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2021年1月9日土曜日

セダンは今や高級車

 先日友人が、「電気自動車って塗装代もかかるらしいぜ」といって、テスラの購入見積書画像を送ってきました。ちょうど虫の居所が悪かったのと、その直前に送らないようにと伝えた内容をその後も送り続けるなどチャットマナーについて注意した時であったため、真面目に激怒し、「んなくだらないどうでもいい情報なんていちいち送ってくんな!」とリアルに言いました。その上で、「新車は標準職以外はメーカー側が用意していても別途塗装代を請求される」という自動車購入における一般常識を教えてあげました。

 上記の塗装代に関しては、友人がこれまで自動車を購入したことがなかったために事実を知らなかったのでしょうが、同じように購入経験がない人もこの事実を知らない人が多いかもしれません。かくいう私自身も、自動車業界についてはそこそこ取材経験があって過去の車種にも詳しい地震がありますが、比較的早い時期に中国に渡りその後ほとんどこっちで過ごしているため、実は中古車を含めて自動車を購入した経験がありません。それでも何故上記の塗装代について知っているのかというと、結構暇なときにウィンドウショッピングっぽく、各メーカーサイトに行って購入見積りシミュレーションを繰り返しているせいです。

 真面目に他の人にも薦めたいのですが、用途やランクを設定して各車種の見積りを作り、比較するのはかなり楽しいです。「こっちの方がデザインいいけど値段がやや高いな」とか、「同じ燃費で初期購入価格差はこれだけか」とか、いろいろな意味で各メーカーの思惑とかも取れたりします。またオプションに関してもどういったものが用意されているのか、またその並べ方や表示の仕方から現在人気のあるオプションも把握でき、ネット環境のいい会社で暇なときとかやたらシミュレーションを繰り返しています。
 そのシミュレーションをしていて気が付いたというか最近よく思うこととして、「安いセダンがねぇ」という事実です。

 セダンの人気低迷は今に始まることではなく世界的な流れでもあるのですが、それでも最近のセダンラインナップの少なさには思うところがあります。現状、わざわざセダンに乗ろうって人はそれこそブランド意識の高いミドルハイクラス以上の人で、そういうこともあってか「セダン=高級車」的な図式が出来上がりつつあり、各メーカーも価格を抑えた車は軽自動車かコンパクトカーで出して、セダンに関しては最低でも中高級車感のある値段で設定してきています。
 具体的に言えばかつてはボリュームゾーンだったと思える最低購入価格160万円くらい、オプションなど諸費用込みで200万円以下のセダンは今や皆無です。カローラですら200万円をギリ下回る価格で、分不相応と言っちゃなんですが、ブランド及び販売力の低いマツダ3は220万円台からという勇気を通り越して無謀な値段設定で挑んでいます。あの内容でカローラ以上の値段をつけるというのはちょっと自分の中ではありえない。さらには数年前にギャランフォルティス捨てた三菱に至ってはセダンはゼロという男前ぶりです。

 こんな感じで、一応車として最もベーシックな形であるセダンは今や、準高級車以上限定の車形となりつつあります。買い手がいないんだからそれもそうだし、私自身、街乗り用として使うんだったら確実にコンパクトカーを選ぶと思われるため当然かもしれませんが、それでもコンパクトカーと比べるとセダンの方が高速道路での静粛性、安定性では確実に上回るだけに、やはり180万円以下くらいで購入できるセダンがあればもうちょっと検討するのにという思いがあります。
 まぁ人気がない分、中古車市場だと結構いい高級セダンが良く出回るのですが。

 ちなみにソ連人民の敵であるうちの親父はかつて相手が乗っている車がトヨタだと知るや、「あっ、こいつ車に興味ないやっちゃな」と腹の中で毎回毒づいてたくせに、最近中古のクラウンに乗り始めたらやたらトヨタのこと誉めだすようになりました。まぁ自分から見ても、80年代くらいまでのトヨタは本当にいい加減に車作ってたなという印象を覚えますが。ハチロクなんてカローラにちょっといいエンジン乗っけて足回りを少し強くしただけというやっつけ感満載な車だし。
 逆に90年代くらいの三菱は、価格設定がおかしいと思うくらい無駄に装備が豪華だった気がします。あそこは三菱グループの人間相手に売るだけで採算成り立っていたから、そういう身内向けに豪華装備を安くで着けるようにして売ってたのかもしれません。

2021年1月8日金曜日

甦る親方日の丸意識

 昨夜は寒さでリアルに指が動かずタイプできなかったため記事を更新できませんでした。あと関係ないけどこれめちゃくちゃほしいんですけど。それと「ほしいものリスト」という表記を見る度に「ほしいも の リスト」という風に頭の中で単語が区切られます。

 それで本題ですが、前回記事で私はリーマンショック以降に世界各国でヘリコプターマネー政策が採用された結果、日本では日銀と年金機構がかつてないくらいに上場企業の株価を保有するようになり、市場経済に対する国家(=政府)の統制が強まってきていると述べました。この統制強化についてはデメリットばかりでないものの、日本の場合だと企業の実態活動に及ぼす影響も大きいのではという風に言及しましたが、その影響とは端的に言って大企業病、そして敢えて古い言葉で言うなら親方日の丸意識です。

 現代日本において、大企業病について警戒感を今でも打ち出しているのは私が知る限りトヨタ、あと最近は前ほど主張しなくなったけど自嘲気味に「うちは中小企業だから」と言っているスズキの2社です。逆を言えば、他の大手企業に関しては多かれ少なかれ大企業病になっていると思われ、それが近年、市場の統制化が進むにつれてより顕著となってきているように見えます。
 これは一体どういうことかというと、日銀や年金機構の持分比率が高まるにつれて、役員がその株主に対する経営責任を前ほど意識しなくなっているからです。それこそ村上ファンドのように物言う株主相手であればどの企業も自衛措置や経営の維持を強く念頭に置くでしょうが、日銀や年金機構は各社の経営に口出しや介入することはほぼ考えられず、役員らの経営責任意識を低下させるという点がかねてから指摘されていました(主に村上さんが)。

 私自身もこの見方に同感で、実際に近年の日系企業の役員らの発言を見ていると、随分と他人事みたく物を言う役員が増えたという印象を覚えます。それこそコロナ流行下でどのように経営を維持し、さらに業務を拡大していくかについてはほとんど誰も言及しなかったばかりか、あまり意味があるとは思えない感染対策ばかり口にし、プレスリリースでも電通みたく「社内から感染者が出ました」ばかりしか言わず、どうなっているんだという印象を正直覚えました。
 また単純に、経営者の名前が出てくることも随分と減った気がします。それこそ00年代はデフレ脱却が掲げられ、ちょうど日系企業の海外進出も盛んだったことから多くの名物経営者が名を上げましたが、近年は某章夫さんしか一般メディアで見る名前はなく、あとは日本電産の永守氏くらいな感じがします。これはという方針を打ち出す経営者がいません。それでも、日系企業各社の株価は現在も上昇中です。それはやはり、日銀と年金機構が買い支えているからでしょう。

 こうした背景からか企業自身も、「何かあっても国が何とかしてくれる」という暗黙の了承みたいなものを覚えているようもみえます。実際に東芝は経産省らが八方手を尽くしてくれたおかげで案だけむちゃくちゃやらかしたにもかかわらず逮捕者はゼロで、且つ上場も維持されました。あれが末端の上場企業なら即刻上場廃止の上、場合によっては営業停止処分も受けた可能性があり、明らかに不公平な結果でした。
 このような感じで、大企業に関しては何をやっても国が助けてくれる、不問にしてくれるという意識が今の日本でかなり蔓延している気がして、それはやはり政府政策もさることながら経済の統制化も一因であると私は睨んでいます。それ故に企業自身もすっかり競争意識がなくなり、今やっていることを一切変えずにそのままやり続けようとしている態度が年々増えているように見え、こうした一連の状況を見ると旧電電ファミリーに蔓延していた「親方日の丸意識」が今まさに甦ってきているのではないかというのが私の意見です。

 またこうした大企業病に関して、企業自身がそれを煽っている節があるようにも見えます。どういうことかというと、社員に対し「お前たちは選ばれた大企業社員であり、それを誇りに思うがいい(^ω^)」的な内容を普通に訓示とかで言ったりしてしまっている点です。最初に挙げたトヨタのように、「大企業病になるな。ちょっとでも気を抜いたらすぐ引きずりおろされるんだぞ俺たちは(# ゚Д゚)」とくどいくらい言っているのと比べると、やはり後者の方がそりゃ会社として伸びると思います。

 こうした価値観は採用面でも強くみられ、就職活動する若者自身も、どこかでそういうのを期待しているように見えます。それこそ「俺がこの会社を変えてやんよ( ・´ー・`)」みたいに言う学生はいるはずもなければ、企業側もまず採用しないでしょう。さすがにこの発言は大仰すぎるにしても、私の世代でも顕著でしたが、何かやりたい仕事があるからその会社を選ぶというより、大企業の手厚い保護を目当てに自分の専攻なり嗜好なりで共通点を持つ大企業を選んで応募するというパターンで9割方応募先を決めている気がします。
 そういうわけだから会社に入ったところでやりたい仕事なんてあるわけなく、むしろ余計なことに巻き込まれたくないから進んで歯車になりたがる人の方が今の時代は多いでしょう。まぁ「会社の歯車になんてなりたくない」って公言する奴はする奴で変だとは思いますが。

 そうした応募者の目的は仕事を通した自己実現などではなく、大企業における保護であり、ちょっと前にこのブログのコメント欄で話題になった通りに大企業への入社が「人生すごろく」のあがりみたく認識されて、入社以降の意識や行動の向上を妨げている気がします。さらに企業側も、「うちは立派な大企業で、あなた達はその優れた会社の一員たちなのです」みたいにさらに危機感を失わせるようなことを堂々と言っちゃうし。

 この辺、さらに深く進めると国内における競争が減ったことも影響する気がしますがそれは置いといて、今の日系企業を見ていると本当に危機感がなく、地味に大企業病の蔓延が深刻化してきている気がします。それこそリーマンショックの頃はまだどないすんねんとリアルな危機感がありましたが、かえってヘリコプターマネー政策を受けてからはそうした危機感も吹っ飛び、「国が何とかしてくれる」という考えが強まってきている気がします。
 今回、ハゲタカファンドという単語が何故消えたから一気にここまで自分の考えが及びましたが、突き詰めるとヘリコプターマネー政策の一般化が、じわじわとかつての非常識を常識へと変えていき、知らず知らずに世の中をおかしな方向に引き寄せているのではと考えるに至りました。

 その上で、先にも書いた通りヘリコプターマネー政策は今後も確実に継続されます。その結果がどうなるのか、またその過程で予想されることは何なのか、ちょうど今くらいにいろいろ考える時期に来ているのではないかと思います。

2021年1月6日水曜日

統制化が進む経済

 さて前回記事でリーマンショック以降、世界各国でヘリコプターマネー政策が一般化したことに触れました。それこそその直前までは「国家による為替操作は良くない」とよく言っていた米国すらも率先してFRBとかが現金ばらまくようになり、それに続けとばかりに他の国でも中央銀行らによる露骨な市場介入が当たり前となりました。今回のコロナ流行を受けて航空会社が一部破綻し、その救済にJALみたく公的資金の注入があちこちで行われていることから、今後はこうした動きはさらに広がっていくでしょう。


 それで話は日本となるのですが、日本も安倍政権、というより黒田日銀総裁が就任してからというもの、ヘリコプターマネー政策が当たり前と化していきます。その結果が上記リンク先が報じている通り、日銀と年金機構が二人そろって日本株を保有量で最大の投資機関となっています。さすがに過半数を握るに至る企業はないでしょうが、全時価総額の12%をこの二つが握っていると言われており、この率は今後もさらに上昇していくとみて間違いないでしょう。

 この市場介入はいうなれば国家による経済の介入です。ケインズ主義が普及して以降、政府が自国の経済に関与、干渉することは当然とされましたが、過度な介入はその市場性を阻害するとして批判されてきました。しかしリーマンショック以降、知らず知らずのうちに世界各国でこのように中央銀行が自国の株を買いざさえる構図が一般化し、介入どころかコミットに至っても誰も批判しないし、当然視される世界となりました。
 言い方を変えれば、国家による市場統制が一般化、強化しつつあると言っていいでしょう。リーマンショック以前はあくまで市場、アダム・スミス風に言えば「神の見えざる手(マラドーナ)」が株価を決めていましたが、今や市場性は一応存在はするものの、国家の判断と行為に左右される割合がどんどん広がっており、実質的に株価は国がある程度支配している面があります。

 このように書くとなんか悪い行為に見えるかもしれませんが、こうした国家介入の肥大化にメリットが全くないわけではありません。一つはその主目的である株価の引き上げ、ひいては企業の資金難克服を誘導できます。次に、前回散々持ち上げたアンチグローバリゼーションが危惧する、海外からの巨大マネーによる市場攪乱の低減です。
 かつて日本の株式市場は海外機関投資家が一番資金を運用していて、彼らによって生殺与奪圏が握られているなどとさんざん言われてきましたが、今や上記の通り日銀と年金機構ががっちり抑えて安定株主となっており、攪乱される要素が消え失せたわけではないものの、以前と比べると海外機関投資家の影響力は目に見えて小さくなってきています。

 一方、デメリットとしては言うまでもなく、市場の自由性が損なわれることです。本来ならばその実績に不釣り合いなくらいに加入によって株価が引き上げられていたとしても、それに歯止めをかける「市場性」というものが弱まってきています。こうした点は主犯の日銀も把握しており、ヘリコプターマネーはあくまで一時しのぎであり、その役割を果たしたら市場から金を引き上げねばならないという出口戦略が2年くらい前までは議論していました。しかし、去年1年間においてその手の出口戦略に関する議論を私はほぼ見ていません
 何気にこの辺、「またバブルが来てから返せばいいや」といって急に増えだし、そのまま返せなくなった国債と似たような経過である気がします。あくまで一時しのぎという建前でやり始めたところ、その後ずっと好転せず、いつの間にか借りた金を返すためにまた借りるというカイジみたいなサイクルへと国債は入りしました。日銀と年金機構の市場介入も似たような雰囲気を感じるだけに、先ほど述べた通りその市場における時価総額の保有額と率は今後も上昇し続けると予想しました。

 もっとも株価自体は上がっているのだから、一切を無視して今一気に日銀と年金機構が保有株式を処分したら、かなり大きな含み益が出ることは期待できます。その点は利息が付きまとう国債よりかはマシと言えるかもしれません。経済は破綻するかもしれないけど。

 ただこのままいくと、各国の金融市場において市場性がどんどんなくなり、国家が経済をそのまま支配することが当たり前のようになるのではと個人的に危惧しています。少なくともかつてと比べ自由主義経済思想は交代し、統制主義が非常に強まっています。独立性が大事と言われる中央銀行も今や米国も含め政府の言いなりであり、いわんや中国はってところです。そうした背景を考えると、今後の経済思想はますます統制色が強まっていくのではとも予想しています。

 無論、最初に書いたように統制経済だからダメというわけではありません。統制なら統制で、やり方というか対応の仕方はもちろんあると考えてはいます。
 ただ日本の場合だと、経済活動に関して上記の金融面での影響以上に、実体経済に及ぼすある影響が今後足を引っ張るのではと密かに睨んでいます。この辺も自分以外で言及している人がいないものの、「かつて批判されていた今や当然視されるようになった風潮」あり、気づいていないだけで結構価値観変わってきたと思える内容です。というわけでその内容はまた次回に。

2021年1月5日火曜日

ハゲタカファンドはもはや死語?

 自分でもかなり不思議なのですが一昨日歩いている最中に突然、「そういえばトービン税って最近聞かないな」と思いつきました。

トービン税(Wikipedia)

 トービン税とは国境を越えた資金の移動に対する課税案のことで、現在のFX取引のような投機的な投資や野放図な資金運用を抑制するためになんとかトービンって人が考えたものです。イメージとしては他国の通貨を買うたびに税金が課せられるので、売買を繰り返す行為を抑制するとともに、腰の据えた長期投資に誘導する狙いがあります。
 このトービン税は00年代中盤くらいにグローバル化に抵抗するアンチグローバリゼーション運動の中でよく唱えられていました。当時は欧米の巨大資本が新興市場に大量の資金を突然投入する一方、これまた突然引き上げる行為が数多くみられ、それによって各地の金融相場が混乱するという一幕もみられたことから、そうした仕手筋ともいえる連中の行動を抑制するためにもトービン税の導入が唱えられていました。

 で、このトービン税がどれくらい影が薄くなっているのか確かめるため、さっそくこうしたワードの検索で意外と重宝するYahooニュース検索に「トービン税」とかけたところ、2件のニュースしかヒットしませんでした。しかもそのうち一つは山本太郎だし。
 と、ここまできてこれまた思いついたのですが、「ハゲタカファンドって最近聞かなくね?」と自分に問いかけるような感じでゴーストがささやきました。

 ハゲタカファンドとは先ほどのトービン税という言葉が流行った00年代中盤くらい、「ハゲタカ」と言われたらすぐ「ファンド」と忍者の符号っぽく答えなきゃいけないくらい当時流行した言葉です。意味としては破綻間際の会社の債権を購入してその支配権を握り、その会社が保有する資産を売却して現金を回収した後にバイチャッチャするようなファンドを指します。
 ただ途中から上記定義が拡大解釈されるようになり、村上ファンドなど普通の優良な会社に対し敵対的買収を仕掛け支配権を握ろうとするファンドも画一的に「ハゲタカファンド」と呼ばれるようになっていきました。当時の感覚で言えば、現経営陣と敵対するファンドすべてがハゲタカファンドとされていた気がします。

 そういうわけで再びこのハゲタカファンドという言葉でYahooニュース検索をしたところ、ヒット数はなんと9件もありました。トービン税より多い!ちなみに「ハゲ」なら538件ヒットします。

 マジな話、自分の肌感覚でもそうだし先ほどのYahooニュース検索の結果といい、ハゲタカファンドという言葉自体がもはや死語化していると言っても過言じゃないと思います。少なくともこの言葉を日常で耳にすることはこの5年間は確実に一度もなく、メディアの記事とかで目にすることもほぼありませんでした。でもって私ですらそうなのですから、他の人もほとんどないのではないかと推測されます。

 ここで記事を終えてもいいのですが、では一体何故作家の真山仁氏が小説書いて一時は定着させたハゲタカファンドという言葉は現代において消え失せたのか。その推測される理由を挙げてくと以下の通りです。

1、かつてはファンドの存在や活動が物珍しかったが今や一般化したから
2、アンチグローバリゼーション運動自体が消え失せたから

 1については先ほども書いた通り、00年代中盤はあらゆるファンドのことを一時ハゲタカファンドと呼んでいた時代がありました。当時はファンドの存在がまだ一般的でなく、どちらかと言えば怪しい職業だと思われメディアもそのように報じていたことから悪者扱いされていましたが、現代においてファンドの存在が一般化したことで「ハゲタカ」などと批判めいて呼ばれることもなくなったからという説です。

 次に真打の2についてですが、最初のトービン税にも関わりますが、アンチグローバリゼーション運動自体が消え失せ、ある意味その運動の最大の敵対者であったファンドを悪く言う人もいなくなったためというのがこの説です。
 何気にこの点は自分も先週くらいに気が付いたのですが、00年代は繰り返し述べているように、大量の資金が国境を越えた投機的な投資活動が各地の金融を混乱させていると激しく批判されていました。しかし現代、仮想通過への批判や規制は未だ強いものの、国境を越えた投資やファンドの存在は是認されているというか何も批判されなくなっています。それどころか、存在の必要性すら認められている節があります。

 こうした世論の転換が起きたターニングポイントは言うまでもなく2008年のリーマンショックでしょう。ある意味、それ以前のアンチグローバリゼーション運動が批判しつつ危惧していた状況というのがまさにリーマンショックで、そういう意味ではリーマンショックの発生はアンチグローバリゼーション運動の大願を果たしたとも言えます。
 しかしリーマンショック後、金余りの時代から金なし芳一ともいうべき時代に突入し、世界中どこもかしこも現金資金が足りなくなります。そこで飛び出たのがいわゆるヘリコプターマネー政策で、現在の日銀や米国のFRBのように、無制限に市場へ現金を供給することが世界各国で定石の如く運用されることとなります。現在各国の株価自体は現在、リーマンショック前よりも高い水準にあるものの、それでも「まだ足りない」という声が大多数であり、コロナ流行もあるしヘリコプターマネーは今後まだしばらく続けられるでしょう。

 こうした状況、具体的にはどれだけ現金が市場にばらまかれてもまだ足りないと餓鬼みたく叫ばれる状況において、「国際間の投機的な取引を制限しよう!」みたいなアンチグローバリゼーションの思想なぞ「宇宙人と仲良くしよう」的なトンデモ意見に見えなくもないです。
 ちょっと調べたところ、なんかコロナ流行に紛れてまたアンチグローバリゼーションを叫び出した人もいるようですが、はっきり言えばコロナとアンチグローバリゼーションは無関係もいいところだし、何もしなくたって国境を越えた資金や人の移動は今制限されるのだから、便乗もいいところでしょう。

 むしろコロナの影響から世界各国で景気、経済刺激策がどこでも求められていることから、投資があればどこも歓迎するだろうし、ハゲタカだろうがフサタカだろうがファンドが金を出してくれるなら誰も拒否しないでしょう。国家も含め。
 そうした背景を考慮すると、現代世界はヘリコプターマネーが定石と化し、国境を越えた資金移動に誰も制限を加えない、むしろ加速させようとしている時代にあるのではないかと思います。最近めっきりこういう国際情勢分析をやらなかったため久々に頭を動かす羽目となり、いまいち稼働の遅さを感じるのですが、00年代中盤の流行と比べるとまさに真逆の思想が大きく広がり、当然視されるようになったという印象を覚えます。

 その上で、ヘリコプターマネー政策の一般化によって、ようやく一部で事態が指摘されるようになってきましたが、現象としては知らず知らずのうちに経済の統制化がどんどん進んできているように思います。この一文で意味が分かる人は次に書く記事は読まなくても大丈夫です。自分もここまで書けば書く必要はないと思うけど、そのネタはJBpressでも使えそうなので一応書く予定です。

2021年1月4日月曜日

憤懣やるかたない

 「R-typeディメンション」というシューティングゲームを買って自分もバイド化が進んでいるのか、最近やたらと攻撃的となっており、周囲からも「どうしたの最近?」とリアルで聞かれたりしていますが、それを考慮しても今日配信された記事の反応に関しては納得がいかないというか、認めることができません。


 今回、約3年ぶりに中国化粧品業界についてその動向をまとめたのが上の配信記事です。見ての通りあんまりアクセスよくなくて、ヤフコメにはなんか批判めいたコメントが多く書かれていますが、これ見ててマジで「んなこと言ってねぇんだよこのボケ!」などと会社でガチギレしていました。


 まずヤフコメ一番上にある企業別の売上高についてですが、データ自体はこの通りユーロモニターのデータを当初より取得していました。逆を言えば、敢えてこれは出しませんでした。その理由というのも、恐らく読者の大半はこれを見ても「資生堂」という単語以外に何も反応ができないという確信があったからです。
 表示名こそ上の画像は中国語表記のままですが、仮にアルファベットやカタカナ表記に切り替えたところで、女性はともかく男性は各化粧品会社、ブランド名について詳細を把握している人はほとんどいないと思います。逆にそうした主要ブランド名とその内容を把握している人は業界関係者で、その手の人たちは私がこのようなデータを見せずとも既に同じようなデータを見ている、または持っていると予想され、記事に出す必要性を感じませんでした。

 またこの化粧品業界は車と違って、フェイスクリームや口紅など商品ごとにその用途が異なり、単純に業界シェアだけでその実態が把握できるものでもありません。であれば今回の私の記事は日本の対中化粧品輸出がテーマであることを考慮すると全体主旨からも外れるし、そもそも今回の記事は計7枚というこれまでほとんどないほど図表の多い記事でもあることから、企業・ブランド別売上げ・シェアのデータは出しませんでした。っていうか気になるんだったら自分で調べろとか思います。

 それ以上に腹立つのは、冒頭の日本の化粧品輸出関連データについて「存在するのが当たり前」みたいにみられていることです。


 断言してもいいですが、今回私が出したデータは少なくともネット上では初めて具体的金額とともに公開されたデータで、よそには一つたりとも存在しません。何故かというと上記リンクの財務省貿易統計検索ページからいちいち概況品コードを打って、国別にも細かく検索しなおして出した生データを集計、編集したものだからです。普段でこそ私はシンクタンクや業界団体が出している統計データを引用しているものの、今回に関しては税関が記録している生データを一から加工して作っています。
 っていうか貿易データくらい業界団体も作ってまとめておけよと思えてなりません。

 地味に結構時間がかかっており、特に全体統計を出すだけでなく、記事の主旨が日本の化粧品輸出状況であることから、国別割合のほか対中輸出に関してはこれまた個別に、年度ごとにデータを割り出してグラフを作っています。大抵こういう記事では片側のみのデータが公開されやすいですが、この記事では中国国内市場データも入れており、普通ここまで一つの記事で網羅的にデータを出すなんてありえません。

 また今回の記事での最大のポイントはやはり「化粧品貿易黒字の拡大」であり、中国市場の動向の解説は「輸出さらに伸ばすにはどうすればいいのか?」という観点に集中させており、高級化粧品とメーキャップの動向のみ取り上げました。この全体方針においてどうして企業別売上高が必要になるのか、普通はそんな考えには至らないし、至るとしたら「化粧品」、「中国」という単語だけしか認識できない人間以外他ならないでしょう。記事の主旨や全体構成を無視して、自分が見たいデータ一つないという理由で記事内容を全否定されるというのはさすがに私も納得できず、敢えて言うなら和食屋に来て「ここにはパスタがない」と言われて悪く言われるような心境を覚えます。

 ただ最近、この手の妙な批判と、経済記事に対するおかしな反応ぶりをよく感じます。前述の通り、記事主旨とは関係なく自分が見たいと思う内容が一つないだけで全否定したり、考察ポイントと全く違いどうでもいい単語にやたら執着したりなどと、単純に読者のレベルが落ちているのではと記事を書いて、その反応見てて感じることが多いです。
 今回の記事も、「中国向けに化粧品輸出を伸ばしている国はほかにないのか?」という批判の仕方であれば私もなるほどと思うし、確かに入れておいたらよかったかもと感じたでしょう。しかしやれ企業別売上高がないとか、商品別売上高がないとか、記事主旨から遠いし到底3000字の枠に収められるわけない関係ない内容を引っ張って批判される限りにおいては、興味を持っているくせに自分で調べようともせず、他人の関係ない記事に物足りないなどと批判する自らの情けなさ、不甲斐なさを呪えなどと言いたくなります。

 挙句に、「中国国産化粧品は使いたくない」などと、これまた全く関係ない内容のコメントも非常に多いです。中国国内化粧品メーカーの動向や状況は確かに記事ネタとして成立する内容ですが、生憎私の記事は何度も書いている通り「対中輸出」であり、全く関係ないしだからこそ記事中でも触れていません。触れているのは中国市場で売行きが特に伸びている商品種類のみであり、国産化粧品ではなく、記事を読まずにああしたコメント書かれていることは明白でしょう。考えるだけでも一々腹が立つ。

 このブログなんかは読者に非常に恵まれていることもあって記事主旨から外れたコメントが来ることはないどころか、かなり深いレベルで自分の意図を読み取った上でいいポイントや付随する内容を指摘してくる方が非常に多いですが、やはりJBpressの配信記事に関してはその読者のレベルの低さに呆れかえることが少なくありません。真面目に高級紙のように読者のゾーニングがしっかりできなければ、そうした方面の深い経済記事内容とかは展開できないとこの頃強く感じます。
 同様に、最近日本の政治記事を読んでいてどれも物足りないというか、程度の低い内容ばかりで不満が多いです。最近一切読まなくなってしまいましたが、文芸春秋などはその辺がよくできてて深い政治記事にありつけたものの、やっぱああいう雑誌じゃないとその手の記事は期待できないものかと悩むところです。

 どちらにしろ、記事はアクセス稼いでなんぼであり、あまりアクセスを稼げていない今回の記事は失敗と言えば失敗です。もう次回分の記事は先々週暇だったので2時間でぱっと書き上げましたが、多分今回の記事よりは健闘することは確実で、手を抜けば抜くほど記事が読まれる現状には我ながら心苦しさを覚えてなりません。

2021年1月3日日曜日

未完結であることで下がる作品の完成度

 昨日は「ワンピース」の実売数に関する疑問について触れましたが、「ワンピース」に関しては前からもう一つ、連載の長期化について言いたいことがあったのでそれについて書きます。

 まず結論から言うと、長期連載はストーリー漫画にとってあまり好ましいものではないと私は考えます。「こち亀」や「ゴルゴ13」など基本1話完結ものであればまだしも、キャラクターや展開が連続するストーリー漫画においては連載が長期化すると、新規読者が参入しづらくなるほか、当初から読んでいた読者も読み続けることに段々抵抗を感じてきます。
 そもそもの話、どれだけ壮大な話であっても単行本20冊くらいの量を使えばほとんど盛り込むことは可能だと思います。むしろこれ以上の巻数に行くのならば、そのアイデアは舞台や設定を変えた別作品で反映する方がベターじゃないかとすら考えています。

 とはいえ、それでも「ワンピース」は売れているのだからとこれまでは言えたのですが、これまた「鬼滅の刃」が人気絶頂の中、全23巻で完結したことを受け、「ワンピースは何故まだ終わらないのか?」という意見が見え始めるようになりました。
 奇しくも、アニメ化が決まっている「チェンソーマン」もつい先日、約2年の連載期間で最終回を迎え、またその最終回の評価も高かったことから、「連載は無駄に引き延ばさず、終わらせるべきところで終わらせるべき」という見方が出ており、私もこうした見方に同じくする立場です。

 元々、少年ジャンプはかつての「北斗の拳」や「ドラゴンボール」などのように人気漫画の連載を無理やりにでも引き延ばす傾向が特に強い雑誌でした。これに最初の一石を投じたのは「スラムダンク」で、編集部が止めるのを聞かず作者が山王戦を終えたところで連載を切りましたが、これについて確か作者も「物語が一番盛り上がったところで切るべきだと考えていた」というようなコメントを残していましたが、現在における「スラムダンク」の評価を見ているとやはりその決断は正しかったように思えます。

 ちょっと主旨が違うかもしれませんが、この問題を考えた時に自分が最初に思い浮かべたのは巨匠・永井豪の「凄ノ王」でした。この作品は永井氏が「未完結の作品には美がある」と感じたことから敢えてストーリーが大きく広がってこれから盛り上がるぞ的に、具体的にはスサノオが甦って世界が崩壊したところで唐突に連載が打ち切られて終わりました。
 これは連載打ち切りではなく完全に永井氏の想定通りの終わり方だったのですが、結果的にはその目論見は外れ、その終わり方を不満とする声が非常に多かったことから、後に完結編と称して続編を描くに至っています。作者自身も後年、この未完で終える試みは失敗したことを認めています。

 実際に私もこの作品を読みましたが、当初のラストシーンのところまで読んでみて、非常に読後感が悪かったというかいわゆる「投げっぱなしエンド」を連想しました。そして後からつけられた続編も読みましたが、ないよりかはマシだけど、やはり後付け感がひどく、連載開始当初のこれからどうなるか的な展開のワクワク感と比べると後半の話は揃いも揃って不満に満ちたものであり、全体を一作品としてみた場合は低く評価せざるを得ないという印象を覚えました。
 それだけに、私個人の意見として言わせてもらうと、「未完の美」というものはこの世に存在しないと思います。作品の制作途中で作者が死亡するなどにより未完成となりながらも後の世にも評価される作品はありますが、それらの作品は「完成まで見たかった」という惜しさを込めた制作途中の作品に対する評価であり、「未完成」であることに対する評価ではないでしょう。

 やはり作品というものは終わりがあるから始まりがあるわけで、どれだけスタートが良くても、終わり方が良くないと結果的に作品の評価を下げてしまうと私は思います。逆を言えば、終わりどころを間違えてしまうとズルズルと作品の評価を下げていき、一時はブームを起こした作品であっても最終的には打ち切りに遭って消えてしまうということも実際によくあります。

 そういう意味で、やはりいい作品を作るためにクリエイターは作品を完走させるという努力が必要だと思います。自分の好き勝手に、できるだけ長く作品を作り続けたいという欲ももちろんあるでしょうが、子離れできない親みたく、長く続けることでかえって作品をダメにすることも少なくないだけに、やはり終わり方を見据えた創作という意識が、作品を消化する上では大事となるでしょう。
 というのも最近、どの出版社も鬼のように原稿を催促する編集者が減ったのか、長期休載を連発する大物作家が増えており、いつになったら連載が終わるんだ的に連載ペースが遅い作品が続出しています。具体的には、

・ガラスの仮面
・ベルセルク
・ヒストリエ
・ハンター・ハンター
・ブラック・ラグーン

 上記はある意味、五作品あるけど四天王的な地位を確立していますが、一応もう一つ「バスタード」という作品がありますが、これは完全に読者からも編集部からもそっぽ向かれ、もう続きが出ることに対しほとんど何も期待されていない節があります。こうなるのであれば、作品の区切りの良い位置でこの際完結させておけばもっと評価が高まったのかもと思え、個人的に惜しいと感じさせられます。

 今回まとめた内容ですが、何も作品に限らず、政治家などの人生においても同じだと考えています。安倍前首相なんか典型的ですが、権力欲に取りつかれ引き際を誤ったばかりに政権末期にミソを付けまくることとなり、後年の評価を大きく落とす結果となってしまい巻いた。ある意味、森友問題が最初に盛り上がった段階ですぐ引いていれば、「不幸にもアッキーのせいで辞めることとなったが、非常に惜しい存在だった」的に後年語られたかもしれません。
 逆に、完全に勝ち逃げしたのは小泉元首相でしょう。彼の場合は復讐心は強いけど権力欲は非常に低かったから、郵政引きずり倒して本人的にも満足な結果だったと言えるでしょう。

2021年1月2日土曜日

ワンピースの実売部数に関する疑問

 一生のうちに使ってみたいセリフに「新手のスタンド使いか!?」というセリフがありますが、なかなか使用機会がないので念願を果たせずにいます。
 なお最近日本では「鬼滅の刃ごっこ」が流行っていると聞きますが、自分が子供時代は「ジョジョごっこ」はありませんでした。あったとしたらスタンド役と本体役をどう分けるかで揉めそうな気がします。友人は「北斗の拳ごっこ」でよく五車星を組んでいたと言ってましたが。

 さて話はその「鬼滅の刃」に関連しますが、私がいちいち言うまでもなくこの作品は昨年に驚異的なセールスを記録しただけでなく、つい先日にも映画版が「千と千尋の神隠し」を追い抜いて日本映画史上最大の興行収入を記録するなど未だに快進撃を続けています。ただその快進撃が思わぬ余波を生んだというか、このところ少年ジャンプの看板作品である「ワンピース」について、いろいろと批判めいた疑義が呈されるのを見ることが増えています。

 まず単純にコミックスの販売数で言えば、オリコンの年間実売部数ランキングで「鬼滅の刃」は「ワンピース」を抜いていることは間違いない事実です。しかもその差ですが、「鬼滅の刃」が約8234万部に対し、「ワンピース」は約770万部で、最初は桁が異なっていることに気が付かす、「ほうほう、その差は50万部……いや500万部?いやいやいやいや、7500万部やんけ」と自分でツッコミを入れるくらいの差でした。
 まぁこれは「鬼滅の刃」がとんでもなく恐ろしいモンスターコンテンツである故なのですが、2020年のこの結果が出る以前にも、「ワンピースは本当に言われているほど売れているのか?」という見方が出ていました。というのもこの作品、連載期間は既に20年を超えており、連載の長期化により新規読者がすでに入りづらくなっている上、「前の方が面白かった」などと古参読者からも過去と比べての評価がなされるなど、いろいろと弊害が出てきています。

 その上で、出版社の集英社としてはやはり看板作品ということもあって、この作品が「売れている」ということを数字として大々的にアピールするため、必要以上に発行することで発行部数を釣り上げているという噂が以前から出ていました。そのため「ワンピース」の実売部数はどの程度なのか、実際は大量に発行された後で大量に返本されているのではという意見もしばしばみられました。

 ただ先ほど挙げたオリコンの書籍ランキングですが、あちらは実態書籍店舗を対象にした「実売部数」のランキングで、実際に発行されて消費者に売れた部数という意味では出版社発表の発行部数以上に信用のおけるデータです。さすがに「鬼滅の刃」には劣るもののそれでも年間で770万部というのは立派な数字であり十分に誇れる数字ですが、それでもこのデータにも抜け穴があります。具体的に言うと、電子書籍の販売部数は含まれていないように見えるからです。

 オリコンのサイト上では「WEB通販含む」とは書いていますが、電子書籍のカウントについては明言されておらず、きちんと確認しない限りは何とも言えませんが、現状みる限りでは電子書籍の販売部数に関しては除外されている可能性が高いように見えます。
 すでに電子書籍はスマホの普及とともに広く普及していることを考えると、電子書籍販売部数をカウントしないデータは書籍販売においてあまり意味がないと正直思うのですが、日本の出版業界は以前からかなりクローズドで陰気な業界であり、情報公開にも非常に不熱心この上ありません。なので本当の作品全体の売上げというのも、かなり見えづらいところがあります。

 ただ「鬼滅の刃」に関して言うと、電子書籍の発行部数をカウントした場合、さらにとんでもない数字を叩き出す可能性が高いです。というのも最近はあまり見なくなったものの、以前はAmazonの電子書籍(Kindle)販売ランキングをほぼ毎日チェックしており、「鬼滅の刃」は一時期、最新刊のみならず既刊単行本も上位を独占し続けていました、かなり長期にわたって。
 その逆にというか、過去数年間ランキングを見ていて思ったのですが、「ワンピース」はあまりそのランキングで上位に出てこない、出てきてもそこまで長期的に上位に入り続けていないように感じました。無論、「ワンピース」の読者層は小学生らがメインだということを考えるとハードコピー本の販売比重が高いと推測されますが、それを推しても電子書籍の売り上げランキングで「キングダム」など他の人気作品と比べるとやや順位の動き方がそこまで好調そうに見えない気がしていました。

 はっきりとしたデータがないので何とも断言することはできないのですが、私個人としては出版社が発行部数を大々的に喧伝するほど、実際の販売数で「ワンピース」は振るっていないのではという疑念がやはりもたげます。ハードコピー本を含めて。もちろん「ワンピース」が毎回とんでもなく売れるモンスターコンテンツであることに間違いはないものの、実態以上にその売り上げは誇張気味に伝えられている感じは以前からしており、図らずも、どれだけ売れまくっているのかかえってその実態がみれない「鬼滅の刃」というコンテンツが生まれた結果、「ワンピース」の売上げ実態についてはっきりその差が出てきてしまったようにも思えます。

 自動車業界などは業界団体が車種別の販売台数を毎月細かく発表するなどしてデータの透明化に務めています。然るに出版業界は、「返本」という特殊な販売制度があるにもかかわらず、未だに出版社は発行部数でしかデータを出しません。また前述の通り電子書籍という販売方法も普及しているにもかかわらず、こちらもきちんとしたデータを出しません。このままでいるよりかは、もっときちんとデータを出し合った方が業界の発展につながると思うのですが、あと20年は化石みたいな頭して、多分変わることはないでしょう。
 でもってこうした不徹底な情報公開を利用して今後悪さする出版社も出てくるかもしれません。まぁその時くらいに、改革を手掛ければいいのかもしれませんが。