高市政権の経済政策はどうなるのか

　選挙関連報道が続きますが、時期的に選挙後がどうなるのかをもっと考えた方がいい時期に来ているような気がします。各種報道を見ていると中道の合流は不発に終わり、自民と維新の与党が共同で過半数を取る情勢は固いとみており、高市政権は選挙後の国会で主導権を握るとみてほぼ確実でしょう。ただその場合で気になるのは、マジで政策についてはてんですっからかんなことが即バレしている高市総理です。

　恐らく、高市総理自身はなんか興味もなさそうで壊れた人形みたいに「積極財政」としか口にせず中身や方針について一切言及しないので別の人が担当することになるでしょうが、その場合誰が経済政策を仕切るのかって話になってきます。

　目下のところの最有力候補は片山財務相でしょう。既に国会での答弁も片山氏が主に対応しており、本人も元官僚なだけあって実務がわかっているように見え、もし私の想像の通りに片山氏が経済政策をメインで対応するなら私もいくらか安心します。できれば方針も出してほしいのですが。

　もう一人挙げるとしたら先の対米交渉で活躍した赤沢経産相です。この人も先の交渉での立ち回りに一目置いているので、片山氏と共同で経済政策を担うならかなり安心します。

　ただこの二人が実際に取り仕切るのなら安心であるものの、変に高市総理が余計なこと思いついたり、取り巻きが変なことを提案して変な方向へ引っ張っていく可能性もあるのではと懸念しています。それだけに横道にそれないよう、政府は経済政策の方針、具体的にどんな産業を育成するのかやインフレに対してどんな抑制策を取るのかなどをもっと具体的に示してほしいです。

　なおインフレに関しては私は比較的容認派であると自覚しているものの、さすがにこれまでのハイペースで上昇し続けたら家計において厳しくなるだけに、インフレを完全に封じ込めるまでには至らないものの、その上昇速度を抑制するなどの対策は今必要じゃないかと思います。この方針に高市総理の積極財政は真逆であり、この一点でもっても高市総理の経済に対する価値観に強い疑問を覚えます。

　とはいえ、世界的に見ても日本の物価上昇率はまだ低い方であり、長期的にみればインフレはこのまま加速し続けることは確実であるような気がします。それこそ中国が不況でダンピング上等とばかりに低価格で製品を輸出してデフレも輸出するなどしたら状況も変わってきますが、対極的にはインフレはこのまま続くとみて物を考えた方がいい気がします。企業目線に立つなら、全支出に対する人件費比率をどこまで引き上げられるのか、またどこまで許容できるのかを今のうちに想定すべきでしょう。