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2024年3月5日火曜日

中国経済を救う一発逆転の秘策?

平成史考察~名古屋中学生5000万円恐喝事件(2000年)

 なんか上の昔の記事のPV数が上がってきているのですが、例の小学生の90万円搾取事件の影響かなと推測しています。にしてもこのころの自分の記事は妙に馴れ馴れしく感じる(;´・ω・)

 話は本題ですが本日より中国では日本の国会に当たる全人代こと全国人民代表大会が開かれています。景気縮小が懸念される中とあってこれまでにないほど今年は注目されているのですが、毎年恒例の大会後の首相記者会見は今年はやらないということがすでに発表されており、なんか中国はどんどん閉ざされていくなという印象を覚えます。
 なお首相が記者会見に応じるには毎年この時だけで、2011年の時は当時の温家宝氏が自ら「ここに日系メディアはいるか?」と語りかけ、起きたばかりの東日本大震災についてお悔やみを述べたことを今でもよく覚えています。政治パフォーマンスだということには間違いないものの、こうした一言が国と国との関係で非常に重要だと日々思います。

 話し戻すと、今年の全人代の最大のトピックはやはり景気対策で、すでに一部報道ではかつての家電買替政策のような消費刺激策を用意しているとされます。もちろんこうした消費刺激策も否定するわけじゃないのですが、現在の中国で何が一番求められているかと言ったら言うまでもなく不良債権処理であり、仮に不良債権対策が今回何も打ち出されなかった場合、中国の景気はこのまま長く落ち込み続けると断言します。
 不良債権処理をせずに消費刺激策を採るということは、かつての日本と同じく、傷口が開いたままの患者に輸血し続けるようなもので、言うまでもなく傷口をふさぐのがファーストアプローチとして求められます。

 しかしこれは言うは易し行うは難しで、仮に不良債権処理を実行しようものなら多くの企業の倒産と大量の失業者を招くことは確実で、わかってはいてもなかなか踏み出せないという気持ちもわからなくはありません。しかし不良債権対策を行わなければ現在の不況が日本みたく10年くらい続くこととなるのに対し、真面目に不良債権処理を行うならば、私の予測では2~3年のダウントレンドで切り抜けられるのではないかと思います。要するに、これから中国経済を正常化させるためには最低でも2~3年を捨てる覚悟がなければならず、その覚悟があるかないかが求められているのだと考えています。

 ただあくまで私個人の勝手な妄想に過ぎませんが、誰も苦しまずに今の中国経済を一発で救う秘策がないわけではありません。勿体ぶらずにそれを明かすと、土地の私有を認めることでこの苦境を一気に打開できる可能性があるのではないかとみています。

 中国は土地に関して、地主は悪い奴だという地主悪説に基づいてできた国だけあってすべて国のものとなっています。そのため個人や企業が土地取引で売買しているのは期限付きの土地使用権、日本的には借地権に過ぎず、土地自体の所有権は依然として中国という国家が保有し続けています。
 この中国における土地の帰属システムですが、現実的には日本などのほかの一般諸国とほぼ変わらない状態となっており、使用期限が到来しても更新料を支払えばそのまま使用し続けることができ、また契約期間中に開発などで立ち退きを迫られる場合は問答無用に取り上げられるのではなく、きちんと立退代も支払われ、交渉を経て双方が合意する前提で地上げが行われています。

 なお政府により地上げ時の補償金額は通常の売買金額より高いため、地上げ対象になると普通の中国人は喜びます。ただ欲を突っ張って立退き代を要求し続けた場合、政府が逆切れして「じゃあてめーからは買い取らねぇよ!」とばかりに、その土地だけ収容しないというケースも中国あるあるです。

 話を戻しますが、現実的には日本などと同じように普通に土地取引も行われていますが、それでも土地所有権だけは中国政府が持ち続けているのが今の状況です。そのため中国で資産、特に住宅や商業物件などを保有したとしても、「いつか土地所有権を盾に政府に無理やり奪われるのでは……」という懸念を持つ富裕層は多く、だからこそ土地の私有を認めてくれる日本や米国で資産として土地を持とうとする中国人が多いというわけです。いうなれば、土地公有制により土地の所有や取引に一定の懸念が持たれているということです。

 そこで今回の自分の秘策ですが、この土地公有制を私有制に切り替える、つまり一般中国国民が土地所有権も購入できるようにして私有を認めるということが、今の経済状況を打破する有効な手段となりうると考えています。
 私有を認めることでこれまで中国国内での財産形成に不安を抱いていた富裕層の購入意欲を刺激し、間違いなく中国の土地やその上物となる住宅価格は上昇するでしょう。またすでにその土地の使用権の購入者に対しては、割増料金を支払うことで借地権のみならず所有権が追加で得られるような制度にすることで、中国政府、特に地方政府はすでに売却した土地をもう一度売ることができます。未売却の土地に関しても、少なくとも現在の市場価格より高い価格で売却できることは確実です。

 何度も言うように、現実としてすでに中国は資本主義国と同じように土地が「使用権」という名目で一般的に売買されています。これをただ、「所有権」という言葉に変え、使用期限ごとの更新料聴衆をあきらめることによって、今の中国の不況、特に不動産市場の価格下落を一気に挽回するどころか押し上げ、すでに使用権を売却した土地をもう一度売ることで政府歳入も潤うという、奇跡の逆転を生む政策となりうるのではないかというわけです。
 もっとも言うまでもなく、この私有を認めるという政策は1度きりしか使えない切札的政策です。ただ
今この時をおいて使わないのかと思うくらい自分にとってはおあつらえ向きな時期に見えるのと、今後何百年も土地公有制を中国は続けるつもりなのかと暗に問いたいです。ただ名目を言い換えるだけで誰も損せず経済も救えるのなら、大胆な政策転換があっていいじゃないかと私は思うのですが、果たして賛同者は出るのかというと今の中国からは恐らく出ないでしょう。あと10年くらい不況が続いたら、「もう認めるしかない……」的な状況になるかもしれませんが。

2024年3月2日土曜日

中国における外国人決済問題について

 六甲山で遭難して20日以上も飲まず食わずだったにもかかわらず、奇跡的に冬眠状態となって生還した人の動画には全く反応示さなかった癖に、松戸の伊勢丹跡地にできたキテミテ松戸にサイゼリヤが入居することとなったニュースには友人が秒で反応してきました。でもってわらそう跡地にできるマンションの分譲も残り1戸のラストワン賞になっているという情報も繰り出してくるなど、松戸の話に目がないです。


 話は本題ですが、上の記事にあるニュースは前々から自分も問題視していました。日本以上に、っていうか多分世界最先端レベルで中国はキャッシュレス化が進んでおり、実際自分も人民元の現金に触ることはほぼ全くありません。これは中国に住んでいる人間だったら特に問題ないのですが、観光客やビジネス客など一時滞在でやってくる外国人からしたらかなり厄介なもので、一応現金での取引に商店は必ず応じるよう言われてはいますが、実際には現金を持っていない店は珍しくなく、決済しようにも現金では取引できないというケースは少なくありません。

 なら中国で決済できるよう、あらかじめ決済用のアリペイやWeChatを入れておけばいいのかといえばそうでもないです。仮に中国現地で住んでいる友人や同僚がいれば、アプリを入れておけば彼らから人民元預金を振り込んでもらうことで使用することはできるものの、もしそういう振り込んでくれる人がいなければ現金をチャージすることができません。基本的にこれらの決済アプリは銀行口座に紐づけないと現金をチャージできないため、孤立無援の場合は事実上、決済アプリを旅行客は使用できないということとなります。

 自分の周りだとこれは、赴任(←「不妊」と何度も変換された。そんなに使用頻度高くないと思う単語なのに)直後の日本人駐在員がよく面倒な事態になっています。日本でもオレオレ詐欺の影響で口座を作るのが手間となっていますが、中国の場合だともっと面倒で、外国人が口座を作る際は勤務先などの証明も必要となり、うまくいけば即日でできますが、手続きでミスると何日もかかったりします。
 その間、赴任直後の駐在員は電子決済ができず、かといって現金もどの店も受け付けてくれないので、現地生活をスタートしようにも家具とかも買い揃えられないという困った状態になります。まぁ大体は同僚から人民元を借りて用立てますが。

 以上のような感じで、中国は人民元の持ち出しに敏感ですが、海外から来た人が人民元を使用するのも非常に難解な状態を作ってて、人知れず海外旅行客を自ら減らすような事態を招いています。この状況の単純な解決方法としては、これだけ世界中でAmazonのギフトカードみたくコードを入力させることで直接現金を振り込めるアリペイやWechat向けカードをコンビニで売るなどすれば大分解消されるとは思うのですが、何故か中国はこれをやりません。
 まぁ詐欺などが横行するであろうのも予想できますが。あと旅行客の場合、スマホはSIMカードをレンタルしない場合はWiFIじゃないとつながらないというのもあるので、この辺でも何らかの対策が必要となってきます。

 ただこの問題、見方を変えると今後電子決済が広がった場合には日本でも同じような事態が起こりうるという可能性があります。もしかしたらこの辺でクレジットカード会社が世界中どこでも使えるアプリとか、すでに一部で始まっている既存の電子決済アプリとの連動を今後広げていって解消するかもしれませんが、日本にとってもコロナ明け以降は観光客の影響はデカいので、こうした決済方法に対する対応などをいろいろ事前に対策しておくべきでしょう。

2024年2月27日火曜日

中国でnoteのアクセスが禁止に

前評判では絶賛の嵐、でも市場で売れなかったトヨタ・iQ(前編)(後編)(ロボティア)

 というわけでまた自分の書いたプロジェクトE(nd)の記事です。書いたの1月で内容をかなり忘れたころにアップされたのでそんな思い入れはないですが、なんか午前だけでPV数は7000行ったと連絡ありました。個人的にはiQのイメージを持たせるためにNボックスなどの全長を細かく書いたのが良かったかなと考えています。

 さて話は本題ですが、直近の日本のブログサービスとしては最も勢いがあると思うnoteが春節の前後から、中国でアクセスできなくなりました。ほかのブログサービスの多くもアクセス禁止となっているので今更感はあるのですが、FC2とかなんかは最近アクセスできるようになってたりしていただけに、何故ここでnoteを禁止するのかがいまいちよくわからない処理に感じます。
 何気に知り合いもこのnoteに、っていうか自分が進めてnoteで記事を書き始めていただけに、自分のせいじゃないけど若干申し訳なさを感じています。

 この手の中国のインターネット規制を自分は自宅でVPNを使うようになってからはあまり意識しなくなり、Yahooのトップページは開くけど検索はできないというのもMSNを駆使することで会社ではどうにかなってしまっているので、この2、3年くらいは本当に気にならなくなっていました。それが今回はnoteで、普通に仕事中とかでもたまに検索にヒットして開くこともあるブログサービスなだけに、否が応でも気になってしまいます。

 なおVPNに関しては年々速度が上がってきており、かつてはどう頑張っても200kbpsが限度だったのに、最近は時間帯によりますが2Mbpsもたたき出すので、ネットに関する快適性は地味に上がっています。ただネット認証を使うサービスなんかはVPNでもどうにもならないケースが多くこの点では不便を感じますが、早く中国も先進国並みにオールフリーなインターネット社会を実現できればいいねと上から目線で思ったりします。
 端的に言って、こうしていろいろ情報を規制して批判を押さえつけるというのはそれだけ政府が自己の政権基盤に自信を持っていない現れでしょう。台湾が議会制民主主義を確立しているのと比較するにつけ、この点で大陸の中国はいったい何年遅れているんだという風に思えます。

2024年2月11日日曜日

中国でツケを払うのはどこか?

 今日は午後からタミヤの370Z(Z34型フェアレディZ)のプラモを作っていましたが、フロントがボンネットとバンパーで分割されており、ボディへのはめ込み時に一番テンションのかかる部分が接合部なため容易に接着箇所が割れるというキットで、作っててずっとストレスためました。デカールも大きめのサイズなのにやばいくらい破れやすいし、インレットシールも経年劣化かもしれませんが異常にはがれやすく、これまで一度も失敗したことがないのに今回は何枚も貼り損ねました。
 ひとつ前のZ33型フェアレディZのキットは車のキットとしては過去最高なくらいに楽しかったし出来合いもよかっただけに、この370Zのキットに関しては強い失望を感じます。っていうかフロントライトのカバーガラス埋め込みって、何考えてこんな仕様にした?

 話は本題ですが前回の記事で自分は、中国の文字通りなバブル崩壊は2020年8月に始まったとしたうえで、現在はいまだに崩壊を認識できず、傷口を広げている段階だと指摘しました。崩壊はすでに始まっており抜本的立て直しが必要だと気付くのは恐らく早くて来年だと私は見込んでいますが、その際に議論となるのは、一体誰が不動産バブルのツケというか不良債権の損失を負担するのかということです。

 日本のバブル崩壊時は主に住専問題で議論され、最終的には住宅金融専門会社の母体行である銀行が主に損失を負担しました。この際、銀行に損失を負担させるにあたって短期的なショックがでかいとして税金から公的資金が注入されたものの、北海道拓殖銀行をはじめ一部銀行は破綻し、また現在の3メガバンク体制に至るその後の銀行業界の大再編にもつながりました。

 当然、中国でも不動産バブルのツケを払うと言ったら、不動産会社に融資を行ってきた銀行が真っ先にやり玉としてあがるでしょう。ただ仮に銀行が主にツケを払うこととなった場合、日本のようにはいかないことはほぼ確実だと思います。何故かというと中国の銀行はアリペイやWeChatペイなどIT系決済企業によって多くの金融関連業務を奪われており、金融決済の手数料収入がかつての日本と比べると極端に細くなっているからです。融資業務に関しては不景気なので言うに及ばずです。
 なおかつ、すでに現時点で中国の銀行の多くは体力を奪われており、多くの銀行で給料カットやリストラが激しく行われていると言われています。中国4大国立銀行の中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国工商銀行ならまだマシかもしれませんが、地方銀行や都市銀のレベルでツケを払うこととなった場合、破綻する銀行も確実に出てくると予想され、その場合大規模な取り付け騒ぎも発生することになるでしょう。また銀行だけが負担するという構図が、そのまま認められるかも怪しいです。というのも中国の不動産開発資金は銀行だけではなく、地方政府もリソースとなっているからです。

 日本の感覚からすると理解しがたいですが、中国の地方政府は集めた税金をそのまま財テクに利用しており、普通にデベロッパーに出資したり、場合によっては自らが主体となってマンションとかビルを建てたりしています。税金を原資に不動産開発を行っており、実際地方政府(自治体)が建てたホテルとかもざらにあります。でもって採算が取れなくなったり、建設途中で放棄された不動産とかもこの中にあります。

 こうした地方政府が開発して不良債権となった不動産(資産)はどうするのか。普通に考えれば地方政府がその損失を負担すべきでしょうが、中国の地方政府はここ数年のコロナ対策(検査費、都市封鎖費用)などで財政がすっからかんで、公務員ですら給料の遅配が起こっている状態であり、とても損失を負担できる状態にありません。
 またこうした地方政府の不動産開発には結構というか当たり前に汚職も盛りだくさんなため、表立っての処理を嫌って隠そうとすることから、不良債権化がますます進む恐れもあります。場合によっては、責任を銀行に擦り付けてくることも十分ありうるでしょう。

 このように考えると、バブル崩壊、不良債権を認識したところでそのツケを支払う宛てと原資が、過去の日本以上に中国はないように思えます。分担するにしても銀行、地方政府ともにかなりお手上げな状態であり、国庫が直接負担するにしても、かつての日本は約6兆円だったのに対し、今の中国の不良債権は100兆円を超すと言われていることを踏まえると、文字通り国が傾く規模の金額です。

 順当に行くのであれば、国立銀行ともいうべき中国4大銀行に中国政府が公的資金を注入し、不良債権を引き取らせて処理させるのが最も確実かつ順当な処理法だと思います。ダメージはもちろん大きいですが、地方政府や地銀に負担させるよりは、この方法が最も混乱が小さいように思えます。
 ただこのやり方でも果たして処理しきれるかと言ったら、正直未知数です。また不良債権から免れても、融資の道が閉ざされた地銀がその後も経営を維持できるかと言ったら疑問な点もあり、端的に言えば今は不動産業界で騒いでいますが、数年後は金融業界が混乱の中心になってくるのではないかと予想しています。

 どちらにしろやるなら早い方がいいので、中国政府には早い決断をしてもらいたいものです。決断をしてから最低3年間はかつてないほどの不況に見舞われるでしょうが、対応が遅れれば遅れるほどこの期間は長期化するとみられるだけに、やるなら今でしょと言ってあげたいです。
 唯一、この状況を脱出する方法があるとしたら、自分が考え得る限りで思いつくのは墾田永年私財法じゃないかと思っています。まぁさすがに無理だろうけど。

2024年2月10日土曜日

中国のバブル崩壊はいつ始まったのか?

 春節連休1日目の今日は家で昼寝して過ごそうとしたところ、なんかあんま睡眠の質よく眠れず中途半端な過ごし方となりました。明日から本気出す(´・ω・)

 話は本題ですが絶賛大不況な中国の現況について、これまで「中国のバブルは今すぐはじける、間違いない!」などと過去に話していた人達は今回、あまりこの手の「バブル崩壊」という単語をいつもより使ってない気がします。使わない理由としては彼らが過去に何度も吹聴してはその後も中国経済が成長し続けたため狼少年ケンみたいに扱われたことが何より大きいでしょうが、日本の報道を見る限りだと今の中国の不況感を現場で感じていない、というより中国現地を直接見聞きしていなくて実感を感じていないせいじゃないかと思います。ただはっきり言うと、これま中国バブル崩壊否定論者でしたが、中国のバブルはとっくに崩壊していると言い切っていいでしょう。

 ではここでクエスチョンですが、中国のバブル、具体的には不動産バブルはいつ崩壊したのか。結論から言えば2020年8月、「三つのレッドライン(三道紅線)」が出された時期と断定してもはやいいのではないかと思います。

 この「三つのレッドライン」とは、加熱、高騰化し続ける不動産市場を鎮静化、というより住宅価格を抑えることを主な目的に出された規制策で、大まかな内容としては不動産企業の現金保有高、自己資本比率などに基準を設け、この基準を上回った場合は直ちに新規の借入などを認めないという内容でした。端的に言えば、身の丈を超えた借入を行って過度な不動産開発に没頭する企業を抑えようという目的だったと思いますが、発表当時より「急進的すぎないか?」という声が自分の周りでもよく聞かれました。

 以上の内容を聞いて某錬金術師みたいに勘のいい人なら気づくでしょうが、内容的には日本のバブル崩壊の最大の原因というかきっかけとみられている総量規制と被っている、っていうかほぼ同じ展開といっていいでしょう

総量規制(Wikipedia)

 総量規制について簡単に説明すると、日本国内で加熱していた不動産開発を抑えるため、1990年に銀行を対象に不動産開発向け融資の全体規模を国が基準を設けて規制した行政指導です。この規制をきっかけに日本の不動産市場、ひいては全体景気が一気に後退するようになり、あまりの影響の大きさにこの規制もわずか1年9ヶ月で打ち切られましたが、その後も日本はデフレ不況へと猫まっしぐらな感じで落ちていきました。

 三つのレッドラインも総量規制も、不動産以上の過熱鎮静化を目的に出され、その内容のあまりの急進性ゆえに不動産市場はおろか、若干こじつけもあるかなとは思うものの全体景気すらも大きく落ち込ませた点で共通している気がします。また中国の場合ですと、コロナ規制の真っただ中だった2020年にこの規制を実施したというのも、ただでさえ逆風下だった中国不動産市場を一気に追い詰めた感があります。

 なお総量規制が日本のバブル崩壊のきっかけ、というかバブル崩壊そのものが認識されたのは1994年から1995年にかけてで、それまでは日本人の大半は当時の景気を停滞程度にしか認識していませんでした。中国でも2020年から2022年まではそこまで不況感を感じておらず、不動産市場はともかくコロナ下でほかの国から受注が移って製造業は比較的活発だったため、あんま不景気だと認識していませんでした。
 やはりそれがひっくり返ったのが2022年中ごろより各地で行われた、上海ロックダウンを含む各地での過度なコロナ規制による都市封鎖以降で、2023年に至っては若者の雇用率が下がるなど、目に見えて不況を実感するほどに世の中全体がおかしくなっていました。その元をたどるとすれば、前述の通りコロナ下で堂々と行われた三つのレッドラインの2020年がターニングポイントだったのではないかと思うわけです。

 なお日本では、自分の理解だとバブル崩壊のツケの大半を銀行に負担させたものだと考えています。この時銀行を助けるために公的資金も注入していますが、それでも多くの銀行は経営不振に至って新規融資をためらうようになり、いわゆる貸し渋り問題が90年代後半にかけて起こることとなります。
 何で急にこうして昔話をしだしたのかというと、今後増え続けるであろう不動産会社の破綻に際して、その負債を中国はどう処理するのかがもはや議論の対象になっているのではないかということ言いたいわけです。日本は上記のように、ある意味当然ですが銀行に負担を押し付けて最終的に処理していますが、中国はそれができるかと言ったら実は結構怪しい点があります。この点についてはまた次回にでもまとめていきます。

 ロジカル的にここまで簡単に至れると思うのだけれど、同じこと書いている人がほかにいないという点で若干違和感を覚えます。仕方ないからこうして自分が書いていますが。

2024年1月22日月曜日

中国ロボット業界への関心

【データ検証】生産台数世界一!中国の産業用ロボット市場の規模はどんな感じ?(ロボティア)

 昨日またロボティアへ上の記事を出しました。元々ロボティアはロボット業界ウェブマガジンということでいくらかはその方向に合わせた記事も出した方がいいと思ったのと、実はこの手の中国ロボット業界に関する統計記事があまり手を付けられていないという感覚が前からあり、今回こうして自分の方でまとめて日本語化して出すこととしました。

 何気に中国ロボット業界は以前から関心があり、自分が勝手に好きになっている安川電機や川崎重工なども進出してきていることもさることながら、市場規模ですでに世界1位で、記事にも書いている通り自動車業界とは違い、日系メーカーが比較的優位を保っている有望市場であると目してきました。
 にしても何気にエプソンが中国市場シェアナンバーワンってのは、エプソン関係者でも知らない人多いんじゃないかな(;´・ω・)

 話を戻すとそのような有望市場でありながら自動車業界などと比べこれまで日系メディアに取り扱われることが非常に少なく、ちょっとこの辺で思うところがありました。実際に調べてみたところ業界専門メディアはまだそんなに強くなく、しいて言えば星座宇尾行全般に強い日刊産業新聞がそこそこ記事を出してるくらいで、ライバルは少ないなという印象を覚えました。
 自分のライターとしての強みはやはり中国が読める(あと歴史に詳しい)点だと思っており、その点で現在市場規模が世界一でロボット的に熱い中国市場の市況記事を書くだけでも、そこそこPVを稼げるんじゃないかと取らぬ狸のスキンメソッドを組み立て始めており、今回書いた内容以外にも記事ネタをそこそこ拾ってきています。

 っていうか中国メディアが優秀で、記事翻訳するだけで日本語記事できちゃうの素晴らしい。

 一応、その気になれば中国の日系メーカー相手に取材することも可能なのですが、それは逆にミステイクになるのだろうと内心思っています。この手の業界専門メディアに多いのはそう言った業界関係者のインタビュー記事ばかり載せて、結果的にインナーサークル化して一般読者がついてこれなくしてしまうことだと思います。確かにB2Bで狭いっちゃ狭いですが、部品点数はそこそこあるので必要以上に専門化させず、如何に普通の人が興味を持って読めるような経済記事を作るかという点がこのロボット業界では重要であるように思います。
 そういう意味でまず第一歩として日本の市場規模などと比べた中国のロボット市場記事を今回出したわけで、見出しも意図的に柔らかく「~どんなかんじ?」という言い方にしました。っていうかはっきいえばライバル少ないの勝算があり、マジでロボティアを「日中ロボット市場といえばこれ」的なメディアにしてやろうかと密かに狙っています。

 なおロボティアの連載を開始してから、ロボティア全体のPV数はそれ以前と比べて明確に増えてきているということを運営側より伝えられています。まぁあのプロジェクトEはまさに一般読者をかき集めるような、PV稼ぎを前面に出した記事だったのでそうならなくちゃ困るんですが。

2024年1月6日土曜日

中国のネットローンの問題性

【官製アプリ開発の実態】新型コロナ接触確認アプリCOCOAはなぜパッとしなかったのか?(ロボティア)

 配信自体は去年でしたが紹介してなかったので、遅ればせながらこちらの記事をこの前書いて載せました。失敗プロジェクトとして2回連続で官製IT案件を取り上げましたが、変に分けるより2回連続でこの手の話をやった方がいいのかなという思惑からで、明日書く予定の記事ではソフトウェアではなくハード案件にするつもりです。

 それで話は本題ですが、大体2年くらい前に上海人の友人から、「最近中国ではスマホなどで利用するネットローンが急拡大し、返済に困る人が増えているなど大問題になっている」といわれ、この問題をぜひJBpressで記事化すべきだと言ってきました。ただこの友人に対し私は、日本のサラ金のほうが大手を振ってやっているのに比べると中国のネットローンはそこまで深刻だとは思えないとして、この友人の提案を断り、結局記事化しませんでした。

 そんな感じで数年の時を超えた現在、昨日にちょっと中国人の同僚に大学時代の生活について尋ねたところ、このネットローンの話が少し出てきました。というのも、親の仕送りに満足できない子が一部使っていたという話だったのですが、これを聞いてようやく自分もこのネットローンの問題点に気が付くことができました。

 知ってる人には早いのですが、中国の大学生は基本アルバイトをしません。しないというよりできないに近く、学生アルバイトを募集する企業や商店がほとんどないためです。その理由は何故かというと日本ほど中国の学生は自由な時間が多くないというのもありますが、中国の場合だとフルタイムの労働者もその辺にたくさんおり、パートタイマーを雇うくらいならフルタイマーを雇った方が店の側にとって都合がいいため、アルバイトをいちいち募集しないという背景があります。
 そのため、中国の学生の収入は基本的に親の仕送りと奨学金頼みとなり、家賃なんかは基本的に大学の中に寮があるので比較的安く抑えられるものの、食費や生活費は全部親の采配次第となります。

 さて、そんな中国人の大学生がネットローンを使ったらどうなるのか。恐らく使うとしても大半の人は「どうしても欲しいものがあるから今月使って、来月の仕送りから返済しよう」的に、消費の繰り上げ的に使うと思います。しかしある意味で最も消費意欲が高い年代ともいえることを考えると、消費能力を超えて、具体的には月1000元(約2万円)しか仕送りがないのに5000元(約10万円)を借りてiPhone買ったりした場合、果たしてその後に返済できるかとなるとだんだん怪しくなります。

 日本であれば仕送り以上にお金を借りたとしても、アルバイトの時間を増やしたりするなどして収入を増やすことにより返済に至ることができますが、中国だとアルバイトによって収入を増やすことはそもそもできません。そう考えると、何かの拍子に消費能力を超えた融資を受けてしまうと、親や友人に泣きつくしか中国人の大学生はできなくなります。

 以上を踏まえると、中国の大学生は消費意欲が満々ながら収入が制限されているため、こうしたネットローンはかなり危険な果実なのではないかという見方がもたげてきました。しかもこのネットローン、本当にスマホ一つですぐに契約できたりするので、親の目が届きづらい点もあります。
 実際、ものすごい金額を借りて首が回らなくなる若者増えてきているといいます。特に中国なんか高校までの勉強がものすごい厳しくて大学デビューする若者も多いと聞くだけに、見ていて危うさしか感じません。

 以上を踏まえると、18歳以上という条件だけでこの手のネットローンを使わせるのは、中国だとかなり危険であるような気がします。実際に就労しているなら話は別ですが、扶養されている学生の間であれば親の承認が必要とするなどの対策が、中国だと必要であるような気がします。

 なお中国人の友人はネットローンは金利も高いと話しており、先ほど調べてみると5%から20%台まであり、確かにこれは中国の市場金利と比べても高めな印象があります。なお日本のサラ金の金利は18%など10%台後半に集中しており、これと比較すると確かに高いでしょう。

 ちなみに自分はサラ金などの消費者融資はこれまで一切利用したことがありません。そんなに消費しない、っていうか生活費以外には漫画とゲームとプラモにしか使わないため貯金はたまっていく一方なため縁がないのですが、高額のために1回くらいは利用してもよかったような気がします。

 最後に余談ですが、前述の通りに中国の大学生は親の仕送りに頼る生活をしているため、人によっては非常につつましい生活を送っており、贅沢をかなり我慢しなければなりません。自分の友人の中国人も2000年代前半に学生だった頃、仕送りは月400元でその中で食費などの費用を賄っていたのですが、「どうしても我慢できなかった……」といい、ある日イージスガンダムのプラモを月の仕送りの半分に相当する200元で購入するという賭けに出たそうです。
 これを聞き、日本人からすればちょっとした消費に思えるガンプラが、当時の中国の若者にとっては生活を犠牲にして初めて得られる高価な贅沢だったということを知り、なんかすごい衝撃を受けました(;´・ω・)

2023年12月8日金曜日

新たなITサービスが生まれなくなった中国

 日本も今年は異常な暖冬でしょうが、上海も今日最高気温が20度を超すなどかつてないほどの暖冬となっています。不思議なのは暖冬だと湿気が高まる傾向が多かったのに今年はやけに乾燥していて、っていうか空に雲がない快晴日が異常に多いような気がします。

 話は本題に入りますが、ちょっと前まで中国ではシェアサイクルやスマホ決済など、毎年何かしらの新たなITサービスがスタートしていました。しかしコロナ監視関連アプリが氾濫した去年は別として、今年においては何ら新しいITサービスが普及せず、何となく景気同様に成長が頭打ちした感じがします。

 こうした動きの背景としては経済体制が影響しているように思え、特に今の中国政府は個人情報の流出を恐れてIT関連企業に海外上場を厳しく制限しています。こうしたことから中国国内で旗揚げするよりも、第三国でITサービスを立ち上げる方が有利となってきており、システム開発者もどことなくそうした志向を持つようになってきているように見えます。
 そういう意味ではスタートアップの色が濃いIT業界においても、タオパオやテンセントなど、既存IT強者が市場を独占する環境が今後続くかもしれません。世の中の動きが小さくなって個人的にありがたいと感じるものの、それはそれでいいものなのかとちょっと不安に感じるところもあります。

2023年11月23日木曜日

中国では疎外論が知られていない?

 なんか中国で謎の咳が流行っているという報道が出ていますが、自分の周りでも風邪ひく人がこのところ増えています。ただ症状としてはそれほど重くなく、気温の変動が激しいために体調崩している人が多いだけのではないかと思っておりそれほど深刻視していません。

 話は本題ですが、以前に自分の友人がこのブログの記事で「疎外論について書いた記事が一番面白かった」と話してくれたことがありました。詳細はリンク先の14年も前の記事に書いていますが、全共闘世代ならいざ知らず、現代においてこの疎外論について触れられることは実際そう多くはないでしょう。

 ここでもこの疎外論について簡単に説明すると、要するに人間がその利便性のために作ったシステムや価値観が時代を経たり場面が異なったりすることで、概念だけが独り歩き(疎外)して逆に人間を束縛してしまうという現象のことを指しています。卑近な例で用いると、「経済」という概念はもともとは食料などの物資を公平かつ効率的に分配するために編み出された概念でしたが、現代においてはたびたび「経済」を維持するために生活の我慢や犠牲が強いられたりすることがあり、そのような状態を「疎外」と呼んだりします。

 この疎外論は共産主義概念の創立者、ではないけど大きく体系化したマルクスが提唱した概念で、彼のが科学的社会主義思想は現代においては実際に応用できないし応用したとしてもうまく機能しない無価値なものとほぼ完全に判定されていますが、疎外論だけに関しては今でも十分通じるというか、普遍的な概念として私を含め高く評価する人がいます。
 ちなみになんで私がこの疎外論について詳しいかっていうと、かなりガチな共産党闘士時代を経て温厚となった大学の恩師がこの方面に詳しく、授業の合間にこうした社会主義豆知識をよく教えてくれたからです。現在連絡を出せず、本当にこの恩師には申し訳ない気持ちがします。

 それでこの疎外論ですが、「社会主義国の中国なんだから一般教養としてみんな知ってるはずだよな(*‘∀‘)」などと思って周りの中国人に「疎外論ってすっげーよな(^ω^)」などと話題に出してみたところ、みんなしてキョトンとした顔され、若干空気を悪くさせることが何度かありました。
 これはどういうことだと思って色々調べたところ、調べ方が悪かっただけかもしれませんが、どうも中国ではこの疎外論はほとんど知られていないような気がします。中国の大学ではマルクス主義精神の一般教養科目が必須科目となっていて大学生は全員講義を受けるようになっているのですが、肝心要のこの疎外論については教えられていないようで、なんかすごいもったいない気がします。

 あくまで私個人の見解ですが、中国は疎外論を教えたらまずいと思っているわけではなく、マジで単純に理解している人が少なく、学界においてもほとんど知られていないんじゃないかとみています。そうなると中国のマルクス研究はいったいどんなレベルなんだといいたくもなってきますが、まぁ実際中国もマルクス主義が空辣な概念だということはほぼ理解しており、だから時代を経たこともあってあんまりみんな興味ないのかもしれません。
 それを言ったら日本でも、私の学生時代と比べてもマルクス主義に関する研究や議論がさらに後退したなという気がします。私の時代でも酔狂な人間はいくらか学んでおり、2008年のリーマンショック時に格差議論が過熱した際は「今だからこそマルクス」という全く実態に合っていない空辣な宣伝文句とともにマルクス本が売り込まれていましたが、あの時代を最後に、日常生活でマルクスの名を見ることはなくなった気がします。

 私個人としては、やはり資本主義を比較分析するうえではマルクス主義経済システムの知識は少しはもっておいた方がいいと思い、経済学に興味ある人にはぜひ手に触れる程度で学んでほしいと思っています。マルクス主義を学ぶことで、「資本主義には市場原理があって限界があるが、社会主義の搾取には限界がない」というある中国農村調査の結論の意味が分かるようになるし。
 ちなみにこの結論を中国人の同僚に話したら、「なるほど(゚д゚)!」とすごい真面目な顔して納得してました。多分あの同僚はきちんと資本主義経済システムとマルクス主義経済システムを理解しているから、あの結論をすぐ理解できたんだと思う。

2023年11月16日木曜日

上海における無人運転の現況

 先日、相互リンク先である潮風大使さんのロッテのクライマックスシリーズに関する記事にコメントしたところ、中国での無人タクシーやバスに関する現況についてリクエストを受けました。放置していたつもりはないですが記事書くのが遅れてしまいました(;´・ω・)

 結論から書くと、上海市内で無人タクシーやバスは基本運行されておらず私自身も見たことがなく、これらは今も変わらず有人運転がなされています。無人運転に関しては中国も技術開発を進めていて政府も研究会社(主に百度やアリババなどインターネット起業)への支援を積極的に行っていますが、少なくとも現状において目に見えるほどの大々的な商用利用には至っておらず、ごく一部の特別区のみに限り無人運転が許可されていると思われます。

 ただ公共交通事情について日本との違いを述べると、車両の電動化は非常に進んでいます。バスに関してはほとんどがすでにEV化されており、タクシーに関してもEVが明らかに増えてきています。
 何気に普段はあまりタクシーを使わないのですが、先日日本から上海に戻った際に空港から自宅までタクシーに乗ったところ、たまたま乗った車両がまさにそのEVでした。EVタクシーに乗るはこれが初めてでしたが、やっぱり走行中の騒音が極度に小さいのと、振動が小さくて乗り心地もよかったのが非常に印象的でした。

 紙幅が余っているのでもう少しネタに絡めてこっちの生活事情について触れると、「無人」とくれば以前に上海では無人コンビニが登場しましたが、今やその無人コンビニは見なくなったというか絶滅しています。理由はやはり設備費用が採算に合わなかったためとみられ、折衷案としてか最近は建物内でQRコードを読み取ることで開く冷蔵庫があり、中の商品を取ると自動で商品代金が電子決済用ウォレットで決済されるという自動販売が増えてきている気がします。結局のところ、自動販売機が最強ってことでしょう。

 また数年前は自転車のライドシェアが流行りましたが、このライドシェア自体は定着して今も利用者がたくさんいます。ただ当時できた会社の多くはすでに潰れ、残っている企業もあんま儲かってない印象があります。
 もともとあのビジネスはサービス利用を開始するにあたり預託金を収めさせ、その預託金を使って別に投資して稼ぐというものであり、ライドシェアの使用料で稼ぐモデルではありませんでした。そう考えると、定着した今になっても儲からないというのも自然な成り行きです。

 ただ当時のライドシェアサービスの開始時は日常の風景が一変して、世の中が変わっていくという感覚を強く受けました。しかしその後のコロナ流行以降はそうした日常を一変させるような、それこそさっきの無人運転のような新たなサービスは上海では見られなくなり、以前ほど中国社会も革新的な雰囲気が薄れてきている気がします。新規サービスを始めようとする事業者も減ってきているように思え、先日の中国で最大のオンラインショッピングセール日である11月11日も若干飽きられ気味なのか、明らかに以前ほどの盛り上がりに欠けるものでした。
 なお自分はこの日を狙ったわけじゃないですが、新しい電気カーペットを購入しました。去年まで使っていたカーペットは冬シーズンの真っ最中に壊れ、慌てて新規にカーペットを購入したものの焦りからか若干サイズが使いづらいものを選んでしまったため、今回新たに大きめのサイズを購入しました。ダブルベッド全体にフィットしたサイズで、半面ごとに温度を調整できるため今度のは満足しており、前の小さめのカーペットは今後場別のところで活用する予定です。
 なおセールで200元(約4000円)から160元(約3200円)に割引されてましたが、そこまで飛びつくほどの割引金額じゃなく、こりゃ盛り下がるのも当然かと思いました。

2023年10月27日金曜日

李克強の急死について

 例によってこれまで明かしてきませんでしたが、先週から密かに日本へ入りマッドシティの内偵などを続けていました。そんな具合で今朝ものんびりとした朝を目覚めたところ中国人の友人からWeChatで、「李克強が死んだぞ」という急報が来て、思わず目を疑いました。

 説明するまでもなく李克強は中国の前首相であった人物であり、在任中は総書記の習近平とは明らかに仲が悪く、習近平から露骨な嫌がらせを受けたりし、人事面でも李克強の後輩が引退に追いやられるなどしており、去年の退任時の際に握手したときもうれしそうに笑う習近平に対し、李克強はこわばった表情を見せていました。
 上記のような在任中の面倒に加え、去年のゼロコロナ政策以降から習近平に人気が急落したこともあり、中国人の間でも李克強に対しては非常に同情的な目で見られていました。それどころか今年に入って以降の経済不況もあり、誇張ではなく李克強の再登板、それどころか今度こそは総書記にと推す声も強く、市井におけるその人気は間違いなく高いものがありました。

 それだけに今回の急死の報道を受け、中国人の友人の間でもその死を強く痛む声が多いです。私自身も同じで60代後半とまだ老け込む時期でもないし、また今後仮に習近平がますます暴走するとしたらそれを止められる可能性のある要職経験者として李克強の存在は今後の中国において非常に重要になるとみていただけに、この急死に関しては返す返すも惜しいと感じてなりません。

 なお今回の急死はその死があまりにも突然でありロシアのプーチンもこのところしょっちゅうやっていることから、敵対勢力による暗殺ではないのかと疑う声が出ています。ただこの噂に関してはさすがに憶測もいいところであり、また中国はロシアと違って退任した要職経験者に対しては比較的寛容であることを考えると、明確な根拠なしにこうしたデマを広げることについては反対の立場を取ります。
 ただそれでも敢えて述べると、李克強ほどの要職経験者が急死してすぐその死が発表されるという事態に関しては違和感を覚えます。通常であればその死は数日間など少しの間は伏せ、ある程度発表準備が整ったところで公式に発表されるというのがこれまでの中国のスタイルでした。それが今回は前日まで訪問活動していたところ心臓発作で急死と文字通り一瞬で発表されており、何故このような形となったのかと若干奇妙には感じます。

 どちらにしろまぎれもなくこの10年間において習近平の無茶ぶりに対し中国の内政で舵取りをしっかり取ってきた李克強の死は、惜しいの一言に尽きます。もし彼が2012年に総書記になれていれば今の中国を巡る国際情勢も大きく違ったように思えるだけに、本当に惜しいに尽きます。
 末筆となりますが、私個人としてもその忍耐に満ちた生涯に尊敬の念を覚えていただけに、この場にて深く哀悼を申し上げます。

2023年10月14日土曜日

中国で誰も話題にしなくなった福島原発処理水

 ネットニュースでしか見ていないけど今日のプロ野球CSのは2試合とも凄い内容で、活字を見るだけで興奮しました。セリーグの方はサヨナラ、パリーグの方は佐々木投手の復活完全投球と見せ場があり、明日以降、そしてその後の1位チームとの試合が今から楽しみです。

 さて話は本題ですが、先月あれほど中国で大騒ぎされた日本の福島原発の処理水排出ですが、今や全く話題になりませんし、誰も気にしていません。さすがに水産物を見ると日本産じゃないか警戒する人はまだいるかもしれませんが、この前の国慶節期間中も日本に多くの中国人が旅行で訪れたのを見て、「なんだ別に問題ないじゃん(´・ω・)」とみる向きが強くなっています。

 中国政府としてもこの問題を口実とした日本批判がほかの国で一切盛り上がらず、むしろ一人でわめいているの見て逆に痛い奴とほかの国からも見られ始めたことから、なんか中国政府も批判を隠そうとしているように見えます。恐らく日本産水産物の輸入停止は今後も続き、みんな忘れたころにしれっと解除するか、WTOでの手続きが続くまで停止を続けるかの二択になるのではないかとみています。

 自分としてはこの結果は初めから見えておりそんな意外性も何も感じないのですが、逆を言えば中国の外交担当がこの結果を予測していなかったのかという点が気になります。正確に言えば、予測していたにもかかわらず何故批判したのかで、批判によって失うコストをどれだけ見積もっていたのか、またはそのコストを度外視せざる上からのお告げがどこまで高かったのかが気になっていますが、まぁそこまで深く詮索する必要はないでしょう。

 むしろこの事件を通して感じたのは、中国外交の質の低下です、昔から日本に対して無理筋な要求を何度もしていた中国ですが、それでもその背景にある怜悧な計算高さというものは以前は存在したものの、今回のこの処理水排出問題に関してはそうした打算が全く見えず、どこに落とそうとしているのか、また本気で勝算があると勘違いしていたのではないかという点などで、中国の外交担当者の質が大きく低下していると感じます。
 まぁ折も折で外交部長の秦剛が突然の行方不明になった時期でもあり、中国外交部もかなり混乱していたのでしょう。その混乱が今は落ち着いたのか、まだ続いているのかが、今後のロシアひいてはイスラエル外交が試金石となってくるでしょう。

2023年10月6日金曜日

失われた10年時の日本と現在の中国の共通点、相違点

 長かった8連休が今日をもって終了することとなり、明日からは振り替え出勤日を含め7日連続勤務の日々が待っています。どっかで有休使ってもいいけど、さすがに今夜は喪失感を感じずにはいられない(´;ω;`)ウッ…

 話は本題ですが、先日にもこのブログで書いた通りに中国では現在、失われた10年時の日本に対する関心が非常に高くなっています。理由としては様々なメディアから「日本化」と言われるほど状況が酷似してきているのと、不景気の足音が目に見える形で迫ってきているためです。
 私自身も、若干重ね過ぎではないかと自分の認識を疑うこともありますが、確かに社会における共通点は非常に多く、また過去10年以上にわたる中国生活の経験から見ても、今回の不景気はかつてない水準になるという気配を強く感じることから、日本の失われた10年を中国が歩むという見方に関して大きく否定する立場ではありません。

 そこで今回は日本の失われた10年、具体的には1990年代における不況期と、現在の中国の共通点、相違点を簡潔にまとめようかと思います。意外とありそうでまだあんまよそでみないテーマですが、JBpressでの連載が続いていたら多分このネタで3回くらいは記事埋められただろうな┐(´д`)┌ヤレヤレ

<共通点>
・不動産業界が最大の懸念点
・高い経済成長率からの急激な鈍化
・景気対策は個人消費拡大が中心
・若者の間で出世意欲が低下
・国内家電市場が飽和済み
・米国との貿易摩擦を抱えている
・不良債権処理を先送りしている

<相違点>
・地方政府の財政がすでに破綻状態
・不動産の主な債権者が銀行ではない
・人口がすでに減少傾向に入っている
・国内企業の海外進出を制限
・不動産開発に地方政府などの行政が絡んでいることが多い

 以上がまとめとなりますが大半がすでにこのブログで語っている、または外部記事でも指摘されているので、太字としている2点についてのみここで解説します。

 まず共通点の「国内家電市場が飽和済み」について述べると、非常にマイナーそうに見えて結構でかい点じゃないかと密かに考えています。
 仕事柄、各家電のニッチ市場別統計データを毎年見ているのですが、昨年の中国家電市場はほぼすべての品目で販売台数、売上ともに前年比マイナスとなっており、市場はもはやほぼ飽和し切っています。それでも輸出台数がまだ伸びているおかげで業績としてはプラスとなっている家電企業が多くなっていますが、その輸出の伸びも去年は大きく鈍化しており、恐らく今年、来年にかけてさらに鈍化、またはマイナス転換する可能性が高いとみています。

 中国の家電輸出が悪化すると思う理由は以下の通りです。

・コロナ対策が各国で終了し、これまで中国が引き受けた代替生産需要が喪失
・中国の人件費高騰による生産移転の加速

 日本も家電で世界覇権を取った90年代に崩壊の兆しが見られましたが、なんとなく今の中国家電企業も同じような気配というか臭いを強く感じます。蘇寧電器など家電量販店の業績も悪くなってきており、日本のエレキと同じ経過をたどる可能性が高いのではと思え、中国家電企業に関しては密かに警戒感を高めています。

 次に相違点の「不動産の主な債権者が銀行ではない」に関しては、以前でも少し触れましたが中国ではマンション建設などにおけるデベロッパーの資金調達方法が、バブル前の日本と大きく異なっています。日本の場合は、まだREITも一般的でなかったので基本的に銀行から資金が調達されましたが、中国の場合は建設前にもかかわらず、マンション購入予定者から前払いを受けてそれを建設資金に充てる行為がよく見られます。
 建設資金に充てられるならばまだマシというか、実際にはこうした資金は不動産会社の運転資金に使われ、別のプロジェクトに流用されるパターンの方が多いでしょう。その結果として、途中で資金がショートすることによる建設途中での開発放棄が起こり、この際に負債を抱えるのは銀行ではなく一般個人となります。

 購入予定者たちは家を取得することができないばかりか、購入資金という巨額な負債を抱えることとなります。銀行から融資を受けていた場合はこれに金利負担が重なるわけで、今後こうした個人負債が広がった場合、深刻な社会問題になるかと思います。まだ銀行が債権者であれば政策でコントロールすこともできるし、一定の負担能力もありますが、個人の場合だと政策での救済は平等性の観点から難しくもあり、日本の不良債権処理と比べるとその処理も難しくなるでしょう。

 最後に直近の中国における現場の話をすると、周りで毎年当たり前に行われてきた年次昇給が今年は一切なかったという話をよく聞きます。それどころか去年より給与が下がったという話もあり、直接的な人員削減もあちこちで行われているそうです。
 自分なんかは過去にいた日系企業で年次昇給なんてほぼ全く受けたことがなく、中国来て何もしてないのに毎年給料が上がるという事実に逆に驚いたのですが、中国人からしたら毎年物価が上がるのだから昇給しなければむしろ所得的にマイナスだという価値観が強く、年次昇給なしという事実に少なからぬショックを受けている人が多いです。多分、バブル崩壊後の日本もこんな感じだったんだろうなと思ってみています。

 以上のような状況にもかかわらず、中国政府の景気対策の中心は一にも二にも「個人消費の拡大」で、個人消費が如何に大事かを毎日連呼しています。しかし自分の観点からすれば個人消費の拡大は景気の拡大をさらに拡大させることはあっても、不景気からの反転にはほぼ全く寄与しないとみており、また以上のような昇給を渋る各社の状況を鑑みると、現状は拡大どころではなく如何にこれまでの水準を保つかという議論じゃないかとみています。
 その上で重要なポイントとなるのは税金です。個人消費を拡大しようってんなら減税することが一番ですが、今の中国政府は中央も地方もゼロコロナでの無駄な出費でとにかく金がなく、ある直轄市の公共バス運転手はすでに数か月も給料の遅配が起きていると聞きます。そうした状況から見るに今後中国は増税が不可避な状況であり、日本の97年時の消費税の3%から5%への引き上げ時のように、楽観したムードが一気に悲観ムードへと転換するのが増税のタイミングじゃないかと思います。言い換えるなら、本当に火がつくのは増税の実施時じゃないかというのが自分の見方です。

2023年9月28日木曜日

「失われた十年」に関心を持つ中国人

 相変わらず「地球防衛軍4.1」にはまっててブログの更新すらさぼる有様です。これほど中毒性感じるゲーム、同じシリーズの「地球防衛軍3」と「真・三国無双2」以来だと思う。

 話は本題ですが同僚の中国人から、「今の中国は日本の『失われた十年』みたい(´・ω・)」と、ある日言われました。私自身もこのところこのブログで同じようなことを常々口にしていますが、中国人自身からもこっちが振っているわけでもなくそのような言葉を聞くとは思わなかっただけに、少々驚きました。
 そこで興味を持って「失われた十年」の中国語に当たる「失楽的十年」、「失去的十年」で検索してみたところ、自分でも思ってた以上に多くの記事や論評、ブログがヒットしてきました。特に去年と今年にかけて多くの記事が出ており、それも大手メディアも取り扱うなどその関心ぶりはまごうことなく高いと言い切れます。

 その論評内容を見ると、「日本はどうして失われた十年に至ったのか」という原因説について述べるものが多く、解説される内容も「プラザ合意がそもそものきっかけだった」とファーストアプローチは正鵠を得ています。
 なおプラザ合意の中国語は「広場協議」でした。「プラザ=広場」だけどこの訳でほんといいのとちょっと思いました。

 話を戻すとプラザ合意により円高が急激に高まり、日本の米ドル換算資産が急増したことで株価や不動産の高騰を招き、しばらく放置していた大蔵省が急に金融引き締めに動いたことでバブル崩壊が起こり、失われた十年が始まったという風に紹介されています。この一連の流れには自分も異議はなく、逆を言えば、多くの中国語記事で判を押したかのように以上の経緯が語られているあたり、中国人も日本のバブル崩壊、失われた十年に対して一朝一夕ではなく、かねてから多くの人が研究していたと窺われます。

 ただ、それら記事を見ていると肝心な点が抜けているという印象も覚えました。それは何かというと、失われた十年の中身、そして終焉についてほぼ全く触れられていないという点です。
 「失われた三十年「と言われるなど日本の失墜は今もずっと続いていると主張する人はいますが、私自身は2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災の以前、以後とは区別するべきだと思っており、2003年あたりが失われた十年はひとまず区切られると考えています。では何故そこで区切られるのかという、当時の日本の状況について中国語記事ではほぼ全く触れられておらず、突き詰めて言えば、中国人は日本のバブル崩壊のきっかけなり原因なりにしかほぼ着目していないという印象を覚えます。

 以上を踏まえると、中国に今後起こる出来事に対して果たして中国は本当に日本を反面教師にして打開できるかという点で、はっきり言って不安を覚えます。実際、そうした不安の兆候がはっきり出ているというか、「中国は日本のようにはならない!」という主張の論拠が、まさに日本と同じ轍を踏んでいるということに気が付いていません。
 その辺については、もう少し当時の日本と今の中国の共通点、相違点を整理したうえでまたご紹介します。

2023年9月9日土曜日

合理的観点から胡服を選んだ中国の王

「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案(BBC)

 これはこの前出たニュースで、なんか中国の治安管理法案の中に中国人の感情に触れるような服を着たら処罰という内容が書かれていたそうです。これを見て自分が真っ先に気にしたのはほかならぬ小島よしおで、彼を中国に入境させないために中国政府はこんな法規を準備したのではないかと推測しました。

 もっとも海パン一丁で入境できる国は多分そんなに多くはないでしょうが。っていうかこの際だからとにかく明るい安村、井出らっきょらとともに、小島よしおにも日本裸芸三人衆で世界各地を回ってほしいです。掴みは「はいてますよ」、「はいてませんよ」、「そんなの関係ねぇ」。
 ちなみに裸芸ならあと江頭2:50もいますが、彼の芸は過激なYotuberと同じくやっちゃいけないと言われることを敢えてやる炎上芸的な要素を感じるため、人柄はともかく彼の芸は好きじゃありません。いやまぁ裸芸が炎上芸じゃないかと言ったら色々あれですが。

 真面目な話に戻すと、上の中国の法規案を見て自分が真っ先に頭に浮かべたのは「じゃあ胡服はどうなのよ?」って点です。

 「胡服」とは、漢民族から見て異民族(胡族)が着る服のことを指します。代表的なものはチャイナドレスですが、満州族のファッションに限らず、現代においては少数民族の来ている衣装なども総じて胡服と呼べるでしょう。
 その胡服ですが、実は中国の歴史にも少なからぬ影響を与えています。時代的には紀元前4世紀ごろ、中国の戦国時代における趙の国の話です。

 当時の長は武霊王が治めていたのですが、年々強大化する隣国の秦に対抗するため、趙も軍備強化に勤しんでいました。その強化の過程で武霊王は、「そうだ、胡服を着よう」と突然言い出します。
 当時の中原(漢民族居住地)では日本の着物のような、股が分かれていない服が一般的に着られていました。それに対し北方の異民族らは騎馬に乗りやすいよう、現代のズボンに近い股を分けて縫製した胡服を着ており、これによって騎馬に乗って漢民族の国々を散々に打ち負かしていました。

 こうした北方異民族の強さは騎馬に乗った戦闘方法にあると分析した武霊王は、自軍の兵士にも胡服を着させ、馬に乗せて戦おうと布令を出したわけです。もちろん、内部からは相当反発があったようですがそれを無理やりごり押しして胡服を導入したところ、予想の通り趙の軍隊の力は増し、武霊王の時代は秦に対して戦闘で比較的有意な戦績を維持することができました。
 もっともこの後で武霊王は後継者争いを自ら引き起こし、最終的には跡を継いだ恵文王に屋敷を包囲され、餓死する末路となりましたが。

 以上のエピソードは言うまでもないというか、余計な慣習にとらわれず合理性を追求して軍事改革に成功したというお話です。それだけに今回の中国の法規案について、「胡服は漢服と同じ扱いになるの?」という初歩的ポイントのほか、合理性をなげうって不要と思われる慣習に固執するのはどうかっていう倫理的な面から言っても疑問が出てくるということになります。

 昨年首相を退任した李克強氏は当初、総書記の最有力候補とみられていました。皮肉な話ですが、彼が総書記となれなかったことは日本にとってはプラスだったのかもしれません。

2023年9月2日土曜日

北朝鮮国境沿いにある街の現状

 なんか時事ネタ書いてないなと思ってぼーっとしていたら、少し目を引く記事が出てきました。


  この記事では中国と北朝鮮の国境沿いにある丹陽という街の北朝鮮レストランについて取り上げられています。丹陽には自分も以前行ったことがあり、北朝鮮が経営するレストランにも行ったのですが、同じ北朝鮮系レストランでも上海とは違って味付けがやたら大雑把ではっきり言ってまずく、また店員も必要以上に会話しないよう言い含められているのか、サービスは劣悪でした。

 ただ催しとして店内では歌と踊りがステージで披露されるので、1回目くらいだったらまだ珍しさ的に楽しめる余地があったかもしれません。しかしこの記事に書かれているように、ほんとにこれ以外何も見物がなく、また料理も決しておいしいわけじゃないため、流行らなくなったのも自然な成り行きだったかと思います。

 またこの記事によると、ロシアにも北朝鮮レストランがあるそうですがコロナを機に多くが閉店に追い込まれているようです。丹陽同様、客は観光でやってきた中国人またはロシア人ではなく、韓国人がメインだったようです。

 その北朝鮮は金正恩の娘が跡を継ぐような話が出ていますが、金正恩自体がコロナの最中に急に倒れたなどと報じられたこともあり、果たして本物なのか影武者なのかちょっと怪しいところがあります。それだけに急に娘を跡継ぎ候補として周知するのも、本人はとっくにくたばっているのが理由じゃないのかとも勘ぐっています。

 どちらにしろ、よくもまぁあんな政権が続くもんだとつくづく思います。ウクライナ戦争で補給に事欠くロシアに砲弾を供与しているとも言われているので、この際韓国が思い切って統一に今動くの手なんじゃないかとも思ってみています。

2023年8月28日月曜日

恒大集団を巡る2年間の空白をどう読むか


 また週末にMig25のプラモ作っていましたが、写真だといまいちわかりづらいですが無茶苦茶でかいです。エアインテークなんか胴体部並みのでかさで、よくこんなもんソ連は作ったなと思います。
 ちなみにこの飛行機は日本にも縁が深い機体で、興味がある方は「ベレンコ中尉亡命事件」を参照ください。

 話は本題ですが、先々週辺りから「恒大集団の件はどうなってるの?」とやたら日本から問い合わせきます。恒大集団とは言うまでもなく現在すでに債務超過に陥っている中国不動産業大手企業ですが、先日業績を発表し、今年1~6月の上半期は前年同期から赤字幅は縮小したものの依然と債務超過の赤字であり、保有現金も減少していることを明らかにしました。もっとも利払いが遅れているとされた社債が現在はどの程度なのかがややはっきりしないのと、監査法人自体が監査意見を提出していない内容なのですが。

 この恒大集団に関してほかの人が指摘していない点を私から指摘すると、この2年間に債務超過に対して何をやっていたかです。恒大集団はコロナ流行初年度の2020年に経営危機が明らかになり、社債の利払いを延期したほか、当時においてすら債務超過状態にありました。本来ならば債務超過となった時点で企業は破綻して経営者は追い出され、買収なり再建プランを作るなどするのですが、そこらへんは親方五星紅旗で、債務超過が2年続きながらも破綻には至っていません。
 ただ逆を言えば、経営危機が明らかとなってからこの2年間において、経営再建に関する政策的アクションは目に見える形で一切行われなかったとも言えます。いわば債務ちょか状態の超大企業をそのまま放置していたとも言え、そうこうしているうちに別大手の碧桂園も大幅な赤字を計上するに至るなど、不動産業界のリスクを高めています。

 この空白の2年間、恒大集団は一体何故放置されたのか。そんな詳しく調べないで推測でのみ語ると、中国当局は2年間放置すれば市場は好転すると踏んでいたのではないかと思ってみています。

 詳しく説明すると、恒大集団の経営危機発覚時は言うまでもなくコロナ流行初年度でした。当時は政治や経済が大いに混乱し、住宅市場も先行きに対する懸念が増えていた矢先でしたが、実際にはそれほど市況は落ち込まず、むしろ当時の中国はコロナ下で生産が落ち込んだ他国の受注を引き受ける形で製造業は活況を呈していました。
 ただそれでも中国当局関係者は、コロナの影響で売却前の住宅といった資産額は本来の相場より低く、コロナが過ぎれば今以上の資産価値を持つと踏んだのではないかと思います。であれば今すぐ債務整理を行うのではなく、市場もコロナも落ち着き、資産価値が高まってからやった方が恒大集団にとっても、社会にとってもダメージが低くなると考えたのではないかというわけです。

 しかし、実際にはそうはなりませんでした。

 言うまでもなく、去年の2022年は中国の気違いじみたゼロコロナ政策によりち、他国がコロナ規制緩和によって日常を取り戻していったのと逆行する形で、中国国内はやばいほど大混乱に至りました。しかも年末には突然ゼロコロナをやめて、あらゆる都市機能をマヒさせるくらいのレベルでコロナが流行し、多くの中国居住者が感染する羽目となりました。
 なお自分は去年の12月に感染していますが、その2ヶ月前には3回目のコロナワクチンを打っています。少なくともいえることは、中国製ワクチンは2ヶ月間も効果を持たないっていうことです。

 話を戻すと、上記のようなゼロコロナ政策が引き起こした混乱により、皮肉なことに2020年の流行初年度以上に中国の不動産業界、並びに全体経済は落ち込むこととなりました。その結果、資産価値の上昇を見込んで塩漬けした恒大集団の資産はこの間にさらに目減りし、余計に再建が難しくなったのではないかと思っています。
 なおこの2年の間に、恒大集団の監査法人は外資から中国資本の監査法人に切り替わっています。

 以上の流れですが、知ってる人には早いですが日本のバブル後の不良債権とかなり似た経過を辿っています。当時の日本も時間が解決してくれるとばかりに時価が簿価を下回った資産に対して塩漬けし、余計に時価が下がってしまって早く売っとけばよかったというケースが多くありました。私自身は中国の住宅市場は世間で言われているほど悪化してはいないとは思っているものの、今後劇的に改善するかと言ったらそれはなく、資産価値上昇もあるとしても微々たる水準にとどまるとみています。
 その場合、時間をかければかけるほど再建コストは増大する、というか不良債権化がますます進むことになるのですが、今の中国当局の動きを見ていると、マジでこのまま待ちの一手を取って最悪の道を辿るような気がします。

 日本の例にとるなら不良債権に対しては初動が一番大事で、黒字を維持しているのならともかく、赤字を垂れ流している企業についてはスパっと債務整理し、経営者を追い出し、スポンサーを見つけてやるのがベストだと私は思います。もっとも政府関係者の利権や資産も絡んでるだろうから、野郎ったってできないのは分かってますが。
 その上で碧桂園などほかの不動産企業にも影響が波及してきていますが、なんとなく今の姿勢を見る限り同じように放置戦略を取ってくるのではないかと思います。果断な対応はあまり期待できず、不良債権化をどんどん広げるような感じがしており、ともなるとかなり中国の不動産業界はかなり暗澹とした未来が待っているような感じです。まぁ中国では現金しか持ってないから自分は気になんないけど。

2023年8月25日金曜日

中国の日本料理店への風評被害について思うこと

 ようやく仕事がひと段落したというか、比較的正気を保った状態で家にいられます。なんかこう書くと昨日の記事は正気じゃない状態で書いたように聞こえますが、昨日も正気で書いてます、マジで。

 で、昨日から始まった福島原発処理水の放出、特に中国の反応が今日ずっと日本で報じられていますが、日本の報道に関しては若干大袈裟が過ぎるような気がします。確かにこのニュース亜h中国でも報じられているし前にも書いた通り官製ネガティブキャンペーンも行われていますが、実際には多少不安がる中国人もいますが、それほど気にしていない中国人も少なくありません。
 少なくとも、今日自分が同僚といった日本料理のチェーン店は昼時にすぐ満席となるほど繁盛しており、天津にいる同僚も「なんだ普通に日本料理店でも客来てるじゃん(´・ω・)」と連絡してきました。もちろん風評被害を受けている店も少なくないでしょうが、いわゆる打ちこわしにあったりとか客が全く来なくなるというような状況にはまずなっていません。

 そういう意味では、かつての尖閣諸島問題で揺れた2012年の方が日本料理店へのボイコット、影響はデカかった気がします。いやそれ以前に上海限定ではあるものの、去年4月から2ヶ月間行われたロックダウンの方が、飲食店にとっての負担は確実にでかかったと断言できます。マジであれ、飲食店などに対する補償は完全ゼロでしたし。
 また前回にも書いた通り、この騒ぎはそんなに長くは続かないと思います。中国人にも聡い人間はいるのか、この問題に対する反応をグラフ化して「今がピーク!」と書いている人もいましたが、まさにその通りでしょう。

 以上を踏まえると、この程度の反応くらいで日本のメディアはちょっと大騒ぎし過ぎです。騒ぐならもっとあの非人道的なロックダウンの時にもっと騒げよと言いたいです。実際体験した身からすると、本当にあれはきつかった。
 なお小話として話すと、中国のほかの地域で働いている自分の同僚はたまたまビザ更新のためにロックダウン直前に上海を訪れて、そのまま2ヶ月間の隔離に巻き込まれてました。しかもその間、別の同僚の部屋に滞在していたので、2ヶ月間も男同士の同棲生活を繰り広げることとなり、職場でアンラッキー賞を与えるとしたら去年は彼しかいませんでした。

2023年8月23日水曜日

原発処理水反応に見る中国外交の拙さ

 恐らく今は甲子園に次いで原発処理水の海洋放出が騒がれているトピックでしょうが、中国では先週あたりはいったんトーンダウンしたのに、今週に入ってからまた激しく報じられるようになりました。ただ中国における国際報道は基本的にお上が決めるので、中国人の関心が高いというよりかは中国政府が「騒げ、宴だ!」的に指図しているので、民意かというとそうでもありません。
 もっとも中国人がこのニュースに全く関心がないというわけでもないでしょう。このところまた忙しくて周りの中国人に話を聞いていませんが、やはりできることなら海に流してもらいたくないでしょうし、日本産の魚介類を食べることに抵抗を感じる人は少なくないと思います。そこへきて官製報道で大きく取り上げられれば、嫌が応にも不安は高まるでしょう。

 ただあくまで私個人の感想で述べると、恐らく2ヶ月も立たずにこのニュースに対し中国人は関心をなくすと思います。

 こう考える理由はいくつかあり、まず既に中国は日本産魚介類に対して検査を強化して事実上通関を止めており、市場で日本産魚介類を食べる機会がかなり減ってきてるからです。直接目の前で並べられるならともかく、そうでもなければそこまで気にし続けられるとは思えません。
 むしろ、今思いついたけど中国近海にも放射能が流れてくると盛んに煽っているから、中国近海で獲れる魚介類の方に風評被害きて、中国の漁師が困る事態になるような気がします。っていうか多分そうなるだろうし、不安払拭するためにモニタリングしたら日本以上にトリチウム含有量多いのがばれたりして延焼させるかもなぁ。

 関心が長く続かないもう一つの理由として、今中国の経済がマジでやばい状態でリストラも普通にありふれていることから、経済懸念が強すぎて国際問題に気が回らないという予想です。そして最後に、今回中国が大きく煽り過ぎているからこそ、かえって長く続かないという見方です。

 人間というのは感情を出すのにもエネルギーを使うもんで、激しく激怒し続けるというのは案外難しかったりします。国際問題とかでもそうで、短期間にワーッと騒ぎ立てられるものほど翌年にはきれいさっぱり忘れられるのに対し、ちょっとした事の積み重ねによる不信感の増大なんかは逆にその後も長く覚えられる傾向があるように思えます。
 今回の原発処理水に関しては、放出後に健康被害が目に見える形ではっきり出る人が続出すれば話は別ですが、報告されているデータが真実だとしたら逆に体調悪くする方が難しい水準です。放出後も日本人が国産の魚介類をおいしそうに食べていて健康でい続ければ、「なんでこんなことにいつまでも騒いでいるんだろう?」と逆に自問するようになるでしょうし、何か月、何年にもわたって「日本の魚介類はやばい」と騒ぎ続けようにも、多分そこまで気力も持たなくなってくるでしょう。そこらへん含めて、騒げるのはもって2ヶ月じゃないかと考えています。

 以上が中国世論に対する私の個人的見解ですが、今回の中国の反応としてはむしろ、中国外交の拙さというか手数のなさの方が気になります。今回何故中国がこれほど大きく騒いでいるのかというと、一にも二にも日本が米国などと組んで行う中国に対する半導体規制に腹立ってて、その意趣返しとして嫌がらせをしたいということに尽きます。口では中国人の健康のため放出に反対だと言っていますが、この国の政府が国民の健康を考慮するなぞアヘン戦争以前からしてまずありえません

 中国としては日本の半導体規制参加はマジで頭の痛い問題らしく、だからこそやたらと「米国の手先め、恥ずかしくないのか!」などと盛んに非難してきて、今回の原発処理水問題で騒ぐのも、あわよくば半導体規制からの離脱を日本に促したいという狙いもあるように見えます。
 ただ仮にそうだとすると少し奇妙な点として、半導体の問題で何故水産物に話を広げるのかということになります。敢えて邪推すると、半導体規制に対抗する材料が中国にはほかにないという外交における手数のなさが今回の問題で透け出ているのではないかと思います。

 一応、今月から半導体材料のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を中国は開始していますが、それ以外には半導体問題で目立つアクションはありません。まだ隠し持っているのかもしれませんが、かつてのレアアース規制と比べるとずいぶんと大人しいなという印象を覚えます。
 むしろ過去のレアアース規制で、日本を含む世界各国でレアアース代替が一気に進み、中国はそれ以前に持っていたレアアース市場を一気に失って未だ挽回できていないという痛い経験もあるだけに、あの時と比べると今の中国の貿易紛争における態度は大人しいもいいところです。今回の日本の魚介類を狙った世論誘導を見ていると、マジでほかに手がないのではないかと思うくらいで、仮にこれから日本や米国が半導体規制をどんどん強化していっても、何ら対抗策が打てないかもしれません。

 それにしてもこの原発処理水問題、時間をかければかけるほど中国にとっては不利になる外交問題だと私は思うし、反対するならデータをきちんと示して代案出せばいいのですが、それすらできないあたり中国外交は合理性と自己利益の追求を失ってきているようにも見えます。以前と比べていてもこのところの外交の拙さは目に余るほどであり、また経済絶好調時代も東南アジアを筆頭に上から目線の外交を繰り返して恨み買ってるから、これから景気が下振れしていってもマジで誰も助けてくれない気がします。

2023年8月19日土曜日

買いたいものがほぼなくなってきている中国人

 このところ中国経済の批判ばかり繰り返していますが、ちょっと重ね過ぎだと思うものの日本の失われた十年にやはり状況が酷似している気がします。特にほかの誰も言っていない点として、もはや今の中国人に借金してでも買いたいものがほぼないという点です。

 日本は失われた10年こと1990年代、幾度も消費刺激策と言っては公共工事などでお金をばらまいたものの、そのお金は大半が預貯金に積み上がり、銀行も預かったお金を振り向ける投資先もなかったことから(郵貯についてはやや別腹)、市場にお金がだぶついて不況に拍車をかける結果となりました。
 この時何故日本人はお金を使わなかったのか。結論から言えば、将来への不安ももちろん大きいですが、物に溢れて既に新たに買いたいものなぞなかったためという見方もあり、自分もこの説を支持します。

 具体的には冷蔵庫や掃除機などの家電はほぼ全世帯フル装備となっており、テレビに関しても液晶テレビが出るまではブラウン管の技術革新は弱く、特に大型ブラウン管テレビに至っては重量も増すため明確なデメリットも存在しました。やはり消費というのは新規商品が出ないと動かないもので、MDプレイヤーやデジカメ、あとインターネット開始とともにパソコンなんかは90年代においても消費が非常に活況を呈していました。

 ここで目線を中国に向けると、中国も00年代ならともかく現在の20年代においては、日本同様に生活家電はほぼフル装備状態であり、冷房のない家の方がもはや珍しい状態です。また冷房がある家でも2台、3台あっても珍しくなく、購入があっても買い替え需要くらいしかなくなっています。
 一応、車に関しては今でも書いたがる中国人もいますが、やはりそれも以前と比べると購入意欲は明らかに落ちてきている気がします。若者世代などはそこまで車を欲しがってもおらず、今後雇用状況が悪化するにつれこうした見方はより広がることでしょう。

 女性に関して言えば、化粧品やバッグなどの高級品に対する需要はまだ強いものの、家族単位で欲しがられるものとくればほぼ全くなくなっており、敢えて言えば住宅需要はなんだかんだ言いつつ根強いものの、例の住宅市況不安から「今買うべきなのか?むしろこれから下がるんじゃないの?」という意識が広がっており、買い控えがますます広がるでしょう。
 また旅行こと観光需要はなくはないですが、それでも10年前と比べるとかなり落ちてきている気がします。10年前はそれこそ初めて海外旅行に行く人ばかりでしたが、現代では海外旅行経験はそれほど珍しくなく、日本人よりはまだ意欲はあるものの、海外旅行のためにお金をためてバーっと使う感覚はもはやないと思います。

 もっとも、団体旅行が解禁された日本旅行に関しては、これまで行けなかった思いもあってかつてほどではないものの日本国内での爆買いは一定程度起こると自分は予想します。というのも、「花園さんはいつ日本に行くの?(^ω^)」と、同僚の中国人女性からお土産を期待する打診を既に結構受けているからです。中国でも同じもの買えるらしいですが、日本の方が安いので日本で買ってきてほしいとのことです。

 以上のような感じで、もはや中国人もお金があっても使う先がない状態になりつつあることから、中国政府が行おうとしている消費拡大政策は、農村などの貧困地域を除けばそこまで大きな効果を生まない、特に富裕層ほどその傾向が激しくなるとみています。
 それでも敢えて逆転打を打とうというのなら、数年前に禁止した予備校ビジネスを再び認めることです。教育費というのはある意味、消費の果てがないというか、使おうと思えばいくらでも使えるけど必ずしも使った分だけ効果があるわけではなく、とは言いながらも使わざるを得ない分野です。お金が余っている層ほど子供の教育に無限にお金を使う可能性があるだけに、教育ビジネスを復活させることで就職先のない大学生の雇用も確保できるし、終わりなき消費分野も作れるわけなだけに、自分だったら「お金は子供の将来に使おう!(*^▽^*)」などと、一度業界潰しておきながらどの口が言うんだというような音頭で業界振興をします。

 最後に、自分もあんまり買いたいものがないというか物欲がないので、割とお金はたまる一方です。これはこれで経済にも悪いしということで、以前と比べるとなんか靴とか鞄でやたら高いものを買うことが増えました。まぁゲームやプラモにお金を使い続けるのに比べたら、こっちの消費の方がまだ有意義かと思います。