次の総選挙の観測

　すでに公示予定も出されている次の総選挙ですが、結論から書けば自民党有利な野儀間の状態だと思います。根拠としては野党の自滅がすでに始まっており、今後も続くと思うからです。

　国民民主はもう敗北が決定していると言え、今より確実に議席数も減るでしょう。それもこれもすべて山尾氏の公認問題によるもので、これでたまきちもなんか逆に焦って、選挙中とかにさらに失言を増やしそうな気がします。

　立憲民主に関しても「もう一つの爆弾」こと蓮舫氏をすでに公認内定しており、多分この人もヤラカス気がします。というか今から探しても、何かしらスキャンダルを見つけられるんじゃないだろうか。

　維新も、せっかく大阪万博が前評判よりは好評にもかかわらず、あまり党勢が盛り上がっていません。なんか行動も統一されていないように見え、もしかしたら内部で何か権力抗争が起きているのではないかとも疑っています。

　一方、与党自民党も決して泣きどころがないわけじゃないですが、最大の懸案だった米問題は改善というか価格下落が今のところ続いており、国民も評価しているだけに、有利となる材料が明確にあります。むしろ小泉農相の政策に批判的だった勢力が逆批判を浴び得て今なにも声を上げなくなり、またJAの問題性を感じる人も増えているように見え、農政を中心にしっかり政策を訴えればまず負けないとすら思います。

　そんな自民党の最大の弱点は言うまでもなく石破総理で、この人も変にしゃしゃり出ると失敗する癖があるだけに、どれだけ彼をおとなしくさせるかに勝負がかかってくる気がします。あとさすがにもういないと思うけど、総理暗殺を謀る人間も出てくる可能性もあるだけに、あんま派手に遊説せず、既存の支持者をつなぎとめる活動だけしてればいいかとすら思います。

　もっとも自民党内では敢えて次の選挙で敗北したことにして、石破総理を下ろしたいと思っている勢力も存在、っていうか明らかにそういう人らの方が多数派でしょう。なので石破総理としては選挙後に大臣を一新するなど人事刷新をあらかじめ訴え、党内を引き締めることがまず第一でしょう。といっても、もはや大臣に指名されたくない人のが多いかもしれませんが。

イランとイスラエルの紛争はこのまま落ち着くのか？

　本題と関係ないけどジークアクスの曲の中では「コロニーの彼女」が一番好きです。９０年代後半のテクノ系っぽく、徐々に音量が上がっていくのが刺さります。昨日が仕事の山場で、まるでミッドウェー海戦みたく今日になって完全に攻守が逆転したような感じとなってめちゃ気分よくこの曲Youtubeとかで聞いてます。自分自身の調子も良かったせいか、２時間で５０００字くらいの中国語翻訳してました。

　話は本題ですが、昨日のイランとイスラエルの間で起こった紛争をめぐるニュースは非常に錯綜しており、どれが真実なのかと判断に迷うものも多くありました。昨日総長の時点で米国のトランプ大統領は双方が停戦に合意したと発表したものの、その直後にイスラエルが再びミサイル攻撃を行ったという報道が出て、早くも合意が破られたのではという声が聞かれました。

　しかし１日明けた今日、双方は矛を納めた状態を維持するとともに互いに自らの軍事行動の勝利宣言を発表するなどして停戦に向けた行動を確かに始めています。無論、明日以降にまた戦線が開かれる可能性も十分あるものの、私個人の見解として述べればこのままイランとイスラエル間の紛争は一旦は落ち着く可能性が高いと思っています。

　このように考える根拠を述べると、トランプが停戦に対し非常に前のめりだからです。TACOという言葉に代表されるようにこれまで関税をはじめいろいろ騒動を引き起こしながら何も成果を得ていなかっただけに、今回の停戦仲介はトランプにとっても待望の成果と言ってもいいでしょう。それだけに本人もかなり力を入れており、昨日にイスラエルがミサイルを撃つや激しく批判しながら改めて停戦を呼び掛けており、恐らく今後もこの成果を維持するために停戦に強くコミットし続けると私は思います。

　またイスラエル側はまだ戦闘を続けたがっているようにも見えますが、イラン側は逆にこれ以上は続けたくない意思が明確にあるように見え、トランプの方針に非常に強力的です。トランプ本人も言ってましたが、米軍基地への攻撃は事前予告をした八百長だったことはほぼ確実であり、いつもの反米的な市長はどこ吹く風かと言わんばかりの態度です。

　一時はそれこそウクライナとロシアの戦闘のように長期化も懸念されたこの紛争ですが、短期で停戦に入ったことは素直に喜ばしいと思えます。石油価格もまた一気に下落しており、恐らくこのまま落ち着きを取り戻すでしょう。また今回の停戦を機に、気を良くしたトランプがパレスチナの停戦にも強くコミットすれば言うことありません。

　また密かに期待していることとして、今回の紛争をきっかけにイランがロシアと距離を置いてくれればなという希望があります。開戦当初にイランはロシアに支援を求めたものの、「イスラエルの方が大切だから」とプーチンはこれをあっさり拒否しました。まぁいつものロシアなので驚くことありませんが、これをきっかけにイランもロシアと距離を置いてくれればウクライナには大きな追い風になるだけに、このまま手を切ってほしいのが本音です。

　またそのロシアに同じく肩入れする中国ですが、日本みたく静観しとけばいいってのに米軍機がバンカーバスター使ったときにわざわざ「国連憲章違反だ！」と非難して、無駄に米国のヘイトを高めただけで終わったような気がします。トランプのことだから、多分この発言を根に持つ気がします。まぁ確かに言っていることは間違いでないものの、それをロシアには言わずに米国に言うあたり、底の浅さが見て取れます。ぶっちゃけ外交方針が明らかに定まっていないのが見えるあたり、見ていて逆に安心できますが。

　それにしても改めて思うこととして、普通の国同士の戦闘は現代においては、先の印パ紛争といい今回のように比較的短期間に停戦へ入るのが常であるのに、よくもロシアはこんなにも長くウクライナへの侵攻を続けるものだという気がします。裏返してみればそれだけ無理をしているとも言え、如何にロシアが異常な国かという証左でもあるでしょう。

　ずっとこのブログではロシアについては戦車を除いて悪口ばかり書いてる私ですが、やはり過去の歴史を見る限り中国以上に絶対に信用してはならない相手だと思えてならず、可能ならばこの世から国ごと抹消されてほしいとすら願っています。それだけに今回のイランとイスラエルの停戦をきっかけに、如何にロシアが異常であるかをトランプが再認識してくれればと願わずにはいられません。

「南米の春」に関する思考

　すでに報じられている通り、イランとイスラエルの本格的な衝突が起き、事態は今も沈静化せず過熱し続けています。これにより主にドローンなどの供給を受けていたロシアはその供給が途絶えるため日本にとってはプラスですが、イランの人々のことを考えると素直に喜べない気持ちもします。さすがに、先のパレスチナへの攻撃といい、近年のイスラエルの行動には疑問を覚えます。

　そもそも何故イスラエルがこれほど好き勝手やるようになったのかというと、トランプ政権の発足もあるでしょうがそれ以上に、米国がイスラエルを抑えられなくなっているというのが最大の原因でしょう。その米国にとって最大の黄金期はいつかと言ったら、それは間違いなく冷戦終了後から９．１１までの９０年代におけるクリントン政権時だと思います。恐らくこの時期ならイスラエルどころかロシアも抑え、紛争を和解に導くことができたでしょう。

　逆を言えば９０年代、というより９．１１以降、米国の権威は年々落ちてきています。独占していた半導体も今や台湾のＴＳＭＣなしには生産すらできない有様で、トランプは製造業の復活を掲げていますがいまや米国なしでは成り立たない産業なんてないどころか、米国が他国に依存しなければならない産業が年々増える有様です。そこへきてトランプの関税政策によってドル体制も揺らいでおり、ただでさえ米国は毎年巨額の赤字を積み増しているだけに、何かの拍子に一気にドル体制が崩壊する可能性も出てきたんじゃないかと懸念しています。

　っていうかシニョリッジを自ら投げ出すというのはなかなかできるもんじゃない。

　恐らく今後も、米国の権威は下がることはあっても上がることはもはやないんじゃないかと思います。言わば帝国の崩壊の途中にあるようなもので、今後象徴的な事件が起きるたびに米国はパワーを落とし、世界各国で紛争が起きても止められず、しまいにゃ米国自身も紛争に巻き込まれる気がします。

　でもって、この手の帝国の崩壊は意外と足元から起きることが多く、そうした観点に立つなら米港の裏庭こと南米あたりで今後何か動きが起こるのではないかという気がしてきました。

　実際既に、中米ですがメキシコでは一部地域がマフィアの跋扈によって無法地帯化しており、選挙すら行えない、っていうか選挙すると候補がどんどん殺されるような状況ながら、誰もその状況を変えられなくなっています。そのほかの国でも治安が崩壊している地域がいくつか出ていると聞き、こうした無法地帯から軍閥なり政権が出てきて米国を今後脅かしてくることも今後あるかもしれません。

　実際には意味は逆ですが、そうした「南米の春」があながち絵空事じゃなくなっているような気がするのですが当の米国はむしろ関心を弱めているようにも見えます。キーマンとなるのはやはりメキシコと南米の雄ことブラジルで、この二ヶ国が地理的条件から影響力を今後増してくるような気がします。幸いというか日本とは距離が離れすぎているので、この辺の影響はまず及ばないということですが。

　最後に極論を言うと、恐らく日本人としては米中の紛争に巻き込まれないで済むなら必ずしも米国追従じゃなくてもいいと考えている人が大半だと思います。それならガンダムのサイド６みたく、米中の周辺海域通行を一切とがめないけど領域内での戦闘は完全に禁止するような中立外交も今後選択肢に入ってくるかもしれません。

山尾志桜里氏の公認取り消しをみて(*^▽^*)

・国民民主「やっぱり山尾志桜里の公認取り消しまーす」（ガハろぐ）

　ここ数ヶ月で一番爆笑したかもしれません。かねてから批判が多かった国民民主党の山尾氏の公認ですが、なんと出馬会見の翌日になって公認が取り消されるという近年まれにみる盛大な梯子外しぶりで、いろんな方面から注目を集めています。

　そもそもなんで政策力に乏しい上にこんな嫌われている人を擁立しようとしたのかという時点で意味不明ですが、晒上げに近い記者会見をした直後にこうして梯子を外すっていうのも、なんかわざと辱めるために最初から仕組んでやったんじゃないかと疑いたくなるような顛末です。私自身もこの人そんな好きじゃないし不倫相手の奥さんも自殺したという聞いてるだけに、変に表舞台に出ず菩提を弔ってりゃいいのに変に欲をかいて余計にドツボにはまったため、マジで笑いが止まりません。

　それにしてもやっぱり野党は野党かというべきか、基礎控除の議論では評価してましたが先日の玉木代表の家畜の餌発言といい、自民党に対する者よりも自分の党に対するネガキャンの激しさはやはり伝統的でした。ぶっちゃけこの一連の騒動で自民党も次の選挙でかなり勝ち目が見えてきたというか、懸案だった米問題もＪＡ側が言い訳のつもりなのかこちらもセルフネガキャンを繰り返しており、自民にかなり追い風吹いてきてます。勝ちはしないまでも、このままうまくいけば大敗はまず避けられるところまでは来ているでしょう。

　にしても山尾氏はこの後どうすんだろ。無党派層で無理やり出馬したらもっと笑えるからぜひやってほしいのですが。

次回参院選の行方は？

　中国は明日は端午の節句でお休みで、今日は朝から１日中雨なプラモ日和だったのでシャーマンことＭ４Ａ３Ｅ２、通商ジャンボのプラモを作って遊んでました。シャーマンはバリエーション多くて、同じ型でいろんな商品作れる当たり、プラモ屋を潤すために生まれてきたと思うところのある戦車です。

　話は本題ですがこのところよく取り上げる日本の米価高騰について、江藤前農水大臣の米を買ったことない発言で次の参院選は自民大敗で決まりと踏んだのですが、後退して小泉農水大臣に代わるや迅速な判断で備蓄米が流通し、党として先の失言を埋め合わす活躍がこのところ見られます。無論、安価な備蓄米が尽きた後にまた価格が戻る可能性もあるし、この後更なる失言が続く可能性もありますが、現時点で見れば農水族の嫌味に負けず小泉大臣はしっかり働いていると私も思います。

　っていうか彼は前の環境大臣が全く合ってなかったんでしょうね。

　そんなこともあり、今年夏に予定されている次回参院選についてその勝敗が現状、全く読めません。前述の通り小泉大臣は今評価されていますがこの後でいくらでもひっくり返る可能性もあります。ただ自民党全体で失言に気を付けてさえいれば、国民民主の玉木代表の「家畜の餌」発言をはじめ、野党の方が調子に乗って勝手に失言増やして自滅していく可能性の方が高いと思うだけに、如何に出血を抑えるかがポイントになるかと思います。

　失言のほかにも立憲民主を含む野党では、蓮舫氏や山尾氏など、立候補そのものに批判が起こる議員を批判を恐れずに擁立しており、攻め所が結構多いです。ぶっちゃけ私もこの二人の擁立は疑問しかなく、特に蓮舫氏に至ってはもはや完全に政治家として終わった人物だと捉えており、また本人の判断力というか言動もかなり怪しくなっているように見え、選挙戦中に何かやらかす（立候補批判者に対する逆批判など）可能性が高いとすら考えています。

　仮に自民党が選挙まで米価高騰対策にこのまま成功を維持し続け失言を防げれば、勝利と行かずとも負けもせず、政権を維持できるだけの結果を得られるのではないかと思います。逆に野党が議席を伸ばして敗北ととらえられれば石破政権はもう持たず交代となり、自民党内にもむしろそのような結果をすでに予想していたり、望んでいる議員も多いんじゃないかと思います。なのでトピックとしては、大敗しなかった場合に石破総理が下りるか下りないか、下りる場合には次に誰が来るかというのが目下の論点でしょう。

　その次の総理に関しては、やはり現状で見ると小泉大臣の確率がかなり跳ね上がってきたという風にも見えます。目に見える政策で存在感を出すことに今回成功しており、世間の評判も悪くないだけに、選挙戦でのパフォーマンスによっては一気に総理になる可能性もあるように見えます。逆に、次の総裁選を狙ってか表立った発言をせず選考を続けてきた高市氏は、露出が少なすぎて若干フェードアウト気味であるように見えます。なお先に言っておくと、私はあまり彼女の方針や価値観にあまり賛同できないため、やや批判的な立場を採ることが多いです。

　また総理の席のほか、連立再編について岸田前総理がこの前口にしており、何かしら水面下で動きがあるのかもしれません。一時は国民民主がかなり接近していましたがこの選挙直前になって再び自民と距離が開き、先の玉木代表の発言などもあって関係も冷え込んでいます。その一方で立憲民主とは年金関連法案でやや動きがあり、野田代表の価値観も自分の党より自民党のがかねてより近いところもあるだけに、裏で何かあるのかもと少し疑っています。

　以上のように何もはっきりしたこと書かずあいまいなことばかり口にしましたが、先月と現在で参院選の予想は一気に霧が濃くなったというのが言いたいことです。もう期限も近いだけに今後は一つ一つの発言が大きく影響すると思われ、予断が許せなくなるとともに予想の上ではどんな動きも見逃せないかなと思います。

　最後に、もう一つの大きな懸案だった米国の関税問題については、「トランプに何言っても無駄┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ」ということを日本国民の多くが理解しているように見え、交渉で日本が何も得られなくても政権ダメージにはつながらないかと思います。この点は石破政権にとってラッキーというか追い風で、先のＵＳスチール買収問題に片を付けただけでも十分だと思います。

　なお次の総理に関してはかねてから贔屓にしているリンに今度こそ来てほしいと密かに願ってます(´・ω・)

日本はいっそアメ車に関税をかけてはどうか？

　本題と関係ないですが現在日本を旅行中の中国人の友人から、「梅田駅周辺って本当にきれいだね」と写真が送られてきました。以前にも書きましたがまじめに梅田周辺の再開発は目を見張るものがあり、再開発指揮した人はもっと表彰されてもいい気がします。

　言うまでもないですがこの友人に私は何も入れ知恵はしておらず、向こうからこうして話題に出してきたことに驚くとともに、外人の目から見てもそう見えるのかと感じました。

　話は本題ですが結論から言えば、米国が日本に輸出してくる自動車に対し日本は関税かけてみるのも手じゃないかと思うようになってきました。失うものは何もないのに、トランプ政権との交渉材料が増えるという夢のような手段となりうるからです。

　初めに前提として、日本は現在自動車に対して一切何も関税がなく、完全フリートレードを長年実施してきています。にもかかわらず米国のトランプ政権はただアメ車が性能的にも価格的にもカスなので売れないだけなのに、日本は様々な輸入規制を設けてアメ車を弾いているなどと言いがかりをつけて、すでに実施されている自動車関税を含めありとあらゆる貿易面での嫌がらせを続けています。

　今のところ日本は「そんなこと言わずに許してくださいよ(*^_^*)」とへりくだった態度で貿易交渉を行っていますが、先日の中国との関税競争で何も交渉材料がないにもかかわらずあっさり関税引き下げに応じたあたり、米国側も対抗関税に対して何も対抗手段がないということが見て取れました。であればこちらも対抗関税を設けて「そっちが引くなら俺も引く」的な強気な態度をとった方がいいのではと思うに至り、敢えてこれまで存在しなかった自動車関税を、アメ車限定にかけてみるのも手かと思うようになりました。

　そもそも前述の通りトランプ政権は日本には自動車輸入規制なんてほぼ何もないにもかかわらず、様々な規制を設けて妨害していると主張しています。この言を逆手に取り、日本がこれから新たにアメ車に関税をかけたとしても、「日本はアメ車に対する規制を強めた」と指摘すること論理的に不可能です。なんせ規制をかけていると言っていたのは、彼ら本人なのですし。

　仮に論理を無視してそのように主張してきたとしても、それ以前のフリートレードであった条件を比較して見せればいいだけでしょう。

　その上で現在すでに米国は自動車関税を日本を含むほぼすべての国に実施しており、これに対し対抗関税を日本がかけることはなんら問題はなく、正当な大義名分があります。なんならトランプ大統領が言っているように、ボンネットにボーリング球を落とす試験をアメ車限定で設けてもいいかもしれません。

　しかもこのアメ車に対する関税を設けたとしても、日本としては何も困ることがありません。唯一困るのはアメ車マニアな日本人だけで、日本の経済や産業にダメージを与えることは一切なく、米国に譲歩を促す交渉材料が増えるだけなのでいいこと尽くしです。

　もっとも、トランプ政権側の機嫌を損ねることは間違いなく、関税を設けたら色々嫌がらせをしてくる可能性は十分あり得ます。一番可能性があるのは在日米軍の撤退を示唆することですが、私の見立てでは示唆するだけで実行にはほぼ確実に移せないと思います。何故なら中国との交渉であっさり弱腰になったあたり、相手国が対抗してくる事態をトランプ政権は一切想定しておらず、殴りかかってくるくせに打たれ弱いという弱点をすでにさらしているからです。

　それこそ日本のもう一つの交渉材料である米国債売却を、日本もそれとなくちらつかせさえすれば、トランプ政権もそれほど強く脅しをかけることができなくなるという確信が自分にはあります。もっともそのようなことをしなくても、すでにトランプ政権への支持率は米国内でも激減しており、軍事方面で大きな決断をしようものなら猛反対を受ける可能性もあるだけに、在日米軍引き上げや思いやり予算の増額などもあまり強くは言えないでしょう。もし行ってきたとしても、中国との軍事同盟の可能性をメディアなりを通して示唆すれば途端に黙ると思います。

　端的に言えばトランプ政権は存外打たれ弱い、その上ですでにレームダックに陥りつつあるとみています。このまま従順な態度で交渉し続けることも決して悪くはないですが、一発冷や水を浴びせるようにアメ車に関税かけるのはありなんじゃないかと思います。特に今中国が交渉で圧倒的優位に立っており、第一次トランプ政権で通用した半導体規制ももはや中国は克服しつつあり、この中国の攻勢に乗る形で日本も強気な交渉をすることはタイミング的にいい気がします。

　おまけに今、トランプ政権はハーバード大学にもケンカ売っており、ここで日本がトランプ政権を攻撃することで米国知識人の間でも「あの従順な日本ですら？」という印象を覚えるのではないかと思います。何気にこの数ヶ月で一番トランプ政権の失策だと思ったのがこのハーバード大攻撃で、だからこそ今日本が反撃のチャンスだとも感じました。

江藤農水大臣の米買ったことない発言を見て

　わざわざリンクをつけたりしませんが、ただでさえ米価高騰に歯止めがかからない点を批判されているにもかかわらず、地元講演会で支援者からもらっているので米なんて買ったことないと、地元支援者のみならず日本の全国民を敵に回す発言が江藤農水大臣から出てきました。石破総理を含む官邸はまだ彼を続投させようという姿勢を見せていますが、私の見方では長くはもたないし、この弁明している最中にも不用意な失言を重ね、顰蹙を買いつづけるだけでしょう。

　この点、安倍晋三だったらすぐに切っていたであろうと思います。私は彼のことをあまり評価していませんが、切るべき時の決断は比較的早く、その点のリスク管理は優れていたと覚えます。

　そもそも去年の時点で米価は高騰し始めていましたが、政府は新米が流通すれば価格は自然と落ち着くと言って一切対策をしませんでした。その後は語るまでもないですが米価はぐんぐんと高騰し続け、慌てて今年に入り備蓄米を流通したもののJAの活躍もあって全く流通せず、日本の米価はJAによって支えられているということを証明したに過ぎませんでした。

　っていうか単純に外食企業を含む発注量と価格を投げ入れる競争入札にしてすぐにドバっと配れば、全然状況は違ったでしょう。色々法規制を言い訳にしていますが、多分現行法でもこの競争入札は行えただろうし、法律がなくても会期中に緊急対策案として通すことはできたはずです。備蓄米が単純に流通しないのは江藤農相を含む現政権の失政によるものとしか思えません。

　っていうか支援者からもらった米が家に余っているというのなら、この江藤農相の家とJAをみんな江戸時代みたく打ちこわししてもいいと私は思います。それだけの事態でもあるしそんな事件が起きてもしょうがないくらいの失言です。そもそも日本人の米に対するこだわりは、同じ米文化の中国人と比べても桁外れに強く、天皇とお米を馬鹿にする発言は日本における最大のタブーも同然です。そのタブーを江藤農相は破ったも同然なのだから、攻撃されない方がおかしいとすら思えるレベルです。

　放火はさすがにだめだけど、この人の家の中にあるお米を全部ぶちまけるくらいはみんなやってもいいでしょう。それくらいの発言を、彼はしました。

　ただそもそも論を話すと、すべての日本国民を敵に回す発言をいけしゃあしゃあとやってのけるほどの無能が何故農水大臣をやっているのかって話です。それを言ったらこの人以前にもとんでもない失言をする人も多く、現役で自殺した人もいましたが、農水大臣にはなんかその手のヤバめな人が異常に多いです。それもそのはずというか基本的にこの役職は日本においてお飾りポストであり、農水行政に詳しいとか手腕に長けるからではなく、基本的に論功行賞、それも議員歴が長くそろそろ役職に就けないといけないけど無能だから就けるポストがない人にあげるポストであることが大きな原因だとはっきり言えます。

　ところがそんなお飾りポストながら、文字通りな大量の票田を左右するポストであるためその権力は意外に強大だったりします。元々農水省も広報は優秀だと思うけど行政能力的にはヤバめな組織で前からしょっちゅう不祥事や事件を繰り返しているだけに、力があるのに司令塔が無能というかなりおかしな構造が今の日本の農政です。

　今回の江藤農相の発言を受けて改めて思いましたが、上記のようにお飾りポストでトップに無能しか来ないから、日本の農政の混乱や失敗が延々と続いているのではないかという気がしてきました。仮にしかるべき知見と手腕を持つしっかりした人が農水大臣について、総理大臣らがしっかりとその権力を支えJAを解体すれば、改善箇所が多すぎる分、日本の農政は一気によくなるんじゃないかという妙な期待感すら持ち始めてきています。観光立国だってマイナス点が多かった分、力を入れたら一気に良くなったんだし。

　少なくともJAの解体というか対策は今回の備蓄米の混乱を見ていても喫緊だと思えます。そもそもJAが何でこんなおかしな組織なのかというとやはり独占組織であることが最大の原因のように思え、同じ機能を持つ農業団体をもう一つ作ることが手っ取り早い対策だと考えています。

　その名称ですがJAが全農というのだったら、プロレスみたく新農という組織が見ている人にもいいんじゃないかという腹案を持っています。志ある人に立ち上げてもらい、政府がお墨付き作ればすぐに良くなる気がするんですが。

トランプ政権はネオコンか？

・米 アーミテージ元国務副長官 死去 79歳 アジア通で知日派（NHK）

　ちょっと古いニュースですが、上のリンクの通りにアーミテージ元国務副長官の逝去ニュースは私も印象に残りました。なおヤフコメを見ていると「日本を操ってたやつが死んだ」、「ざまぁ」みたいなコメントが多数見受けられましたが、これって逆に言うと米国の意のままに操られていることを自覚している連中が多いという皮肉だという気がしました。米国の日本に対する影響は確かに強いと思いますが、その意向が日本にとってもプラスだから日本政府も従っているわけで、鳩山政権とか覚えていないのかとそのコメントした連中には思いました。

　話を戻すとこのアーミテージは折々というかイラク戦争後に日本のイラク派遣を強く勧めてきた人物で、結果的に日本も派遣することとなりましたが、派遣地で自衛隊は迫撃砲打たれたこともあったけど奇跡的に死傷者は出ず、また現地住民にひどく親しまれ、「どうやっててなづけたんだ？」とマジで米英から問い合わせが来るほどだったそうです。米国追従と言えばそれまでですが、自衛隊が去った後に現地サマワの治安は悪化したとされ、また実際にイラク攻撃に参加していない中立国日本だからこそ治安維持する価値があるという見方から、自分はこのイラク派遣は国際平和に価値ある派遣だったと考えています。自衛隊の活動範囲を広げるという意味でも。

　そういうことからアーミテージに対し嫌悪感は特になく、それどころかその後折々のインタビューを見ても知日派の異名通りに日本に対する見識が深く、だからこそイラク派遣は日本にとってもプラスという信念でやっていたのではと感じていました。それだけに今回の逝去は年も年とはいえやや寂しく感じるとともに、「そういやネオコンって単語聞かなくなったな」

・新保守主義（Wikipedia）

　一応リンクを付けましたが簡単に説明すると、ネオコンとは米国における新保守主義と呼ばれる政治思想、経済主義で、日本においてはまさに００年代前半のブッシュ政権時にしつこいくらい使われていました。具体的な特徴としては自由主義を標榜しながら反米国には容赦なく、武力による制圧も辞さないけれど、経済的には米国が有利となる自由主義、特に金融面での規制撤廃を含むグローバリゼーションを強烈に普及させようとするのが当時の特徴でした。

　日本では否定的に使われることが多く、当時の印象で述べればどことなく、ナチスを彷彿とさせるような言い回しでこのネオコンを口にするコメンテーターらが非常に多かったです。特に金融のグローバリゼーションに関しては竹中平蔵氏がまさに米国の尖兵であり、彼の行おうとした改革への批判を込めて今は無きアンチグローバリゼーションという言葉も当時ありました。っていうかこの言葉は死語化が早すぎ。

　そんなネオコンですが、ある年を境にピタリと消えます。それは２００８年で、この年にリーマンショックが起きたからです。それまでネオコンが進めていた金融の自由化、規制の撤廃、グローバル化がこの時すべて裏目裏目に出て、過度な金融自由化は逆に危険で、米国自身の首をも締めるという認識が広がるや、ネオコン思想は急激に退潮していき、私の記憶では２００９年にオバマ政権が生まれた後は誰も「ネオコン」なんて口にしなくなった気がします。

　ただ口にしなくても、政治思想というか価値観が消えるわけではありません。そこで出てきたのが冒頭の「トランプ政権はネオコンか？」という観点なのですが、結論から言えばネオコンではないものの、その影響を受けているのではと思う節があります。

　前述の通り、ネオコンの最大の特徴は経済、特に金融の自由化（米国が有利となるための）ですが、この点に関してトランプ政権は真逆ともいうべき価値観を持っています。関税引き上げをはじめ重商主義的保護貿易政策を強く打ち出しており、また金融業に対してはエリートに対する嫌悪感を隠そうとせず、FRBへの態度を見ているとただ単に無理解というのもあるでしょうが、特に便宜を図ろうともせず興味がないように見えます。

　一方、米国第一主義というのはむしろブッシュ政権時の旧ネオコン以上に強く、世界における米国の地位を、すでにトップであるにもかかわらず、さらに他を寄せ付けないものにしようという意識が強いです。この辺、根拠はないけど自分が一番でいたいという価値観にも見えます。

　旧ネオコン勢力がどれだけトランプ政権に参画しているのかはさすがにわかりかねますが、何となく、その主張を見ていると根底にあるのはブッシュ政権時のネオコンの思想に近いような気がします。具体的に言えば危機感で、強いテコ入れをしないと米国が１位でいられないというか、強引な手段を厭わないという点でネオコンらしさを覚えます。もっとも、運営手法は雲泥なほど拙いですが。

　しかしこうして今回ネオコンかどうかを考えてみましたが、改めて考えるとトランプ政権の政治思想について言及する記事が少ない気がします。その政治信条、周辺メンバーの思想背景とかもう少し分析があっていい気がするのですが、ハナからあきらめてるのか誰もしようとしません。私自身もあまり乗り気じゃないですが今回述べたように、どことなくネオコンの影響があるのではと思う節があり、２０年くらい前のトランプを追ってみるのが、今後の彼の行動を読むうえでも何か一つのヒントになる気がします。

米中貿易戦争で勝つのはどっち？

　ようやく今朝になってコロ検査キットが陰性になり、意識的にも復調を感じます。でも今回、ポン酢を苦いと感じるなど以前の観戦時にはなかった味覚障害が明確にあり、今もなんかコーラがやたらまずく感じます。さっき食べた店売りの塩焼きサバはめっちゃうまいと感じたんだけど(´・ω・)

　話は本題ですが目下開催中の米中貿易戦争。どっちが勝つのかと聞かれるまでもなく「米国側に決まってるじゃん」という声が大きいですが、私は逆で、長期的には中国に分があるのではないかと今考えています。理由は単純に、米国が貿易戦争を仕掛けているのは中国だけじゃないからです。

　言うまでもないですが、米国というかトランプ政権が始めたこの関税競争は現時点においても完全なミスと断言できます。仮に中国限定で行うならばその封じ込めとしては価値があったでしょうが、愚かにもほぼ全ての国を対象にしたばかりか、最も脇を固めなければならないカナダ、メキシコの近隣諸国を最初のターゲットにするなど、これで成功する見込みなどありません。案の定、通貨、株価などのトリプル安を引き起こしてビビって本格実施を先送りしましたが、あまり反省する人間ではないので数か月後に程度を抑えてまた実行し、あらゆる指標を下げることになると予想しています。

　それで肝心の中国との貿易戦争ですが、経済規模で言えば米国の方が上なので普通にやれば米国が勝てるはずなのですが、上記の通り米国は戦う必要もない同盟国にすら貿易戦争を仕掛けており、この状況をうまく中国が利用するなら勝ち目もあるのではと考えています。

　具体的には、現在ほぼすべての国と企業がサプライチェーンの再構築を図っていますが、これを米国抜き、敢えて言うなら「Globalization without USA」を旗印にして、「米国だけがいないグローバリゼーション」体制へもっていくことに腐心するなら、逆転の目があるんじゃないかとみています。

　そもそも中国以外の国も、トランプ政権の脅迫的な行為や朝令暮改に振り回されて基本どこもいい感情を持っていません。また仮にこれらの横暴な振る舞いに対策を取ったところ、次の政権でまたひっくり返されたら対策への投資がすべて無に帰すため、現状どこも見送るというか、トランプ政権が早く終わることを祈って耐えるという選択を採っています。言うなれば、米国との貿易を短期的にあきらめるという消極的選択肢です。

　この間、中国が販売網を含めほかの国との貿易網を築くことができれば、文字通り米国を克服することになるのではというのが自分の見方です。もちろん米国も中国抜きの貿易網を作るチャンスがあるし、そもそもそれが当初の狙いですが、現時点ではこの可能性はほぼゼロだと私は考えています。理由はごく単純に上記の通り今米国は世界中からヘイトを買っているのと、トランプ政権が現状と将来に対する認識があまりにも拙く、そのような米国有利の状況を自ら作ることは絶対にできないという確信があるからです。むしろ敵を増やし、自らの状況をどんどん悪化させていくだけでしょう。

　もちろん中国も無駄にエラそうな態度を取って無意味に敵を作る常習国ですが、今回のトランプ政権の動きを受けいくらか謙虚にならざるを得ないというか少し丸くなるのではという気がします。その上で１００年に一度かもしれない米国の痛恨のミスに付け込んで、うまく立ち回れるなら、この貿易戦争においてもイニシアチブがあるのではと思ったわけです。

　もっとも中国自身も不景気であるしこっちもトップの政策能力が拙いこともあり、このチャンスをうまくつかめない可能性の方が高いとも考えています。恐らくこの貿易戦争の帰結としては双方ともに大損害を抱えて終わる可能性が最も高いものの、米国は現時点で得るものはなく、中国は立ち回り方によってはそれがあるという見方から冒頭の見解へと至りました。

　それにしても日本は、今後は米国が弱くなった後の世界を考えていかなければならないでしょう。確実に米国はこの２年間でそれ以前と比べ劇的に力を落とすこととなるため、そのような世界での立ち回り方を今から考えるべきかもしれません。

トランプは消費税制度を知らないのでは？

　人伝というか同僚から聞いたのですが、なんでもある解説者の動画で「トランプ大統領は消費税という制度を知らないから、日本を含む他国が米国向け輸出製品に特別な優遇を与えていると信じている」と指摘したそうです。結論から言えば、十分ありうると私も思います。

　最初に説明すると、そもそも米国には消費税という制度はありません。米国では州ごとに税制度が異なるため一律の税率を課せないことから、売上税と言って最終的に消費者が商品を購入した際に支払う税金が間接税の主力だそうです。その売上税も、州によってもちろん税率は変わります。

　これに対し我らが消費税ですが、さっと調べたところ１９５４年にフランスが初めて導入した制度で、その後欧州を中心に広まって日本でも竹下政権時に導入されました。なお導入時の反発が強くて支持率も大きく低下し、「３％の消費税を導入して支持率も３％になったのだから、この際消費税率を挙げたら支持率も上がるかも？」と当時の風刺漫画に描かれてました。

　この消費税ですが基本的に売買取引ごとに発生するもので、部品サプライヤー、製品メーカー、最終消費者がそれぞれ購入行為を行うごとに消費税分を上乗せして納税する必要があります。とはいえメーカーや流通業者は仕入時にかかった経費というか原価分の消費税に関しては控除することができ、例えば１００円で仕入れた物を１２０円で売った場合、２０円分だけ消費税を納めることとなります。純粋に付加価値に対して消費税を支払う形で、これは中国版消費税こと増値税制度でも共通しています。

　以上は国内での流れですが、これが輸出となると話は変わってきます。消費税というのは国内での商取引において生じるものであり国外へ販売する輸出製品には原則的に課税義務が生じません。そのため仕入時に課税された分の消費税は逆に国から還付されることとなるのですが、輸出額が大きいトヨタなんか下手すりゃ日本に納めている分よりも多くの税金を還付されているのではと言われるほど、結構な金額が輸出企業には還付されます。

　以上が大雑把な消費税の説明ですが、そもそも最初に導入したフランスも製品輸出で競争力をつけさせる、具体的には国内でかけた税金が輸出製品に乗らないように導入した制度とのことで、実際に還付があるのとないのとでは輸出企業の実力は変わってくるでしょう。とはいえこの消費税、そして輸出税還付は日本を含め多くの国ですでに採用されているため、ある意味条件は同じというか今となっては消費税があるから他国より優位っていう状況はあまりありません。そう、消費税のない米国を除いて……。

　美絵国の売上税の制度が具体的にどうなっているのか詳しく把握していませんが、どうもトランプ政権は消費税というか輸出税還付の部分だけ見て、「ほかの国は輸出製品に対し、国内でかける税金を課さないどころか、国が直接現金を配って価格優遇を行っている」という風に思い込んでいるというのが、最初の動画解説者の指摘です。私もこれは十分ありうると思え、そもそも消費税の仕組みを理解しておらず、還付金の部分だけしか見ないで物言いそうなのがトランプ大統領です。

　実際、一部報道によるとトランプ政権は日本などに消費税の廃止を求めているというのを見ます。日本国民からしたら逆にトランプ大統領を応援したくなるような魅力的な要求でしょうが、上記の通り誤解に基づいた要求であり、また廃止したところで貿易赤字は全く解消しないことから、応ずる理由はないでしょう。

　そもそもこの消費税の制度は国際的にも長く運用され一般化された制度であり、これでとやかく言われるというのは若干癪な思いがします。もっとも前に書いた記事の通り、正論で説明すればするほど反発するのがトランプ大統領なので、「ほかの国にも言ってよ」などといってごまかすのが吉でしょう。

トランプの性格考察

　今週は先週に比べて株価や為替の変動が小さく若干面白みに欠けるのですが、米国でトランプ大統領が就任してから一体どれだけ世の中が混乱する羽目となったのかが思いやられるとともに、第一次トランプ政権のスタッフは本当に優秀だったんだなぁと今更ながら感じ入ります。

　そんなトランプ大統領との交渉が今後始まってくるでしょうが、どのように交渉するかという点で一番重要になってくるのはやはり本人のパーソナリティでしょう。特にトランプ政権はトランプ大統領個人の判断が色濃く反映されるため、彼の性格を理解することが交渉における重要な一歩になるように思え、自分の中でもいくらか分析し、要素をいくつかまとめてみまs多。

１、物事を単純に考えたがる

　一概に悪いわけではなく、複雑すぎる事柄に対して重要な要素に絞って単純に考えるというのは私もよくやります。しかしトランプ大統領に関しては、１０個ある要素のうち自分が得意とする要素や好きな要素に絞って考える傾向があるように見えます。それ以前に、複数の要素を同時並行で考える複雑系思考が苦手というか嫌っている節があり、この辺がなんかエリートタイプの人間を嫌う要因なんじゃないかと疑っています。

２、価格そのものにしか見ていない

　上記の単純化した思考につながりますが経済に関しては価格だけしか着目せず、何故その価格が形成されるのかについて背景にあるサプライチェーンや技術といったものは目を向けていない、というかそもそも理解していない節があります。唯一気にするのが税金や補助金ですが、その税制度に対する理解が非常に拙く、別に記事書こうかと思いますが恐らく消費税という制度に無知であるがゆえに関税に頼ろうとしているのではとも考えています。

３、米国に対する過信が強い

　上二つに比べてこちらはあまり指摘されていない気がしますが、実際の米国の実力が１００だとすると、トランプ大統領はこれが１０００だという風に考えている節があります。要するに米国が実際以上に強い力を持っていると勘違いしており、米国が赤字なのは米国自身の輸出競争力が低いためではなく、ほかの国に過分に恵むような形で赤字を引き受けているからだと考えているのだと思います。そもそも科学技術などに対する理解が乏しいため、米国車が日独と比べ三世代くらい劣るということも分かっておらず、多分５０年前と今の車で性能差がないとも思っているかもしれません。

４、一度持った認識をなかなか変えない

　年寄りだから考えを柔軟に変えづらいだけなのかもしれませんが、一度持った偏見はその後もずっと変えないところがあるように思えます。そのためいくら現実が異なると正論で諭しても聞く耳を持たず、むしろ逆に怒り出すようなところもあるため、正論で説得するのはむしろやめた方がいい相手じゃないかとみています。

５、現状認識が甘い

　ロシアとウクライナの戦争に関しては、恐らくマジで１日か２日かで停戦を仲介できると信じていたように見えます。何故そんなことを信じられたのかというとこの戦争の実情を全く理解しておらず、実際に着手しても見えていないためで、その他の経済政策を見ても日々変化する状況を理解する力が低く、だから４番のように一度持った認識を変わらず持ち続けるのだと思います。

　以上を踏まえてトランプ大統領と交渉するなら、４番でも述べた通り正論を言ってその認識を正そうとするのは悪手だと思います。じゃあどうすればいいのかというと「言われたとおりにやりました」と適当なことを言っていれば、現状認識力が低いので実際に実行しなくても勝手に満足してくれるのではないかと考えています。もしくは中身のない対応をやって見せるだけでも、効果があるかもしれません。

　そういう意味では交渉するというより、如何にごまかすかの方が彼への対応手段として正しい気がします。フランス産ではなく米国産のワインを新たに輸入しますと言って従来通りの輸入量を維持するとか、言われた通り関税下げましたと言って、元から存在するミニマムアクセスの関税率を示すなど、こういう不実な対応こそが彼が一番喜ぶ対応だと思います。

　その上で、彼の低い現状認識を利用する上で日本が採るべきなのはGoogleなどの米IT大手への制限に尽きる気がします。米国の貿易赤字縮小にもっとも貢献していると思うがこれらIT大手ですが、仮にAmazonが処理している注文を日系ECサイトが引き受けられれば、日本国内のGDPにすごいプラスになります。その他のITサービスも同様で、米IT大手に制限をかけて日系にうまく誘導できれば日本としてかなりのめっけものです。

　仮に別の政権時代に日本がこういうことしたらマジで米国に睨まれたでしょうが、トランプ政権中ならそういうこともなく、いい感じに彼ら米IT大手を排除できるのではないかと期待しています。こう考えるのはトランプ政権は自分が見る限り一度たりともIT政策や業界について口にしておらず、単純に理解や関心が薄い、それどころか製造業を淘汰する敵とみているためじゃないかと考えています。仮にそうであれば、日本がこれら米IT大手を叩いたらかえってトランプ大統領は拍手喝采で褒めてくれるかもしれません。

　もっとも、日本国内にまともなITサービスベンダーが少ないってのが一番問題なのですが。サーバー事業に関してはさくらサーバーがかなり力をつけているのでこっちに回してもいいように思え、ECに関しては楽天と言いたいところですが心情的にはヨドバシのECを応援したかったりします。

　SNSに関してはFacebookは違法広告問題や個人情報の流出もあるだけに、徹底的に排除した方がいいでしょう。代わりとなるSNSはいくらでもあるし、何ならLineとかが新たなサービスでユーザー引き受ければいいでしょう。

社民党がいなくなって本当に良かった(´∀｀*)

　もうずっとトランプ関税のニュースでもちきりですが、唯一執行猶予が設けられなかったどころかさらに税率を上乗せされている中国では、まだ日常生活に影響は出ていません。国内の雰囲気も、不況を米国のせいにできることもあってか前より悲壮感が減ってきているというか対抗意識のようなやる気が芽生えてきている気がします。

　この辺、トランプも習近平も互いを利用し合っている点があるといっていいでしょう。

　話は本題ですが上記のようなトランプ関税の影響をあれこれ考えている最中、人件費についてはどうなるのかと考えが及びました。この際に日本の人件費についてかつて、ある大臣が固定費と述べたところ「人件費を固定費というなんてどうかしている」といったのが当時の社民党の議員、っていうか福島瑞穂氏でした。

　人件費なんて固定以外の何物でもないのですがまるで人を物のように扱っているというような主張で批判をしていましたが、さすがにこの意見に同調する人間は当時においてもほかにいませんでした。もし彼ら社民党が現在においても一定の勢力を持っていたとしたら、恐らく去年に国民民主が打ち出した基礎控除引き上げ案について自民党の対応を、「底辺の人を殺すような内容だ」などと、感情的で無意味な批判を繰り返していたように思います。

　１０年前、というより平成期における社民党の主張は万事が万事こんな感じで、中身が全くなく感情的で、彼らが何か言えばいうほど議論が進まなくなり、日本の国会議論を妨害するために送り込まれたＫＧＢみたいな存在でした。はっきり言ってしまえば政界においていてはならない人間の集まりで、頭のおかしな議論をさせたら天下一でした。

　そんな社民党も今現在においては全く議席がなくなり、その存在はおろか動静を伝える報道すら今やありません。そのおかげというか先ほどの基礎控除などに関しては国民民主が中身のある議論をしてくれ、社民党がいなくなって日本の野党も少し良くなったのかなと思えるほどです。

　同じ左派と呼ばれる勢力でも、共産党は時たまこれはという特ダネを引っ張ってくるだけにまだ日本の国政に寄与していると思えます。

　そもそもそんな頭のおかしな社民党が何故長年にわたり日本で存在し続けられたのか。結論から言えば護憲を旗印にしていたことが大きかったように思え、私の親戚でもこのワンフレーズポリティクスでずっと社民党を応援してました。自分の世代なんかは改憲派がもはや多い、というか憲法について意見を持っている人が少なく、その人たちの大半が改憲派だと思うのですが、自分より上の世代は護憲意識が強く、その主張を変えなかったことが社民党が永らえていた要因だと思います。

　しかしそんな社民党も、むしろそんな社民党だからこそほかの政治トピックについては議論できず、というより野党根性が強く与党自民党の妨害をすることしか考えていなかったため、民主党ができたあたりからどんどんとフェードアウトしていき、今に至るようになります。政治史としてみるとそもそもこんな無能の集団が長年にわたり存在し続けたこと自体が私には奇跡であるように思え、こうした野党が生まれないようにすることこそ、日本国民の選挙における重要な役割だとすら思えます。

　逆を言えば、安倍政権崩壊から野党も前に比べてよくなっているように思え、こんな感じで日本も議会制民主主義を発達していってほしいという希望があります。

　もっとも維新の会については現時点で私は見放しており、早く解党に至ればいいのにとすら考えています。あそこは綱領が弱いというか大阪都構想であったしまったのと、指導部が絶望的に人を見る目がないのが問題でしょう。

日本は輸送機こそ開発すべき

　本題と関係ないけどプロフィール写真をアルピーヌに変える際、職業欄を「松戸戦士」と変えました。一体どんな職業なのか自分でもわかりませんが、「千葉戦士」、「柏戦士」と比べると「松戸戦士」は重みが一味違う気がします。

　それで本題に入りますが大分前に何かの記事で二次大戦後に米軍のある将官が「この飛行機があったから俺たちは勝てたんだ」と言ったそうです。その時挙げられた飛行機というのはレシプロ戦闘機最強のＰ５１マスタングでもなく、ゼロ戦を殺すためだけに生まれ消えていった恐怖のドラ猫ことＦ６Ｆヘルキャットでもなければ、他国を遥かに凌駕する性能を持った爆撃機のＢ－２９やＢ－２４でもなく、機種名は忘れましたが輸送機でした。

　一見すると戦場で華々しい活躍する兵器こそ軍事において重要だと見られがちですが、本当に戦争そのものを左右するのは上記のエピソードにあるように輸送機で、ロジスティクスこそが軍事の要だと思います。もちろん優秀な兵器があるに越したことはないですが、ここの戦場に必要な物資（兵員を含む）の迅速な移動を実現する輸送機やトラックの質こそが、戦場で最も重要な意義を持つと思います。

　過去の例を挙げると、ロジスティクスの優位で最も活躍した将軍となればやはりフランスのナポレオンだと思います。彼はそれこそ赤い彗星の如く、敵軍の約３倍ともいうべき行軍速度で軍隊を動かしまくり、敵の防備の薄いところを見つけるや援軍が来る前に全力で叩くという戦術を得意としました。

　もちろん打って出ることによってナポレオン側の防備も薄くなり、敵もその個所を突いてくるのですが、ナポレオンの場合は速攻で敵の拠点を叩き潰すと、すぐさま自陣に舞い戻り、隙を突いて出てきた敵軍をさらに叩くという、将棋で言えば１ターンに３回行動するような采配というか兵員への無茶ぶりをかましてました。まぁそれで勝てるんだけど。

　日本の例ですと、最も軍事ロジスティクスに長けていたのはほかならぬ織田信長だと思います。京都への上洛成功から近江こと滋賀県を制圧する前の間、自らの軍団を京都、岐阜、伊勢、滋賀の間で激しく移動させ続けています。これらはすべてその時々の戦場において数的優位を保つためであり、実際信長の戦争は「勝てるべく状況を作る」ことに傾注されており、実際の軍隊指揮とか戦術面ではそこまで画期性はなく、また織田家の軍自体がそもそも勇猛だとは当時においても見られていませんでした。

　それでも他の戦国大名を押しのけて覇権を握ったのは、必要な時と場所に必要な兵員を派遣することができたためで、ナポレオン同様に織田家の軍隊は動員や行軍が早く、これによって複数勢力を同時に相手しながらも織田家が一人勝ちで来たといえます。

　以上のように軍事というのは最強のステルス機を持つとか、優秀な兵員を持つ以上に、優れたロジスティクス機能を持つ軍隊というか体制の方が私は強いと思います。それこそ日本においては北海道の有事にすぐさま九州の軍隊が駆け付けられるような体制があれば、相手からしたら攻めづらい国となるでしょう。

　そうした点を踏まえると、今日本は英国とイタリアとともに最新鋭戦闘機の共同開発に取り組んでいますが、ぶっちゃけ戦闘機よりも優秀な輸送機を自前で開発することの方が重要なんじゃないかと最近思います。あまり詳しくないけど日本の自衛隊の輸送機は大半が米軍のおさがりで、先日も石破首相は米軍に退役する輸送機を求めたといわれますが、戦闘機よりも輸送機こそ自分で開発するべきなんじゃないかとこのところ思います。

　また軍事用とに限らず、優秀な輸送機があれば災害用途でも活躍することは確実です。災害が起きるたびに輸送で毎回もめるのだから、この際いっそ日本が自国の特徴にあった自衛隊用の輸送機を作ったらどうなのかという気がしてなりません。水陸両用の輸送機とか、めちゃいい感じする(´・ω・)

トランプ政権に対応して日本が採るべき外交とは

　結論から書くと、米国周辺のカナダとメキシコに対し日本は通商を図るべきじゃないかと考えています。

　背景についてあまり説明する必要もないですが、トランプ関税によって恐らくこの２０年くらいはなかった外交や貿易のパラダイムが起きつつあります。この状況を座して待つ必要はなく、むしろ変化が起きているこの時期だからこそ有利になるよう立ち回るべきであり、日本ももっとこれまでにない外交を試すべき時期にあるとみています。

　特にヨーロッパではウクライナがいまだにロシアより攻撃を受け続ける中、米国の安全保障が揺らいでいることもあってドイツやフランスを中心に新たな安全保証枠を作ろうという動きが広がっています。この中で一番得するのはドイツだとみており、北欧諸国やポーランドが相次いで軍事費拡大を決めており、この軍需の恩恵を最も受けるのではないかと思います。ただでさえドイツは経済が悪化していただけに、苦境を脱するいい契機となるやもしれません。

　翻って日本を見ると、安全保障についてはやや不安定となるものの、ここにきてオーストラリアやフィリピンが対中国で足並みを合わせてきてくれるようになっており、特に台湾有事に対して無関心を決め込むのではなく積極的に関与する姿勢を見せてきているのは僥倖だと思います。こうした動きに日本も積極的に動くべきで、以前にも書きましたが台湾有事が起きた際に避難民を受け入れる、情報を共有するなどの支援を行うことを今のうちにはっきり示してもいい気がします。

　話を冒頭の貿易というか通商に戻すと、個人的には今回を契機に米国への依存度を下げるように日本は動くべきだと思います。米国との関係を切ってはならないものの、その依存度を下げることは日本にとってはリスクヘッジになり、特に食糧やエネルギー方面で代替先というか選択肢を見つけるには越したことはありません。

　その最大の候補としては冒頭に上げたカナダ、次いでメキシコです。カナダは米国よりすでに関税引き上げを食らって、牛肉をはじめとする食糧の米国向け輸出が影響を受けています。この米国に行かなくなった食料を全部と言わずとも一部を日本が輸入するようになれば、カナダとしても大助かりだし、日本としても米国への食糧依存度を下げるきっかけになります。無論、米国から茶々が入るでしょうが、「もとはと言えばお前が原因」と言えば、これまでと比べ日本に対して米国も強くは出られないでしょう。むしろカナダとの通商を取引材料に、米国にもっと要求してもいいくらいです。

　次のメキシコに関してですが、若干期待も入ってはいるものの、今後米国からさらに製造業がメキシコあたりに移転してくるのではないかと考えています。というのも米国の製造業企業からすれば、米国内で製造すればするほど高い人件費によって赤字になり、それでいて今回の関税政策で米国の消費は落ち込むわけですから、いっそメキシコなどに生産能力を移してメキシコから欧州やアジアへ輸出する方が有利になってくるかもしれません。

　その場合、ただでさえ産業移転先となっているメキシコがさらにホットとなり、メキシコの経済規模が上がるとともに消費も拡大し、産業チェーンもそろってくる可能性もあるだけに、今のうちにメキシコと日本も通商を行い、関係を深めておくのも手だと思うわけです。元々、日系自動車産業はメキシコに結構進出しているし。

　そもそもカナダもメキシコも日本からすれば太平洋を挟んだ隣国にあたり、通商自体はしやすい国です。今後米国は明らかに経済力方面で力を落とすとみられ、その分を周辺国が受け継ぐ可能性もありますが、食糧やエネルギー方面ではカナダとの通商は日本にもメリットが少なくない気がします。

　このところの日本の外交はアジアにばかり目が行きがちですが、環太平洋ことアメリカ大陸の国とももっと可能性を探り、米国依存度を下げる外交をこの機に展開してはどうかというのが自分の見方です。

イーロン・マスクはどこで変節したのか？

　結論から書くと、旧ツイッターことエックスの買収あたりからなんか彼はおかしくなっていった気がします。

　順序立てて書いていくと、このところ米トランプ政権で閣僚入りしたイーロン・マスク氏が率いるテスラモーターズの販売台数が世界各地で急減しています。米国国内に至っては襲撃対象にもなっており、既存オーナーも対策としてテスラのエンブレムを外したり、「TOYOTA」と書き換えたりしているそうです。

　にしてもこの手の自動車襲撃ニュースというと中国での日本車襲撃が主だったのに、米国人は米国メーカー車を襲撃する当たり半端ないな(;´･ω･)

　それはともかくとしてちょっと自分も気になったので中国におけるテスラ車はどうか調べてみたところ、中国でもここにきて販売台数が急減しているようです。２０２４年通年では前年比プラス成長を維持したものの、今年２０２５年に入ってからは１月、２月ともに前年割れしており、特に媒体によって数値が前後するものの２月単月に至っては前年比約５０％減という、中国風に言うなら「断崖式」急減を記録した層です。

　なお２月単月の中国ＥＶ販売台数は全体で前年比プラス（確か＋８０％）だったので、テスラの一人負けが際立つ結果となっています。去年の段階でも躍進著しいＢＹＤの後塵を拝す形となっていたので、恐らくこのままかつての稼ぎ頭であった中国市場においてもテスラはフェードアウトしていくのではないかと思います。世界市場全体でも急減しているので、恐らくもうテスラはピークを越し、これからは縮小を続ける可能性も高いとみています。

　ではなぜテスラがここへきて業績が大きく落ち込んでいるのかと言ったら、ほかならぬマスク氏の言動に原因があるとしか言いようがないでしょう。

　欧州諸国の首脳に対し公然と批判するだけでなく、トランプ政権に追随して排外主義ともとれる発言を繰り返し、挙句に自分やテスラを批判する人間は売国奴などと言えば、反発を買うのは当然でしょう。こう言っては何ですがトランプ政権発足以降の彼は、全力で自らのビジネスに対するネガキャンをやっているようにしか見えず、何故こうも自分の資産を小さくしようとするのかが不思議に思ったりします。

　元々というかかねてからマスク氏は言動が過激で奇行の激しい人物ではありましたが、テスラやスペースＸを拡大させるなどビジネスに関しては間違いなく一流の手腕を見せていました。しかし現在はそれも見る影もないというか、前述の通りテスラは今後のビジネスも危ぶまれるような状況へ自ら追いやり、またかつて買収したエックスも買収以降にトラブルが頻発し、もともと赤字体質でしたがユーザー離れも引き起こしていると聞きます。

　何が言いたいのかというと、奇行が激しくなり、以前はうまくやっていたビジネスも破綻をきたすようになってきたように見えます。

　曲がりなりにもかつてはビジネスはそこそこ上手にやっていた、また以前は建前なのかもしれませんが環境保護に熱心で、その一環としてＥＶメーカーとなるテスラを立ち上げており、ＥＶに懐疑的というか批判的なトランプ大統領に対しては第一次政権時にマスク氏は激しく批判していました。中国での生産拠点設立も、その意趣返し的な意味合いも強かった気がします。

　それが今やトランプ大統領の腰ぎんちゃくとなっており、その変節ぶりにはいささか疑問に感じます。こうした思想の変化、ビジネス手腕の低下という変節はいつごろから始まったのかが気になるのですが、個人的な見解として述べればエックスを買収したあたりからなんかおかしくなっていったような気がします。

　そもそも何故エックスを買収しようとしたのか。やはり巷間で言われているように政界進出に色気を出し、言論分野で影響力を強めようという目論見が一番の理由じゃないかと思います。言い換えればビジネス的な動機ではなく自らの影響力拡大を狙ったもので、だからこそエックスの経営は買収後もあんまうまくいってない、というかうまくいかなくても彼自身気にしなくなっているのではないかと勝手に考えています。

　しかしそうしたビジネスへの関心低下がなんかほかの分野にも波及してきたというか、閣僚入りして政治的権力を持ってから以前以上に強引に物事を進めようという価値観が強くなってきているように見え、それがビジネス面での冴えをどんどん失わせているように見えます。仮にこのままことが進むのであれば、エックスを買収したことが彼にとって最大の失敗となるかもしれません。

　前述の通り、私はもうテスラが世界トップとなることはないとみています。マスク氏自身が経営に関心を持たなくなってきているように見えるし、中国ＢＹＤがものすごい力をつけてきており、マスク氏自身のネガキャンに乗る形で一気にＢＹＤがこの分野で世界覇権を取る気がします。そうなったらマスク氏の名も、一時の成り上がりとして歴史に残るかもしれません。

石破首相の次は誰？

　降ってわいた金券政治によって風前の灯火の石破首相ですが、となると次は誰が総理となるかがもはやトピックとなるでしょう。

　その前に総裁選もとい石破総理の辞任はいつになるのか時期もポイントになりますが、これに関しては参院選前か後かのどっちかにもう絞られています。参院選へのダメージを最小限にするべく前に行うのが常道ですが、それまで石破総理が粘る可能性もあれば、どうせ負け戦だから石破総理に責任を負わせて心機一転で新たな総理を担ぐべきという目もあるだけに、前と後ろのどっちかはまだ絞れないような気がします。

　それで人選ですが、現状最有力候補は前回決選投票まで行った高市氏といっても間違いではないでしょう。ただ高市氏は党内に敵が少なくなく、実際それによって前回は一敗地にまみれたわけであるだけに、当選確実とは言い切れないのが現状です。私個人としては前回同様リンこと林官房長官を待望しているところですが、安定感は抜群だけどこれという強みがなく、何かしら風向きの動きがなければ勝率は低いでしょう。

　また前回名を挙げた若手筆頭の小林氏も十分候補足り得ます。彼の場合は一般党員の支持をどれだけ広げるか、待ったバックにつくタニマチこと自民党大御所がいるかいないかによって左右され、この方面で誰かしらにもうバックアップを頼んでいる最中かもしれません。

　その小林氏の名を挙げといてなんですが、５、６年前の情勢ならここで小泉進次郎氏が総理になっていても時期的におかしくはなかったでしょう。彼の場合はこの数年間で一気に人気を落とし、党内でもそれほど支持する人がいなくなっており、少なくとも次の総裁選では彼の目はないとみています。着実にキャリアアップと行きたかったでしょうが、大臣職についてからこれという功績もなく、また発言もフワフワしたものが多くなり、ここまで評価を下げるというのも過去あまりなかったかもしれません。

　もっとも総理になってから下がるよりかは、なる前の方が絶対いいに決まっています。その点では彼は幸福な部類なのかもしれません。

　あ、あと麻生派の河野氏もいたが、彼ももう目がないでしょう。なんていうかかつての与謝野馨みたいな経過をたどっているように見えます。

石破首相の商品券配布と政権終了

　長く使っていてそろそろ買い替えかなと思って新しい電気ケトルを買いましたが、大体５回に1回は過熱が止まらず中のお湯が蒸発しきるまで温め続けるので、また買い替えが必要になりそうです。以前はこんなことなかったんだけど、なんか最近は中国の家電にこういう不具合増えてきたような……。

・石破首相側から商品券受け取り　議員十数人10万円ずつか　複数証言（朝日新聞）

　話は本題ですが石破首相が議員に金券配ってたそうです。あまり言われないけど朝日新聞はなんだかんだ言いつつかなりすごいスクープをよく拾ってきて、私はこの辺で朝日の記者を評価しています。

　話を戻すとすでに続報生地も出ていて石破首相も配布をしたことを認めているそうです。あえて言うなら石破クーポンともいうべきすが、そんな長く書く話じゃないので続けると、石破政権はこれでもう終わりでしょう。今国会で基礎控除引き上げなど減税や物価高騰対策をうまくやれば次の参院選後も生き残れるかもと考えていましたが、維新の口車に乗って余計な高校無償化やったり、基礎控除も無駄に手間のかかる累進性にしたりしているので、私としても早く政界から去ってほしいの一字に尽きます。

　当初はそれこそ参院選までは続かせると自民党も考えてたでしょうが、もうこれじゃ政権も持つわけなく、参院選より前、早ければ来月にも総裁選が実施されるでしょう。それにしても政治資金問題に国民がピリピリしている中でこんな金券配りするなんて、ここまで無能だとは私も想定していませんでした。悪いことは言わないからどっかで学びなおしてきた方がいいのではないかとすら思います。

責任を放棄しても特権を手放さない米国

「まず一つ目の背景としては、戦った人たちが幸せになれないというスパイダーマンならではの設定があげられる。スパイダーマンはアメリカの比喩だから、これは要するにいくら戦っても、悪を退治しても幸せになれないアメリカ、ということになる。
　もっといえば、正義のために戦ってもいつもひどい目にあう主人公ピーター・パーカーは、湾岸戦争やイラクからの帰還兵の多くがPTSDになっているという、厳然たる現実を思い起こさせる。日本人はそうでもないだろうが、一定年齢以上のアメリカ人なら、これはきっと脳裏をよぎるはずだ。」

　上の文章は映画評論家の前田有一氏が「スパイダーマン　ノーウェイホーム」の批評から引用したものですが、自分もこの意見に同感であるとともに、米国を見るうえでなくてはならない視点だと思います。

　米国としては世界中で戦争をしてはいるけど、それは世界警察としての立派な役目であり、ほかの国からも感謝されるという意識がかつてあったと思います。しかしターニングポイントとなったのはイラク戦争で、フセイン政権を崩壊させて新政権を樹立したもののうまくいかず、結局はベトナム同様に完全撤退する羽目になりました。しかも前田氏が書いている通り多くの兵士の人命が失われたばかりか、帰ってきた兵士も「アメリカン・スナイパー」や「キャプテンアメリカ　ウィンターソルジャー」（←マーブル作品の中で一番好き）で描かれたようにPTSDとなった上、諸外国からは「間違った戦争だった」と非難される始末でした。

　そうした経験から、米国人自身も世界の安定や平和維持に米国が率先して血を流すことは必要なのかという疑問を、感覚的には２０１０年あたりから持ち始めているように見えます。かつてのモンロー主義のような価値観を現トランプ政権は主張していますが、これはトランプ大統領が主張しているというより、少なからぬ米国人自身がそのような希望を持ち始めており、それにトランプ大統領が乗っかったというのが実情じゃないかと思います。

　そんな具合で誕生したトランプ政権ですが、ウクライナやイスラエルの対応を見る限りだと世界の平和維持どころか、安全保障すら放棄したいという考えが見られます。要するに、紛争が起きても「自分たちでどうにかしろ。和解の仲介を依頼するなら手土産を用意しろ」的な価値観で、これは前述の通り決してトランプ大統領自身の価値観というより、米国全体の大きな方針であるようにも見えます。

　確かに米国はこれまでに多大な血と汗を流しており、またイラク戦争もあってこれ以上紛争に係わりたくないというのも理解できるのですが、そうした世界秩序の維持を放棄する一方で、これまで同様、いやこれまで以上に諸外国へ要求を突き付けてくることから、色々おかしくなってきているというのが現状だと思います。

　曲りなりにも世界秩序、とりわけ西側の自由主義陣営に安全保障を提供していたからこそ、日本を含む各国は米国の時に理不尽な要求にも受け入れてきたわけです。しかし安全保障の責務を放棄しながらもグリーンランドをよこせだとか米国本土に投資しろなどとこれまで以上に激しい要求をしたところで、言うこと聞く国はかつてほどはいないでしょう。

　実際、このところ欧州は米国抜きでの安全保障を模索しており、フランスの国際的地位が顕著に上昇していますが、不況にあえぐドイツも軍需産業が盛り上がることで恩恵があることから仏英の流れに乗るのではないかと思います。日本もこのままでいいのかという懸念が大きくなっており、そういう意味では次期主力戦闘機の開発パートナーが米国ではなく英国であったのは僥倖だったかもしれません。

　そうした背景もあって、まじめに日本も外交の転換期に入ってきているような気がします。これまでは米国に大きく依存する体を取ってきましたが、その米国自身が日本に対する安全保障に茶々を入れてくる有様であり、また中国も圧迫を強めていることから、色々と懸念が大きくなっています。

　ただ仮にロシアを仮想敵国とするなら、日本もNATOに入る価値はあるのかもという気もしません、仮にロシアがNATO諸国に侵攻した場合、日本も対ロシアに協力、時に参戦するという条件ならば、NATO側としても大歓迎する条件だと思います。あの広大な領土でロシアが二面作戦採れるはずもないし。

　無論、その分戦争に巻き込まれる恐れもありますが、何もしなくても戦争に巻き込まれたのが今回のウクライナであることを考えると、やはり何かしらの備えは必要ではないかという気がします。仮に米軍が日本から撤退する場合などのシミュレーションも必要ですし、場合によっては中国側に通行権を認める（中国が米国と戦争する場合に日本は一切関与しない）など便宜を図ることで紛争回避を図るという手段も考えられます。こうした様々な状況を想定した外交のデザインだけでも、今のうちに持っておく必要があるかなと思う次第です。

高校無償化に関する古館氏の意見

・古舘伊知郎、維新にチクリ　「高校無償化」にはらむ“危険性”を指摘　「さすがの視点」「本当にその通り」（スポニチ）

　今国会で議論されている高校無償化についてですが、自分も何か意見を書こうかと思っていた矢先に上の古館氏の記事を見かけたのですが、正直言いたいことを全部言ってくれているように感じました。基本的に自分の見解も古館氏と同じで、特に私立高校が無償化をいいことに学費を値上げしてくるという予想は自分も最も懸念していた点であり、結論から言えばこの高校無償化は日本の教育レベルの底上げにはつながらず、むしろ底下げにしか役に立たないだろうと考えています。

　あえて古館氏の意見に付け加えるとしたら、古館氏は進学者が私立校に流れて公立校のレベルが下がり、ひいては国立大学の志願者も低下するのではと懸念しており、これについてもごもっともです。その上で私の見方としては、公立と私立の差がよりなくなり、公立校が教育方針やカリキュラムで私立校へ近づけていくのではという風にも見ています。もちろんこれは教育、国力的にもマイナスにしかつながりません。

　というのも公立校というのは基本的に国が教育方針を定めて、一番オーソドックスな教え方をしていると思います。それに対し私立校というのは公立校と差をつけるためオーソドックスな教え方では漏れるカリキュラムや教育方針を作ることで、その方針にあった親や子供を引き受ける形となります。

　結果的に公立と私立が併存することで異なる種類の人材を育成し、それらがお互いに埋め合って社会をいい方向に形成していくのだと思います。なので公立としては絶対多数的に求められる人材、それに対し私立というのは絶対多数ではなく少数ではあるけど、社会においてある程度供給してほしいタイプの人材を作るというのが理想形です。

　こう考えるのも自分が中学から大学まで私立校にいたせいもありますが、中学高校はともかくとして、大学に関しては言ってしまえばテロリスト養成校みたいな気風がありました。基本的にルールがあれば「まず破れ」と教えられ、反抗することにこそ価値を見出す学校であり、実際教授会でも「おめーがパッとしねぇから受験者数落ちてんだよ！」という学長に対する批判をみんな堂々とやっていたそうです。

　ただこうしが学風から生まれた人材は実際社会のあちこちでやたら反抗的な人材を供給しているそうで、理解ある経営者なんかは「組織がおかしな方向に進みそうなときに、こういう奴らがブレーキかけて軌道修正してくれるんだ」と言って、わざわざ私の出身大学に対し採用枠を設けていると聞きます。実際に私もそうした教えだったと理解しており、造反有理じゃないですがおかしいと感じることにははっきりおかしいといって拒否することが大事だと考えています。

　もっともこんな反抗的な人材ばかりが社会にいたら、文革期の中国のようにまともな社会が形成されるわけありません。あくまでこういう反抗的な人材が少数派で存在するからこそ、企業も国もうまくやってけるのでしょう。

　そうした考えから、私は大多数は公立で、一部の人間は私立に通うという形が教育体制としては理想的だと考えています。その上で学費の差というのはこうした比率を自然形成させる要因であり、これに差がなくなると恐らくいろいろおかしくなるのではという風に思っています。

　さらに付け加えると、機会の平等と結果の平等は基本的に成り立ちません。あえて両方とも平等になるよう取り計らうと、逆にそれ以前よりも平等が崩れることの方が多いとも私は考えています。

　今回の高校無償化は一見すると機会の平等のように見えますが、私は密かに結果の平等に向いた政策であるように考えています。それに対し私は機会の平等を追求する側であり、古館氏の意見や上記の考えもあってこの政策にはあまりいい気分がしません。

　むしろ学費負担の軽減というのなら、高校の教材費に限った無償化の方がいいんじゃないかと思います。学費の差がなくなることで、競争も個性もなくすよりはこっちの方がいいでしょう。

国際政治において存在感を高めるフランス

　上の写真は日本にいたころに作ったANAのエアバス機プラモですが、こうして作ってみて初めてANAの塗装はめちゃいいなということに気が付きました。ちなみにこのキット、組み立てるのはめちゃ簡単だけどデカール貼るのはめちゃテクニック要求され、写真のもちょっとミスったところがあり、いつかまたリベンジしてみたいです。

　話は本題ですが今日のトップニュースと言えばウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領の会談における物別れでしょう。元々キレやすいといわれていたトランプ大統領ですが、公の場でああも激昂するのはそこまで例はなく、異例の会見だったと言わざるを得ません。

　言うまでもなく戦争でウクライナを一番支援しているのは米国なだけに、今後の戦争への影響が懸念されます。

　　ただこの会見ですが、各種報道によるともともとトランプは拒否する予定だったそうです。それを収めて仲介したのがフランスで、結局締結されませんでしたが鉱物資源の米国への提供話も、明らかにトランプ側が要求しているのに「俺が持ちかけたσ(ﾟ∀ﾟ )ｵﾚ」とマクロンが泥被る感じでフォローにも努めていました。

　そんなマクロンですが以前以上にウクライナへの支援を呼び掛けており、今回の米宇物別れ会談の後も一貫してウクライナを支援し続ける姿勢を早くも表明しています。これに限らず、近年のフランスはEUを代表して発言することが増えているように見え、国際政治における存在感が増してきているように感じます。

　この辺、正直なことを言えばもっと欧州の現状について詳しい人が解説なり報道なりしてくれないかなと前から思っています。というのも上記のフランスの姿勢といい、ほかの欧州諸国を含め現況はどうなのか、またウクライナに対する姿勢はどうなのかなど色々知りたいことが多いです。

　私個人の意見で言うと、前述の通りフランスの影響力が非常に増してきているように見え、現状の欧州の名手は英国でもドイツでもなくフランスとなりつつあり、しかも今後数年はこの傾向が続くというかフランスが伸び盛りのまま居続けるのではと考えています。

　このように思う根拠として箇条書きにすると、主に以下の三つが挙げられます。

・ドイツの影響力低下

・フランス製兵器輸出が絶好調

・米ボーイングの没落

　まず第一にこれまでEUを、というかEUの経済を引っ張ってきたドイツがかなりの経済苦境に入ってきており、はっきり言えばこれから中国とともに１０年くらいは低迷し続けることが確実で、存在感なくしてきていることです。ロシアの天然ガスを得られなくなってエネルギー原価が上がっているだけでなく、VWなど自動車産業がEVシフトも従来車のアップグレードも疎かとなって勢いを失い、挙句に中国のへの依存の強さから中国の不況を直撃するなど、何一つ経済はいいことなしです。

　それに対しフランス経済ですが、細かい事情は把握していないものの兵器を中心に追い風吹いているような気がします。何故兵器かというと、ロシアのウクライナ進行で東欧を中心に軍備を強化する動きが広がっており、NATOの共通軍備が強化されれば必然的にフランスの軍需産業にも注文が舞い込むと思うからです。

　またウクライナ戦争でロシア製兵器が意外に脆いということが露呈し、これまでロシアから兵器を買ってきた国に対しフランスが売り込みをかけれる間隙が生まれてきているように見えます。米港と違ってフランスは兵器購入に対し、米国と違って思想や自国への服従をあまり強く要求せず、インドなど米露のはざまに立つ国などからは「買いやすい国」であるように見え、欧州に限らず中央アジアやアフリカなどでもフランス製兵器がさらに伸びるのではとみています。

　そして最後が冒頭のプラモ写真に係わってきますが、ここ数年、米ボーイング社は機体不具合に起因する墜落事故がたびたび起きているだけでなく、安全管理について内部告発が相次ぐなど、明らかに劣勢に立たされています。素人目にもボーイングに相対するフランスのエアバス社に追い風が吹いているように見え、この方面でもフランス経済はドイツとは対照的に好調さが際立っているように思います。

　さらに付け加えると、フランスは原子力大国でもありエネルギー面でも圧倒的な強みがあります。特にロシア産天然ガスが規制される昨今においてはこの強みがさらに際立ちます。

　以上のように経済面の追い風もさることながら、マクロンも国際社会の立ち回りがうまいなと感じます。必ずしも正義が勝つとは言いませんが、やはり正義というか大義名分というのは目に見えない大きな力を持ちます。

　今回のロシアの侵略はまさにその大義名分がないから簡単に攻略できなかったわけで、あれだけの軍事力なのだから、もし大義名分が本当にあればウクライナは既に併呑されていたでしょう。そうした大義名分として民主主義、自由、国際協調を掲げながらウクライナの支援を説き、自国製の兵器販路を広げる今のマクロンのやり方を見ていると、ああフランスは伸びるなという風に前から思っていました。

　それらを踏まえて言うと、日本はフランスとももう少し付き合い方を考えてはどうかなという気がしています。特に中国が今ああいう状態なだけに、中国の抜けた市場にうまく入り込む可能性もあるほか、フランスとの連携を持つことによって中国の覇権主義に牽制をかける風に持っていくのも大事かと思います。どちらにしろ、もっとフランスに関する情報を知りたいです私が。