イーロン・マスクはどこで変節したのか？

　結論から書くと、旧ツイッターことエックスの買収あたりからなんか彼はおかしくなっていった気がします。

　順序立てて書いていくと、このところ米トランプ政権で閣僚入りしたイーロン・マスク氏が率いるテスラモーターズの販売台数が世界各地で急減しています。米国国内に至っては襲撃対象にもなっており、既存オーナーも対策としてテスラのエンブレムを外したり、「TOYOTA」と書き換えたりしているそうです。

　にしてもこの手の自動車襲撃ニュースというと中国での日本車襲撃が主だったのに、米国人は米国メーカー車を襲撃する当たり半端ないな(;´･ω･)

　それはともかくとしてちょっと自分も気になったので中国におけるテスラ車はどうか調べてみたところ、中国でもここにきて販売台数が急減しているようです。２０２４年通年では前年比プラス成長を維持したものの、今年２０２５年に入ってからは１月、２月ともに前年割れしており、特に媒体によって数値が前後するものの２月単月に至っては前年比約５０％減という、中国風に言うなら「断崖式」急減を記録した層です。

　なお２月単月の中国ＥＶ販売台数は全体で前年比プラス（確か＋８０％）だったので、テスラの一人負けが際立つ結果となっています。去年の段階でも躍進著しいＢＹＤの後塵を拝す形となっていたので、恐らくこのままかつての稼ぎ頭であった中国市場においてもテスラはフェードアウトしていくのではないかと思います。世界市場全体でも急減しているので、恐らくもうテスラはピークを越し、これからは縮小を続ける可能性も高いとみています。

　ではなぜテスラがここへきて業績が大きく落ち込んでいるのかと言ったら、ほかならぬマスク氏の言動に原因があるとしか言いようがないでしょう。

　欧州諸国の首脳に対し公然と批判するだけでなく、トランプ政権に追随して排外主義ともとれる発言を繰り返し、挙句に自分やテスラを批判する人間は売国奴などと言えば、反発を買うのは当然でしょう。こう言っては何ですがトランプ政権発足以降の彼は、全力で自らのビジネスに対するネガキャンをやっているようにしか見えず、何故こうも自分の資産を小さくしようとするのかが不思議に思ったりします。

　元々というかかねてからマスク氏は言動が過激で奇行の激しい人物ではありましたが、テスラやスペースＸを拡大させるなどビジネスに関しては間違いなく一流の手腕を見せていました。しかし現在はそれも見る影もないというか、前述の通りテスラは今後のビジネスも危ぶまれるような状況へ自ら追いやり、またかつて買収したエックスも買収以降にトラブルが頻発し、もともと赤字体質でしたがユーザー離れも引き起こしていると聞きます。

　何が言いたいのかというと、奇行が激しくなり、以前はうまくやっていたビジネスも破綻をきたすようになってきたように見えます。

　曲がりなりにもかつてはビジネスはそこそこ上手にやっていた、また以前は建前なのかもしれませんが環境保護に熱心で、その一環としてＥＶメーカーとなるテスラを立ち上げており、ＥＶに懐疑的というか批判的なトランプ大統領に対しては第一次政権時にマスク氏は激しく批判していました。中国での生産拠点設立も、その意趣返し的な意味合いも強かった気がします。

　それが今やトランプ大統領の腰ぎんちゃくとなっており、その変節ぶりにはいささか疑問に感じます。こうした思想の変化、ビジネス手腕の低下という変節はいつごろから始まったのかが気になるのですが、個人的な見解として述べればエックスを買収したあたりからなんかおかしくなっていったような気がします。

　そもそも何故エックスを買収しようとしたのか。やはり巷間で言われているように政界進出に色気を出し、言論分野で影響力を強めようという目論見が一番の理由じゃないかと思います。言い換えればビジネス的な動機ではなく自らの影響力拡大を狙ったもので、だからこそエックスの経営は買収後もあんまうまくいってない、というかうまくいかなくても彼自身気にしなくなっているのではないかと勝手に考えています。

　しかしそうしたビジネスへの関心低下がなんかほかの分野にも波及してきたというか、閣僚入りして政治的権力を持ってから以前以上に強引に物事を進めようという価値観が強くなってきているように見え、それがビジネス面での冴えをどんどん失わせているように見えます。仮にこのままことが進むのであれば、エックスを買収したことが彼にとって最大の失敗となるかもしれません。

　前述の通り、私はもうテスラが世界トップとなることはないとみています。マスク氏自身が経営に関心を持たなくなってきているように見えるし、中国ＢＹＤがものすごい力をつけてきており、マスク氏自身のネガキャンに乗る形で一気にＢＹＤがこの分野で世界覇権を取る気がします。そうなったらマスク氏の名も、一時の成り上がりとして歴史に残るかもしれません。

石破首相の次は誰？

　降ってわいた金券政治によって風前の灯火の石破首相ですが、となると次は誰が総理となるかがもはやトピックとなるでしょう。

　その前に総裁選もとい石破総理の辞任はいつになるのか時期もポイントになりますが、これに関しては参院選前か後かのどっちかにもう絞られています。参院選へのダメージを最小限にするべく前に行うのが常道ですが、それまで石破総理が粘る可能性もあれば、どうせ負け戦だから石破総理に責任を負わせて心機一転で新たな総理を担ぐべきという目もあるだけに、前と後ろのどっちかはまだ絞れないような気がします。

　それで人選ですが、現状最有力候補は前回決選投票まで行った高市氏といっても間違いではないでしょう。ただ高市氏は党内に敵が少なくなく、実際それによって前回は一敗地にまみれたわけであるだけに、当選確実とは言い切れないのが現状です。私個人としては前回同様リンこと林官房長官を待望しているところですが、安定感は抜群だけどこれという強みがなく、何かしら風向きの動きがなければ勝率は低いでしょう。

　また前回名を挙げた若手筆頭の小林氏も十分候補足り得ます。彼の場合は一般党員の支持をどれだけ広げるか、待ったバックにつくタニマチこと自民党大御所がいるかいないかによって左右され、この方面で誰かしらにもうバックアップを頼んでいる最中かもしれません。

　その小林氏の名を挙げといてなんですが、５、６年前の情勢ならここで小泉進次郎氏が総理になっていても時期的におかしくはなかったでしょう。彼の場合はこの数年間で一気に人気を落とし、党内でもそれほど支持する人がいなくなっており、少なくとも次の総裁選では彼の目はないとみています。着実にキャリアアップと行きたかったでしょうが、大臣職についてからこれという功績もなく、また発言もフワフワしたものが多くなり、ここまで評価を下げるというのも過去あまりなかったかもしれません。

　もっとも総理になってから下がるよりかは、なる前の方が絶対いいに決まっています。その点では彼は幸福な部類なのかもしれません。

　あ、あと麻生派の河野氏もいたが、彼ももう目がないでしょう。なんていうかかつての与謝野馨みたいな経過をたどっているように見えます。

石破首相の商品券配布と政権終了

　長く使っていてそろそろ買い替えかなと思って新しい電気ケトルを買いましたが、大体５回に1回は過熱が止まらず中のお湯が蒸発しきるまで温め続けるので、また買い替えが必要になりそうです。以前はこんなことなかったんだけど、なんか最近は中国の家電にこういう不具合増えてきたような……。

・石破首相側から商品券受け取り　議員十数人10万円ずつか　複数証言（朝日新聞）

　話は本題ですが石破首相が議員に金券配ってたそうです。あまり言われないけど朝日新聞はなんだかんだ言いつつかなりすごいスクープをよく拾ってきて、私はこの辺で朝日の記者を評価しています。

　話を戻すとすでに続報生地も出ていて石破首相も配布をしたことを認めているそうです。あえて言うなら石破クーポンともいうべきすが、そんな長く書く話じゃないので続けると、石破政権はこれでもう終わりでしょう。今国会で基礎控除引き上げなど減税や物価高騰対策をうまくやれば次の参院選後も生き残れるかもと考えていましたが、維新の口車に乗って余計な高校無償化やったり、基礎控除も無駄に手間のかかる累進性にしたりしているので、私としても早く政界から去ってほしいの一字に尽きます。

　当初はそれこそ参院選までは続かせると自民党も考えてたでしょうが、もうこれじゃ政権も持つわけなく、参院選より前、早ければ来月にも総裁選が実施されるでしょう。それにしても政治資金問題に国民がピリピリしている中でこんな金券配りするなんて、ここまで無能だとは私も想定していませんでした。悪いことは言わないからどっかで学びなおしてきた方がいいのではないかとすら思います。

責任を放棄しても特権を手放さない米国

「まず一つ目の背景としては、戦った人たちが幸せになれないというスパイダーマンならではの設定があげられる。スパイダーマンはアメリカの比喩だから、これは要するにいくら戦っても、悪を退治しても幸せになれないアメリカ、ということになる。
　もっといえば、正義のために戦ってもいつもひどい目にあう主人公ピーター・パーカーは、湾岸戦争やイラクからの帰還兵の多くがPTSDになっているという、厳然たる現実を思い起こさせる。日本人はそうでもないだろうが、一定年齢以上のアメリカ人なら、これはきっと脳裏をよぎるはずだ。」

　上の文章は映画評論家の前田有一氏が「スパイダーマン　ノーウェイホーム」の批評から引用したものですが、自分もこの意見に同感であるとともに、米国を見るうえでなくてはならない視点だと思います。

　米国としては世界中で戦争をしてはいるけど、それは世界警察としての立派な役目であり、ほかの国からも感謝されるという意識がかつてあったと思います。しかしターニングポイントとなったのはイラク戦争で、フセイン政権を崩壊させて新政権を樹立したもののうまくいかず、結局はベトナム同様に完全撤退する羽目になりました。しかも前田氏が書いている通り多くの兵士の人命が失われたばかりか、帰ってきた兵士も「アメリカン・スナイパー」や「キャプテンアメリカ　ウィンターソルジャー」（←マーブル作品の中で一番好き）で描かれたようにPTSDとなった上、諸外国からは「間違った戦争だった」と非難される始末でした。

　そうした経験から、米国人自身も世界の安定や平和維持に米国が率先して血を流すことは必要なのかという疑問を、感覚的には２０１０年あたりから持ち始めているように見えます。かつてのモンロー主義のような価値観を現トランプ政権は主張していますが、これはトランプ大統領が主張しているというより、少なからぬ米国人自身がそのような希望を持ち始めており、それにトランプ大統領が乗っかったというのが実情じゃないかと思います。

　そんな具合で誕生したトランプ政権ですが、ウクライナやイスラエルの対応を見る限りだと世界の平和維持どころか、安全保障すら放棄したいという考えが見られます。要するに、紛争が起きても「自分たちでどうにかしろ。和解の仲介を依頼するなら手土産を用意しろ」的な価値観で、これは前述の通り決してトランプ大統領自身の価値観というより、米国全体の大きな方針であるようにも見えます。

　確かに米国はこれまでに多大な血と汗を流しており、またイラク戦争もあってこれ以上紛争に係わりたくないというのも理解できるのですが、そうした世界秩序の維持を放棄する一方で、これまで同様、いやこれまで以上に諸外国へ要求を突き付けてくることから、色々おかしくなってきているというのが現状だと思います。

　曲りなりにも世界秩序、とりわけ西側の自由主義陣営に安全保障を提供していたからこそ、日本を含む各国は米国の時に理不尽な要求にも受け入れてきたわけです。しかし安全保障の責務を放棄しながらもグリーンランドをよこせだとか米国本土に投資しろなどとこれまで以上に激しい要求をしたところで、言うこと聞く国はかつてほどはいないでしょう。

　実際、このところ欧州は米国抜きでの安全保障を模索しており、フランスの国際的地位が顕著に上昇していますが、不況にあえぐドイツも軍需産業が盛り上がることで恩恵があることから仏英の流れに乗るのではないかと思います。日本もこのままでいいのかという懸念が大きくなっており、そういう意味では次期主力戦闘機の開発パートナーが米国ではなく英国であったのは僥倖だったかもしれません。

　そうした背景もあって、まじめに日本も外交の転換期に入ってきているような気がします。これまでは米国に大きく依存する体を取ってきましたが、その米国自身が日本に対する安全保障に茶々を入れてくる有様であり、また中国も圧迫を強めていることから、色々と懸念が大きくなっています。

　ただ仮にロシアを仮想敵国とするなら、日本もNATOに入る価値はあるのかもという気もしません、仮にロシアがNATO諸国に侵攻した場合、日本も対ロシアに協力、時に参戦するという条件ならば、NATO側としても大歓迎する条件だと思います。あの広大な領土でロシアが二面作戦採れるはずもないし。

　無論、その分戦争に巻き込まれる恐れもありますが、何もしなくても戦争に巻き込まれたのが今回のウクライナであることを考えると、やはり何かしらの備えは必要ではないかという気がします。仮に米軍が日本から撤退する場合などのシミュレーションも必要ですし、場合によっては中国側に通行権を認める（中国が米国と戦争する場合に日本は一切関与しない）など便宜を図ることで紛争回避を図るという手段も考えられます。こうした様々な状況を想定した外交のデザインだけでも、今のうちに持っておく必要があるかなと思う次第です。

高校無償化に関する古館氏の意見

・古舘伊知郎、維新にチクリ　「高校無償化」にはらむ“危険性”を指摘　「さすがの視点」「本当にその通り」（スポニチ）

　今国会で議論されている高校無償化についてですが、自分も何か意見を書こうかと思っていた矢先に上の古館氏の記事を見かけたのですが、正直言いたいことを全部言ってくれているように感じました。基本的に自分の見解も古館氏と同じで、特に私立高校が無償化をいいことに学費を値上げしてくるという予想は自分も最も懸念していた点であり、結論から言えばこの高校無償化は日本の教育レベルの底上げにはつながらず、むしろ底下げにしか役に立たないだろうと考えています。

　あえて古館氏の意見に付け加えるとしたら、古館氏は進学者が私立校に流れて公立校のレベルが下がり、ひいては国立大学の志願者も低下するのではと懸念しており、これについてもごもっともです。その上で私の見方としては、公立と私立の差がよりなくなり、公立校が教育方針やカリキュラムで私立校へ近づけていくのではという風にも見ています。もちろんこれは教育、国力的にもマイナスにしかつながりません。

　というのも公立校というのは基本的に国が教育方針を定めて、一番オーソドックスな教え方をしていると思います。それに対し私立校というのは公立校と差をつけるためオーソドックスな教え方では漏れるカリキュラムや教育方針を作ることで、その方針にあった親や子供を引き受ける形となります。

　結果的に公立と私立が併存することで異なる種類の人材を育成し、それらがお互いに埋め合って社会をいい方向に形成していくのだと思います。なので公立としては絶対多数的に求められる人材、それに対し私立というのは絶対多数ではなく少数ではあるけど、社会においてある程度供給してほしいタイプの人材を作るというのが理想形です。

　こう考えるのも自分が中学から大学まで私立校にいたせいもありますが、中学高校はともかくとして、大学に関しては言ってしまえばテロリスト養成校みたいな気風がありました。基本的にルールがあれば「まず破れ」と教えられ、反抗することにこそ価値を見出す学校であり、実際教授会でも「おめーがパッとしねぇから受験者数落ちてんだよ！」という学長に対する批判をみんな堂々とやっていたそうです。

　ただこうしが学風から生まれた人材は実際社会のあちこちでやたら反抗的な人材を供給しているそうで、理解ある経営者なんかは「組織がおかしな方向に進みそうなときに、こういう奴らがブレーキかけて軌道修正してくれるんだ」と言って、わざわざ私の出身大学に対し採用枠を設けていると聞きます。実際に私もそうした教えだったと理解しており、造反有理じゃないですがおかしいと感じることにははっきりおかしいといって拒否することが大事だと考えています。

　もっともこんな反抗的な人材ばかりが社会にいたら、文革期の中国のようにまともな社会が形成されるわけありません。あくまでこういう反抗的な人材が少数派で存在するからこそ、企業も国もうまくやってけるのでしょう。

　そうした考えから、私は大多数は公立で、一部の人間は私立に通うという形が教育体制としては理想的だと考えています。その上で学費の差というのはこうした比率を自然形成させる要因であり、これに差がなくなると恐らくいろいろおかしくなるのではという風に思っています。

　さらに付け加えると、機会の平等と結果の平等は基本的に成り立ちません。あえて両方とも平等になるよう取り計らうと、逆にそれ以前よりも平等が崩れることの方が多いとも私は考えています。

　今回の高校無償化は一見すると機会の平等のように見えますが、私は密かに結果の平等に向いた政策であるように考えています。それに対し私は機会の平等を追求する側であり、古館氏の意見や上記の考えもあってこの政策にはあまりいい気分がしません。

　むしろ学費負担の軽減というのなら、高校の教材費に限った無償化の方がいいんじゃないかと思います。学費の差がなくなることで、競争も個性もなくすよりはこっちの方がいいでしょう。

国際政治において存在感を高めるフランス

　上の写真は日本にいたころに作ったANAのエアバス機プラモですが、こうして作ってみて初めてANAの塗装はめちゃいいなということに気が付きました。ちなみにこのキット、組み立てるのはめちゃ簡単だけどデカール貼るのはめちゃテクニック要求され、写真のもちょっとミスったところがあり、いつかまたリベンジしてみたいです。

　話は本題ですが今日のトップニュースと言えばウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領の会談における物別れでしょう。元々キレやすいといわれていたトランプ大統領ですが、公の場でああも激昂するのはそこまで例はなく、異例の会見だったと言わざるを得ません。

　言うまでもなく戦争でウクライナを一番支援しているのは米国なだけに、今後の戦争への影響が懸念されます。

　　ただこの会見ですが、各種報道によるともともとトランプは拒否する予定だったそうです。それを収めて仲介したのがフランスで、結局締結されませんでしたが鉱物資源の米国への提供話も、明らかにトランプ側が要求しているのに「俺が持ちかけたσ(ﾟ∀ﾟ )ｵﾚ」とマクロンが泥被る感じでフォローにも努めていました。

　そんなマクロンですが以前以上にウクライナへの支援を呼び掛けており、今回の米宇物別れ会談の後も一貫してウクライナを支援し続ける姿勢を早くも表明しています。これに限らず、近年のフランスはEUを代表して発言することが増えているように見え、国際政治における存在感が増してきているように感じます。

　この辺、正直なことを言えばもっと欧州の現状について詳しい人が解説なり報道なりしてくれないかなと前から思っています。というのも上記のフランスの姿勢といい、ほかの欧州諸国を含め現況はどうなのか、またウクライナに対する姿勢はどうなのかなど色々知りたいことが多いです。

　私個人の意見で言うと、前述の通りフランスの影響力が非常に増してきているように見え、現状の欧州の名手は英国でもドイツでもなくフランスとなりつつあり、しかも今後数年はこの傾向が続くというかフランスが伸び盛りのまま居続けるのではと考えています。

　このように思う根拠として箇条書きにすると、主に以下の三つが挙げられます。

・ドイツの影響力低下

・フランス製兵器輸出が絶好調

・米ボーイングの没落

　まず第一にこれまでEUを、というかEUの経済を引っ張ってきたドイツがかなりの経済苦境に入ってきており、はっきり言えばこれから中国とともに１０年くらいは低迷し続けることが確実で、存在感なくしてきていることです。ロシアの天然ガスを得られなくなってエネルギー原価が上がっているだけでなく、VWなど自動車産業がEVシフトも従来車のアップグレードも疎かとなって勢いを失い、挙句に中国のへの依存の強さから中国の不況を直撃するなど、何一つ経済はいいことなしです。

　それに対しフランス経済ですが、細かい事情は把握していないものの兵器を中心に追い風吹いているような気がします。何故兵器かというと、ロシアのウクライナ進行で東欧を中心に軍備を強化する動きが広がっており、NATOの共通軍備が強化されれば必然的にフランスの軍需産業にも注文が舞い込むと思うからです。

　またウクライナ戦争でロシア製兵器が意外に脆いということが露呈し、これまでロシアから兵器を買ってきた国に対しフランスが売り込みをかけれる間隙が生まれてきているように見えます。米港と違ってフランスは兵器購入に対し、米国と違って思想や自国への服従をあまり強く要求せず、インドなど米露のはざまに立つ国などからは「買いやすい国」であるように見え、欧州に限らず中央アジアやアフリカなどでもフランス製兵器がさらに伸びるのではとみています。

　そして最後が冒頭のプラモ写真に係わってきますが、ここ数年、米ボーイング社は機体不具合に起因する墜落事故がたびたび起きているだけでなく、安全管理について内部告発が相次ぐなど、明らかに劣勢に立たされています。素人目にもボーイングに相対するフランスのエアバス社に追い風が吹いているように見え、この方面でもフランス経済はドイツとは対照的に好調さが際立っているように思います。

　さらに付け加えると、フランスは原子力大国でもありエネルギー面でも圧倒的な強みがあります。特にロシア産天然ガスが規制される昨今においてはこの強みがさらに際立ちます。

　以上のように経済面の追い風もさることながら、マクロンも国際社会の立ち回りがうまいなと感じます。必ずしも正義が勝つとは言いませんが、やはり正義というか大義名分というのは目に見えない大きな力を持ちます。

　今回のロシアの侵略はまさにその大義名分がないから簡単に攻略できなかったわけで、あれだけの軍事力なのだから、もし大義名分が本当にあればウクライナは既に併呑されていたでしょう。そうした大義名分として民主主義、自由、国際協調を掲げながらウクライナの支援を説き、自国製の兵器販路を広げる今のマクロンのやり方を見ていると、ああフランスは伸びるなという風に前から思っていました。

　それらを踏まえて言うと、日本はフランスとももう少し付き合い方を考えてはどうかなという気がしています。特に中国が今ああいう状態なだけに、中国の抜けた市場にうまく入り込む可能性もあるほか、フランスとの連携を持つことによって中国の覇権主義に牽制をかける風に持っていくのも大事かと思います。どちらにしろ、もっとフランスに関する情報を知りたいです私が。

２０２５年に台湾有事は起こるか？

　自分の自称専門が国際政治であることを忘れそうになるのでまた誰も離していないと思うトピックとして、２０２５年に台湾有事は起こるかについて書こうと思います。結論から言えば確率は依然低いものの、２０２４年と比べるならその確率は確実に上昇していると考えています。

　こう考える根拠は何といっても韓国です。これまでの韓国ユン政権は日米との協調路線を強く出し、これは中国にとっても大きな抑止力になっていたと私は見ています。というか中国の海軍拠点のある山東省との距離を考えても、韓国の姿勢が中国の軍事行動に対する大きな抑止力足り得ると前から考えています。

　そのユン大統領は先の戒厳令失敗により近いうちに失脚することはほぼ確実で、次に北朝鮮、中国寄りの姿勢を見せる現野党が政権を取ることもほぼ確実でしょう。折も折で米国では今年、在韓米軍の費用についてかねてから文句言ってたトランプ政権が発足するだけに、新たな韓国大統領が米軍撤退を打ち出す、またはそこまでいかなくても縮小や活動制限を出すことで、中国側としては東シナ海での活動がしやすくなるのではないかと思うわけです。

　これらを踏まえると、少なくとも去年に比べれば中国が軍事行動を起こしやすい環境は出来つつあるように思えます。もっとも実際にやろうとなるとロシアみたいに準備なしでいきなりやるアホはそう相違ないと思うので、実際の準備にはいろいろ手間がかかることを考えたらまだまだ準備不足な段階に見え、実際やる確率はまだ低いというのが自分の見方です。

　とはいえこの手のものは起こるときには起こるものであり、いつ何時に起きようが対応できる対策を日ごろから準備しておくのが吉ともいえます。特に日本としては台湾有事が起きた際にどこまで介入するのか、もっと国民的議論を深めるべきでしょう。

　実際に自衛隊を台湾防衛のために派遣することは憲法上でも厳しいし、世論も許さないためこちらは度外視していいと思います。論点となるのは台湾に対しどこまで支援するかで、仮に今のウクライナみたく膠着状態になった場合の行動くらいは決めておいた方がいいでしょう。

　具体的には新兵の訓練地を日本国内で用意する、傷病兵の治療を日本で行うなどのオプションが挙げられますが、この二つくらいは日本も受け入れるべきじゃないかと個人的には思います。それ以上に日本に求められる役割としては難民の受け入れで、戦火から逃れてきた人たちや亡命を望む人たちをどう受け入れるか、この点をもっと考えるべきでしょう。

　仮に受け入れるとしたら距離的にも、またTSMCが拠点を作っていることもあり、九州地方がやはり適切であるように思います。であれば今のうちに港湾や鉄道といったインフラを、九州で整えておくことは、台湾有事に対する対策としてなり得るのではないかとも思えます。真面目に避難物資の備蓄などは、九州でやっておいた方がいい気がします。

　その上で考えなければいけないのは、日本国内にも戦火が広がった場合はどうするのかという点です。特に私が懸念しているのは尖閣諸島で、台湾有事のどさくさに紛れて「台湾省の一部だ」と言って中国軍が尖閣諸島を占領してくる可能性があると睨んでいます。

　こうした事態に備えるため、中国軍艦を入れさせない海上封鎖網や封鎖計画、そして艦船などもあらかじめ計画しておくことはもとより、実際に火ぶたが切られる場合、どこまで軍事行動を起こし、また防衛するのかも、国民の間でもある程度意識というか覚悟を持つべきじゃないかと思います。

　もし可能ならば、個人的には九州、沖縄地方のどこかの離島にイージス・アショアを築けないものかと考えています。エースコンバットやってこいつの恐ろしさが初めてわかりましたが、射程に入るとどんどんミサイル撃ってくるし、腹立つから落としてやろうとミサイル撃ちこんでもＣＩＷＳでバスバスミサイル防がれるだけに、秘密裏にどこかの離島にこれ設置できれば実際の開戦時にかなり中国側の計画を崩せるような気がします。

　イージス・アショアがだめならば、やはり一番用意しておきたいのはアッシマーとハイゴッグでしょう。空と海からこの二機種で攻撃かければどんな敵だって一網打尽にできるように思え、日本は次期戦闘機よりも次期モビルスーツの開発にもっと力を入れるべきでしょう。真面目に「ギレンの野望」ではハイゴッグがあれば世界の海を支配できたし(´・ω・)

地政学からモンゴルを見てみる

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2日前

当時、取っ付き難かった会社の上司に突然「俺の家に来ないか？」と誘われ、断る事も出来ずに休みの日に行ったら、バーチャ2の筐体があって震撼した。 「お前バーチャ好きだって聞いたから、存分にやって良いぞ」といわれ、その日から急に仲良くなった。 あの筐体、確かバーチャ2の基板込で160万円位って聞いた記憶がある。 クルマ買うのと同じ位なんだなぁと思った。

　本題と関係ないけど、この記事の上のコメント見た時「こんな上司いたら惚れてまうやろ」と思いました。

　さて話は本題ですが、絶対に覆すことのできない地理的位置を柱にして政治や外交を議論する地政学の話において、よく「日本は地政学的に非常に不利な国」であるという主張を見ます。何故かというと日本は米国と中国（またはロシア）という超大国に挟まれているからというのが大方の理由なのですが、こういうコメントを見ると「お前ら政治舐めんなよ(´・ω・)」と言いたくなります。

　そもそも米国とは果てしない太平洋を間に挟んでおり、実際二次大戦時もそれによってサイパン陥落までは空爆を受けずに済んでいます。また中国についても同じく日本海を挟んでいて、なおかつ韓国も間にあり、そこまで直接的な干渉を受けずに済む位置にあります。ロシアに至っても、シベリア自体が一種の緩衝地帯と言っていい不毛地帯だし。

　むしろこの議論については他の国と比較した方が早いです。先ほど出てきた韓国なんかは朝鮮戦争も経験するなど米中露に挟まれるという悲哀が現実化しており、また北朝鮮というカルト国家とも対面しているため、私的には認知的不協和だと思いますが親北朝鮮的立場をとる人が内部からも出てしまっています。

　また完全キチガイ国家のロシアと直接陸地で接触するフィンランド、そしてハンガリーやルーマニアといった東欧諸国の悲劇と比べるならば、日本の地理的位置が何が不利なんだと言いたくなってきます。ああしたキチガイ国家と陸地で接していないことがどれだけ幸福なのか、それに気づけないのははっきり大バカ者もいいところだと言いたいです。

　その上で、地政学的に本当に不幸というか大国に翻弄されるのを余儀なくされる立場にあると思うのがモンゴルです。かつては世界帝国を成したこの国ですが、１９世紀にはいると中国（当時は清）とロシアの露骨な干渉を受け、その流れを受けて２０世紀初頭の中華民国成立時に中国寄りの内モンゴルと、ロシア寄りの外モンゴルに分かれることとなり、何度か統一しようという動きもありましたが現在も領土が分かれた状態のまま続いています。

　そもそも中国とロシアという極端に領土意識が強くで実質この分野でトップ２みたいな国同士に挟まれている時点で、いろんな意味で選択の余地のない国であると本当に同情します。モンゴルと比べたらどれだけ日本が幸せなのかと感じるとともに、この両国に挟まれるモンゴルはどのように外交を取っているのか、それこそ中立化政策で独立を保ったフィンランドのように色々尊敬心が湧いてきます。

 　そんなモンゴルと日本の関係ですが、やはり朝青龍や白鵬をはじめとする力士を輩出するなど相撲での関係が最も色濃いです。ただ相撲に限らず、上記動画のように騎乗で弓を射る日本風に言えば流鏑馬でも同じ文化を共有しており、元寇で戦った中とはいえ地味に伝統芸能で共通するものが多い国だったりします。

　実際、モンゴルの側から見ても日本は相撲での関係から非常に親近感が高いと言われています。その上で個人的意見として述べると、日本はモンゴルと関係を強化し、互いに支援しあう価値は非常に高いように感じます。

　これは何故かというと、一言で言えば中国とロシアの間にくさびを刺せるからです。前述の通りこの二ヶ国は領土に対する意識が現代世界においてかなりおかしい水準にあり、いまだに１９世紀の拡張主義を持ち続けています。中国に言わせれば東アジアはすべて中国領土、ロシアに言わせればロシア人がいればそこはロシア領土といったところで、行く先々でトラブルを起こしまくっている連中です。

　そんな領土欲のおかしい二ヶ国に挟まれているのがこのモンゴルですが、ある意味挟まれているからこそ、政権は長年感傷を受けてきましたが独立を維持できた面もあります。中国とロシアはともに相手を刺激せず、且つ緩衝地帯としてモンゴルを見ていた節があり、内モンゴルこそ中国の自治区、外モンゴルはロシアの衛星国として扱い、完全支配にまでは持ち込まず、且つむやみやたらな統一も互いに進めませんでした。

　現代において両国が外モンゴルことモンゴル共和国をどう見ているかはあまり把握していませんが、そこまで国際影響力がなく、先日にプーチンが来た時もIOCの逮捕状について「わかってくれ……」とモンゴルの首脳が述べるなど、強く抵抗できない立場の弱さが見られました。

　ある意味、こうした立場が弱い、政治や経済基盤が弱いからこそ北朝鮮のように緩衝地帯としてモンゴルは扱われている節があり、これが逆に国際社会で存在感が強かったら、恐らく今のようにならないのではという気がします。具体的には、中国とロシアが互いにモンゴルを自分の味方へ引っ張り込もうとし合うのではないかと思います。

　領土欲の強いこの二ヶ国なだけに、間に挟まれたモンゴルが国家として今より大きくなれば、その帰属をめぐって必ずや争いあう、少なくとも相手に対する意識に反感を覚えだすだろうと私には思います。三国志の二虎競食の計じゃないですが、中国とロシアの関係を今より悪くしその連携にくさびを刺すためには、モンゴルが国としてもっと大きく成長してくれることこそが最も直接的な手段になるのではと私は言いたいのです。

　言うまでもなく、中国とロシアの関係悪化は日本の防衛にとってプラスにしかなりません。一方、モンゴルが軍事的プレゼンスを高めたとしても、国境を接していない日本にとってマイナスになることは一切ありません。

　以上を踏まえると、日本が本気で支援し、なおかつ関係を深める相手としてモンゴルは地政学的に見たら非常に重要であるような気がしてきました。相撲や流鏑馬などの文化的交流を通して関係も悪くないし、モンゴルが強くなればなるほど中国とロシアが勝手に争いあうのだし、もし日本が支援するとしたら現在の裏否を除けばモンゴルこそが一番価値があるように見えます。

　支援の仕方も、モンゴル人だけ相撲部屋の外国人入門制限を取っ払う優遇を与えれば、力士を通してそこそこの金額を直接モンゴルに送り込むことができます。この方針を実現するためにも、日本政府は相撲強化に圧力をかけ、早く白鵬を協会会長に据えるべきでしょう。そしたら相撲界はモンゴル人ばかりになるという人もいるかもしれませんが、角界は「力こそ正義」ことパワーオブディスティニーだと私は思っているので何も問題ありません。

　もっとも、朝青龍が理事になったら先が読めなくなって怖いですが。見てみたい気もするけど。

　最後に流鏑馬ですが、この人もやってたりします。っていうかこれ本当にカオスな動画だと思う。

シリアのアサド政権崩壊の衝撃(；ﾟДﾟ)

　今日は司馬遼太郎になった気分でモンゴルについてモリモリ書こうと思っていた矢先、昨日にも取り上げたシリアで大きな動きがありました。いや大きな動きと言っていいのか、これまで長年独裁を続けてきたアサド政権が一気に崩壊してしまったようです。

　現在出ている情報によるとアサド大統領はすでに首都を脱出しており、その行方は現在わからないとのことです。その首都ダマスカスにも破竹の勢いを続ける反乱軍が押し寄せており、現時点で既存政権崩壊と言ってもいい状態です。今後はどうなるかはまだまだ分かりませんが、ロシアやヒズボラの状態を見る限り短期間でのアサド大統領の復権は絶望的でしょう。

　ちなみに昔のペルソナ２では「騙す粕ソード」って武器がありました。

　シリアの情勢は今後反乱勢力同士で権力争いが起こりまだまだ安定への道は遠いとみられますが、それ以上に今回の政権崩壊の影響を直撃するのはロシアでしょう。ネットでも言っている人がいましたが、ウクライナにこれほど長く時間をかけなければシリアでの影響力をロシアは失わずに済んだと断言でき、プーチン政権への打撃は小さくないと言えます。と言ってもロシアで政権が変わる可能性はないのですが、この結果を見て次期トランプ政権がどう判断するのかが一つの見物です。

　個人的に、ロシアは預金金利が２０％を超えているなどとされ、時間はかかったものの経済封鎖の影響がかなり来ているように見えます。またトランプ再選、その停戦仲介を期待してロシアは今年夏から犠牲をいとわぬ攻勢をかけており、これらは「来年早くには戦争が終わる」という前提での行動です。

　これは逆を言えば、「来年以降もまだまだ戦争が続く」ということをロシアはもはや想定していない行動の表れとも言え、その予測を裏切ることは言うまでもなくロシアにとって大きな打撃になり得ます。

　無論、早く停戦すればするほど戦死者は少なくなるので悪いことばかりじゃないですが、仮にロシア有利で停戦した場合は今後も不安の種を残すこととなります。であれば少なくともあともう一年、ロシアをもっと追い込むために米国がウクライナ支援を継続することは価値を持つのではないかと私自身は考えています。

　これをトランプがどう判断するかですが、今回のシリアでの政権崩壊があるかないかはある程度は判断に影響するのではないかと思います。日本国内でも日本政府のウクライナ支援について批判する声も多いですが、ロシアという共通敵を抱えているだけに、日本もある程度の犠牲を覚悟で支援する価値は私は絶対あると思います。それ以上に一方的に攻められているウクライナに対して強く応援したいとともに、耐えて戦い続けるその行動に敬意を覚えます。

ウクライナ戦争が終われば、パレスチナとシリアの紛争は止まるか？

　核ニュースでも報じられていますが、沈静化していたかに見えたシリアで急遽反乱軍が活動を開始し、主要都市を陥落させるなど快進撃を続けています。今後の行く末は読みづらいところですが、アサド政権の後ろ盾であったロシア軍がウクライナ戦争でそれどころでなく、同様にイランもイスラエルの動きから軍を動かし辛いこともあり、政権が崩壊するかまでは分からないですが今しばらくは反政府軍の攻勢が続くのではないかと思います。

　そのシリア同様に予断が許さないというかどうなるのかが全く読めないのがイスラエルの周辺です。すでにパレスチナだけでなくレバノンやイラン国境でもミサイルが飛び交い、ハマスの主要幹部を殺害したことで一時期ほどの活発さは鳴りを潜めたものの、まだまだ次どんな動きになるのかは読めない状態です。

　このシリアとパレスチナの紛争ですが、仮にウクライナ戦争が起きていなければここまでは発展しなかった、それどころか発生もしなかったのではと思うところがあります。特にシリアについては。

　ロシアがウクライナ戦争によって中東方面の影響力を落としたことでこれら地域のパワーバランスは明らかに崩れ、それによって紛争が紛争を呼ぶじゃないですが、あちらこちらで影響が続いています。

　東欧においてもジョージアやハンガリーが親ロシアの動きを見せる一方、アゼルバイジャンにやられっぱなしなのに一切仲介に動かないロシアに業を煮やしたアルメニアは距離感を置き始めており、ウクライナ戦争開始前と後では全く様相が異なっています。

　そこで仮にウクライナ戦争が何らかの形で停戦した場合、これら地域の紛争などは治まるのかが論点となってきます。結論から言えばノーで、この戦争でロシアの軍事力は大幅に落ち、またロシアに対する見かけの強さというか権威も大きく低下しており、前ほどの発言力はもはや得られないでしょう。現実にスウェーデン、フィンランドがNATO加盟入りを決めており、特にフィンランドはロシアと国境を接することから刺激しないよう中立外交を取り続けていましたが、ここにきて明確に反ロシアの姿勢を強めています。

　こうした状況から、中東においてはウクライナ戦争の停戦後もロシアの影響力は弱いままとなり、米国の支援を受けるイスラエルがより活発な動きを見せる可能性の方が高いような気がします。こうした状況下でイランがどう動くのかが結構大きな論点になってくる気がしますが、生憎イランには詳しくないためこの方面は自分には分析できません。

　一方、アジアに関してはロシアが弱まる代わりに中国がプレゼンスを高めそうであるものの、折からの不景気により中国自身がそうも言ってられない状態に確率が高いとみています。この辺で変数となるのはインドと北朝鮮であるように思えますが、地味に地政学的に見ると重要度が高いと思うのはモンゴルだったりします。その辺はまた別の記事で解説します。

昨夜の韓国の戒厳令について

　昨日また夜更かししてネット見ていたら「韓国で戒厳令が発表」という見出しが出てきて、「なんやこの嘘ニュース」とマジで当初思いました。そしたら実際に大統領が戒厳令出していて、しかもそれがわずか数時間で解除というお粗末な結果に終わったので二度びっくりでした。

　一体何故ユン大統領は戒厳令を出すに至ったのか。韓国政治をそこまで見ていないためわかりかねますが結果論的には完全な大失敗で、彼の政治生命はもはや潰えたと言っていいでしょう、韓国野党は内乱罪だと大統領を批判していますが、大衆の社会における自由を大した根拠なく発令した点を考えるとそういわれても仕方なく、また前述の通り数時間で解除された点も正当性を欠いている根拠と言わざるを得ません。

　今後に関しては騒動の余波を受けて次は左派である野党から大統領が出ることはほぼ確実で、日本との外交関係も自分がJBpress時代に散々煮え湯を飲まされてきたムンジェイン政権の再来みたく、また冷え込むかと思います。っていうかJBpressもまた韓国ネタ記事をアップしだすだろうな、めちゃアクセス稼ぐし。

　ただ外交関係が冷え込むのは、日本だけとは限らないと予想します。特にこれからトランプが大統領に再任する米国とは、前回に散々振り回されて最後には韓国と距離を置くようになった張本人がまた出てくるだけに、前以上に険悪化するのではとすら見ています。

　そのトランプですがカナダに関税が嫌なら５１番目の州になれと言ったそうですが、同じことをメキシコに言わないあたりはずるいなって気がします。

　また米国に限らず、中国とも関係が悪化するのではないかと思います。悪化するというよりかは最近また中国と韓国がノービザ再開などよりを戻し始めた矢先だっただけに、反転するような感じになるでしょう。特にこのところの中国の韓国接近は北朝鮮への当てつけが主だと言われており、仮にそうだとすると次の韓国左派政権は北朝鮮にすり寄ることが確実で、それによって中国がさらに不機嫌になる可能性もあるとみています。

　どちらにしろ東アジアの状況は今回の戒厳令をきっかけに動くことは確実で、日本としては受け身にならず、前向きにとらえて外交を進めていくのがベターでしょう。具体的には韓国とはちょっと距離を置くことになるでしょうが、その間に台湾との提携をさらに深めるのが一番でしょう。特に半導体のサプライチェーン構築で、うまく中国と韓国を外して日本と台湾で回せる体制が作れたら最良です。実際は難しいけど。

　あと次の韓国政権はまた福島の処理水問題で日本を批判してくるでしょうが、すでに中国もこの批判から降りているので、こちらはさほど影響しないかという気がします。そういう意味では、ユン政権は一時的とはいえいいタイミングにいてくれたなという気がします。

年収１０３万円の壁議論の私見

　今一番ホットな政治話題といったら国民民主の玉木代表がぶち上げた、基礎控除と給与控除を掛け合わせた１０３万円という課税基準の引き上げでしょう。真面目に前の選挙でこの政策案をもっとアピールしていたら国民民主の議席数はもっと増えていたのではないかというくらいの盛り上がりようで、それもあってか先日の玉木代表の不倫報道もあまりダメージになっていない気がします。やはり不倫は文化だ。

　それでこの１０３万円の課税基準引き上げについてですが、私個人としても賛成です。賛成理由としては第一に、ようやくデフレから抜け出しつつあって物価も上昇傾向を見せており、課税基準も引き上げないと道理に合いません。またこの課税基準引き上げによって国内在住者の勤労意欲が高まれば、あちこちで問題化しつつある人手不足というか労働力問題も解決とまでいかずとも、ある程度の緩和を見込めます。

　もっとも政府としては税収が減ることを恐れており、実際に財務省はすぐに「こんだけ税収減るんだぞ」と頼んでもないのに試算してきました。ただあの試算については内心疑問視しており、というのも実際すでに年収が１０３万円を超えていながら複数の職場で働くなどしてごまかし、実際には申告していない人も少なくない気がするからです。単一の職場だったら源泉徴収とかで引っかかるでしょうが、複数のアルバイトを掛け持ちしている人ならこの辺どれだけ実際に納税しているかが疑問で、財務省の試算ほど税収が減るかといったらこちらもまた疑問です。

　ただ歳出が増える中で歳入が減ることに頭を悩ますのも理解できます。そこであえて折衷案を出すとしたら、この課税基準はこの際１８０万円（＝１５万×１２ヶ月）くらいまで引き上げ、その分医療保険料を大きく引き上げてはどうかと考えています。こうすることでその用途を医療に絞り国民に納得してもらおうという話なのですが、そもそも今圧倒的に税源が足りないのはまさにこの分野なだけに、必要な分野に税金を集中させる意味でも悪くないかという気がします。

　そもそも最近はなんかめっきりメディアでも一切目にすることがなくなりましたが、日本の全歴史において最大の人口ボリュームゾーンに当たる１９４６～１９４８年生まれの団塊の世代が、今まさに後期高齢者層へ入ろうとしています。これは即ち、日本史上最も社会福祉費がかかる時代がの到来ともいえ、平均寿命から換算すると２０３５年くらいが医療費などのブースト期間になります。

　逆を言えばこの期間をやり過ごせば、人口減は続くものの医療支出のアンバランスさはやや解消される期待もあります。それだけにこの期間の医療費をどう埋めるかが問題で、今回の１０３万円議論と合わせて制度設計したらどうかなというのが個人的な意見です。

　まぁでもこれ、すでに年収が１０３万円以上の人からすれば医療費増税にしかならない可能性もあり、反発はきっと出るだろうなぁ。それでも労働力不足の解消を期待できるだけに、この政策は通してもらいたいものです。

大統領選でハリスが負けた理由

　今日は朝から「レッド・ワン」を見に行きましたが、中国語タイトルは「紅色一号」で共産党映画にしか見えなくなります。映画自体はやや中だるみがあったもののまぁまぁな内容でしたが、見に来ていたのは自分ともう一人だけでした(´；ω；｀)ｳｯ…

　にしてもこの映画といい、クリスマス映画はマッチョと相性がいい気がする。あとクリス・エヴァンスは最近、藤原竜也氏のようにクズキャラばかり演じるようになったな。

　話は本題ですが先日の米国大統領選は開票前までは「非常に接戦」といわれながら、蓋を開けてみればスイングステートはトランプが総取りする圧勝ぶりで、８年前のトランプが当選した時と同様にメディアが赤っ恥こかす選挙結果となりました。

　この選挙について現地の状況や報道をあまり追ってこなかったこともあり、また８年前の反省を踏まえてなるべき偏見を持たずにいようと、このブログでは一切選挙について触れないこととしていました。ただ選挙直前において、もし自分が投票権を持つならトランプに投票すると考えていました。理由は何故かというと、ハリスはやばいなと感じていたからです。

・米国では「トランプ勝利」を見据えた動きが…！国民がドン引きしたハリスの「罵詈雑言」と主流派メディアの「変化」（現代ビジネス）

　今回の選挙で一番得心した解説記事が上のリンク先ですが、ここでも書かれている通り選挙戦中のハリスの行動や発言は目に余るものがあったそうです。さすがにここまでの内容は私も知らなかったものの、ほかでもいわれている通り彼女が何故自分が大統領に相応しいのかを説明する際には「有色人種で女だから」しか理由を語ってこなかったことに、絶対権力持たせちゃならない奴だと感じました。

　また彼女はバイデン政権で副大統領という要所にありました。然るにこの選挙戦で、バイデン政権期において自分がどのような働きをしたか、どんな功績があるかについてほぼ全く語らず、それどころか当選後にウクライナやイスラエルなどの外交問題、経済政策方針についてすらもあまり語りませんでした。就任後の自分の政策選択肢を狭めまいとするための沈黙だったのかもしれませんが、施政方針を出さないだけに、就任後にどんなことをするのかが読めず、何するかわからない不確実性が高い人物のように私には見えました。

　逆い、トランプはあらゆる国に関税を課すなど言ってることはかなり無茶苦茶ではあったものの、自国産業育成のための貿易保護方針を取るスタンスや、非エリート層への雇用拡大やスポットを当てる方針などは読み取れます。確かにトランプも心変わりの激しい人間であるためその実際の政策には予測するに不確実性があるものの、何も語ろうとしないハリスに比べればまだトランプの方が予想できるとすら思えました。

　私自身、トランプについては議会襲撃事件をはじめあまりいい感情を持っていない政治家ではありますが、それでも政策の透明性ではハリスを上回っており、また「米国はこんなに国にしていこう」というリーダーシップは確かに持っていると思え、「ハリスよりは確実にマシ」だという評価からこの選挙ではトランプ推しとなりました。逆を言えば、民主党の候補がハリスではなくもう少しまともな人だったら、反トランプ感情から民主党候補を推していたと思います。

　この選挙戦においてハリスが落ちたのはガラスの天井だとか色々言われていますが、私はそうだとは思いません。むしろ反トランプ票を彼女は集めようとして選挙戦を展開していましたが、選挙戦が続くにつれ、トランプよりもハリスへのヘイトがどんどん高まり、「反ハリス票」が増えていったことが最大の落選原因だと思います。はっきり言えば彼女に投票した人たちは「民主党支持」、「反トランプ」しか動機がなかったようにも見えます。

　そもそも選挙というのは「くそったれの政治家どもの中からマシなくそったれを選ぶ」行為とも言え、そういう意味ではトランプのがハリスよりマシだったという点に今回の大統領選は集約できるように思います。

石破政権はいつまで続くか？

　何故かこのG型ことF－１０４Gのみ４０元（約８００円）と安く、且つエースコンバット７でも使えることから組み立ててみましたが、組立前と後で随分印象が変わりました。いかにも鉛筆っぽく実際あだ名もペンシルだったこのF－１０４は細すぎる形状からあまり好きじゃなかったものの、実際立体として見てみると意外に気に入りました。この辺、F－２０タイガーシャークとも共通します。

　話は本題ですが総選挙から数日経てみて、石破総理にとって最初の山場となる臨時国会での首班指名は何とか乗り切れる目途が立ってきた気がします。根拠としては国民民主が早々に野党一本化しての首班指名を行わないと明言しており、これにより過半数には届かないものの自公側で石破総理を推して決まる公算が高まりました。

　メディアでも報じられている通り冷遇されている高市氏をはじめとする旧安倍派が造反する可能性もなくはないですが、ここで造反しなくても石破政権の寿命は短いと考える節が多く、変に造反して後に「あの時造反したじゃないか！」と後ろ指刺されるくらいなら素直に石破総理に票入れた方が得に決まっています。そうした点を踏まえると、造反の可能性はかなり低いと考えます。

　一方、立憲民主の方では他党にも野田代表へ決選投票で入れるよう説いているようですが、かつての民主党政権が野合で成立したもののその後惨めな結果に終わったことと、立憲民主の側も政権奪取の準備がまるでできていないことを考慮すると、彼らも本気で今回首班指名を得ようという気は見られません。今後の野党共闘を踏まえ、どこと協力し合えるかの踏み絵として首班指名での協力を仰いでいるだけでしょう。

　とはいえ首班指名を乗り切ったとしても、総選挙の惨敗を受けて党内支持はもはや無きに等しい石破総理にとってはその後も蛇の道しかありません。また今回の選挙で浮き彫りとなりましたが、やはり石破総理自身が得にやりたい政策といった方針をまるで持っておらず、政局をリードする方面で無力であるという点もさらに彼を厳しい立場にしています。

　一応、選挙前になんちゃって東アジア版ＮＡＴＯ構想を打ち出してましたが、案なの剣法球場のある日本が音頭役になれるわけがなく、米国や韓国から不要に警戒されるだけしかなく恐らく自民党内でもまともに相手する人はいないでしょう。ぶっちゃけそんなのやるくらいなら、「Ｆ－１５Ｊ　ＶＳ　Ｆ－１５Ｋ」のガチムチデスマッチみたいな演習とか組んでほしいです。ＷＢＣ並に盛り上がると思うよ(´・ω・)

　以上の通り発足したばかりで即レームダック化した石破政権ですが、タイミング的に動くとしたら来年の予算案可決後じゃないかと思います。ひとまず予算編成だけは１回やらせ、それを終えた段階で内部からは石破おろし、外部からは政権交代の主張が激しくなると思います。この予算案の可決までに何かしら功績を挙げたり、外交で目を見張る結果を出すなら別ですが、あの人あんま外交もうまくなさそうに見えるので、望み薄だと思います。

　最後に前回の総選挙について、個人的には「二階元幹事長のいない自民党選挙」としては非常に久しぶり、私の見立てでは２００５年の郵政選挙以来なだけに、この点が気になっていました。

　色々言われるものの、刺客候補が立てられたあの郵政選挙の真の立案者は二階氏だと私は思っており、自民党のこの２０年間の選挙はほぼ彼が回していたように思います。そんな選挙の鬼が去った後の自民党の選挙はどうなるかとみていたのですが、やっぱり票読みとかで見ていて怪しいところがあり、こうした選挙戦略をマクロで立てられる人材が自民からいなくなったのではないかという気がします。地味だけど、これが後々に響いてくるかもしれません。

ステルス公認で自民党の敗北はマジ濃厚

　中国で購入した外付けキーボードを使っているためキーボード配列は中国仕様に普段しているのですが、なんかWindowsのアップデート後は日本仕様に戻ったため今相当打ちづらいです。まぁ再起動すれば戻るけど。

　一方、ノーパソ本体のキーボードはスペースキーが反応しないままです。明らかにハードの故障だなこれ。

・石破首相は巻き返し図るも「ステルス公認」報道の”赤旗砲”で自公過半数割れどころか「記録的惨敗」も（フライデー）

　それで本題ですが、正直自分は今回の総選挙は多少自民党が議席減らすとしても大敗することなく、公明との連立与党を維持すると踏んでいました。しかし今回の赤旗が報じたステルス公認の発覚を受け一気に情勢は逆転し、マジで政権陥落するのではないかという風にも思えてきました。

　今日も遅くまで残業していたので短く記事を切り上げるためステルス公認の詳細については省きますが、石破総理はあくまであれは自民党支部への支援金だとしていますが、選挙前で且つ金額が公認候補のいるところと同じであることを考えると、そのような言い訳が通じるはずはなく、裏金問題で公認から外れた現職議員らへの選挙資金提供とみて間違いないでしょう。少なくとも、そうじゃないと信じる根拠はまだ提示されていないと私は感じます。

　この一件で感じたこととしては、やはり小泉純一郎元総理の郵政選挙で刺客候補を立てたことは正解だったなということです。今回は公認除外候補に刺客は立てられませんでしたが、党内支持の維持のためには難しかったでしょうが、完全に決別して裏金問題に断固とした姿勢を見せる意味では、結果論となるものの刺客候補を立てておくべきだったでしょう。

　多分高市氏をはじめとする安倍派からは離党者が出たかもしれませんが、世論の支持はまず得られただろうし、新人議員によって自派閥を増やせたであろうことを考えると、もっと強い姿勢を出しておくべきだったでしょう。

　もはや今回の選挙の予想は「自民党がどれだけ負けるか」という論争となっており、石破総理も宇野宗佑と在任期間を争うことになるんじゃないかと考えています。っていうか与党陥落なら問答無用で降ろされることとなるな。

れいわ・山本代表の入院報道を見て

・れいわ・山本代表が一時入院　強いアレルギー反応疑い【２４衆院選】（時事通信）

　上記リンクにある通り、れいわ新選組の山本代表が入院したという報道が出ました。この報道に対するヤフコメとかを見ていると体調が心配だとか、急に崩すこととかあるよねなどというコメントでほぼ埋められているのですが、私はこの報道を見た際にまず真っ先に、「誰と会ったのだろう？」と思いました。

　こっからは完全な憶測ですが、山本代表が今回入院したのは表で会って話せない人物と病院内で会って話すためではないかという風に疑いました。

　こう考える根拠としては大きく二つあり、一つはそもそも政治家というのは自身の健康不安を想起させることは一切明るみに出さず、治療を受けたとしても「健康診断に行った」などと濁すのが通常です。また実際に治療を受けるにしても入院などという手続きは取らずに治療を受けてすぐ帰るのが基本で、今回は遊説をキャンセルしたこともありますが、聞かれるまでもなく入院という事実を明かしている点は正直疑問に覚えました。

　次に、意外とこの入院作戦というのは情報秘匿の上でかなり有効な手段だからです。病院関係者には情報秘匿義務があるので面会に来た人間の情報を含め一切明かせず、また病院内にはみだりにマスコミ関係者も入れず、密談するには非常に都合のいい場所だったりします。はっきり言えば料亭なんかより機密性は格段に高いです。

　また密談が目的だとしても、今回のように治療目的で入院したと言えばいくらでも言い訳も立ちます。病院側も診断内容をいくらでもごまかすことができるし、今回はアナフィラキシーと言ってるようですが、単純に過労による脱水症状とかでも誰も疑わないでしょう。

　無論、以上の見方は私自身の完全な憶測でこのように信じる確固たる証拠もありません。ただ政治というのは基本、可能性というか選択肢をどれだけ頭に入れて状況をみるかが肝だと考えており、可能性がゼロでなければ「こういうシナリオもある」ということを踏まえておくと、後々の状況判断に役立つことが多いため、今回こうして記事化しています。

　若干、デマを広げているような節もあると自覚はありますが、あくまでこういう見方もあるよ的な物と捉えください……という風に、ここまで書いておけば後ろ指さされないだろう。

　しかし仮に実際に密談してたとしたら、一体誰とどんな内容を話していたかになってきます。話す内容としては間違いなく時期的に間違いなく選挙絡みで、何かしらの工作や協力の打診、検討と見るべきでしょう。

　相手に関してはやはり表で会って話せない人物ということから、表向きでは対立しあっている相手である可能性が高く、その場合は話す内容的にも自民党を含む他党の関係者ということになります。また政治家以外では、宗教関係者、海外政府関係者、特別なジャーナリスト辺りが候補になってきます。実際に会っていたとしたら今後の行動で何かしらその兆候が見えてくるので、そういう意味ではちょっと注視しておこうかなという気になります。

自民党裏金議員の非公認について

　先日、晴れて首相となった石破総理は以前の自民党裏金問題でキックバック金額が大きかった議員複数名に対し、次の選挙で公認せず、比例名簿にも載せないことを明かしました。報道では最初は後任に動いていたものの叛意してこうした処置となったと言われますが、判断的には公認しない方が正しく、公認した場合よりも失う票数や議席は少なくなったのではと私は考えています。

　何よりもこの措置によって野党の批判をある程度抑えることができ、なおかつ党内で石破総理に対する抵抗勢力たる安倍派議員の切り崩しにも使え、むしろこの措置によって該当する議員が落ちてくれた方が石破総理の政権運営的にもプラスになるかもしれません。

　なおこの措置について、党の公認がなくなるとしても自民党の県連が裏金議員を応援することもあり、言われるほど非公認の影響はないという声もありますが、実際そうでもないのではという気がします。というのもこの非公認措置によって該当議員らは、公明党支持者からの組織票も丸ごと失うこととなります。

　一時期より勢力が落ちたとはいえ、組織票の結束力の固さで言えば公明党もとい創価学会の力は抜きんでおり、これらの票が次の選挙では減る、下手すりゃ公明党に対立候補を立てられる可能性もあることを考えると、やはりダメージとしては大きくなる気がします。

　もっともあれだけの裏金事件を引き起こしていながら、彼らは公認がもらえると思っていたという事実自体が私としては呆れるというか疑問でした。高市氏が総理になっていたら話は別でしょうが、恐らく石破総理じゃなくほかの岸田派議員、あと小泉氏らが当選していたとしても、今回のように公認見送りになっていたことでしょう。

　とはいえ次の選挙はまだまだ予断を許さず、途中のイベント次第ではいくらでも結果が変わってくる可能性があります。今回は裏金議員に対する措置としては私が思うに最善手を打ったように思えますが、途中の発言なども影響してくるだけに、まだ先が読めない段階です。

中国が本当に仲良くすべき相手はインド

　仮に中国が本当に利害関係のみを考慮するならどの国と付き合うべきか。

　こんな問いを、「しごきが相手のためだと思って日本人は行うことがある→だからいじめも起こる→いじめた相手からは当然嫌われる→中国も高圧的で友達が少ない→なんか『僕は友達が少ない』みたいな感じになってきた→そもそも、中国はどんな国と仲良くすべき？」という思考パターンで思うに至りました。我ながら無駄に発想が豊かだと毎度ながら思います。

　で結論から言うと、中国が本当に仲良くすべき国は世界最強国の米国を敢えて除外というか米国打倒、世界覇権の奪還を目的とした場合、日本でもロシアでもＥＵでもなく、私はインドがそれにあたると考えています。

　「一体何故インド、カレーがあるから？」などと思う人もいるでしょうが理由はいくつかあり、まず第一に現在インドが日米などによる中国抑え込み戦略における扇の要となっているからです。

　現在日米はインドやオーストラリア、ベトナムなどとともに中国を北を除く全方位から軍事的に抑え込む戦略を描いています。オーストラリアはほぼ引き込みを終えていますが、インドはこの構想に対して若干まだ距離を置いてはいるものの、中国とインドはカシミール地方の領有をめぐって常に争っていることもありかねてより関係は悪いこともあって、日米に対しては「消極的協力」のような立場にあるとみられます。

　この日米の戦略ですがインドの役割は地理的位置から非常に重要で、仮にインドが乗らなかった場合、中国は欧州に対する陸路接続が実現します。文字通り包囲に穴が開く状態となり、日米の戦略はインドが中国に引き込まれた時点で破綻するというかインドが中国と対立することを前提としています。それだけに中国がインドを引き込むというただこの一手のみで、日米が長年多大な投資をして作ってきた包囲戦略を突き崩すことができます。

　そもそもインド自体も米国べったりな国ではなく、ロシアとも外交を続けるなど一定の距離を置き続けています。隣国パキスタンが逆に米国寄りな立場だけに、インドにとっても反米方面で中国と共同歩調を取る価値が全くないわけではないようにも見えます。

　まぁ「パキスタンに肩入れするなら中国と付き合っちゃうかも(/ω・＼)ﾁﾗｯ」という取引材料に使うのが、インドとしては最も賢いかもしれませんが。

　こうした軍事的な理由もさることながら、経済的な面でも中国に対するインドの価値は高いです。まず中国もインドもＢＲＩＣＳに入る国同士ですが、ほかのＢＲＩＣＳメンバーと比べ中印のみ関係が悪いままです。むしろロシアとは中国もインドも比較的仲がいいだけに、ＢＲＩＣＳ間の連携は中印の二ヶ国によって疎外されているようにも見えます。

　仮にこの中印関係が改善した場合、ＢＲＩＣＳを通した経済的連携は確実に深まることでしょう。特に東南アジア市場においては、ネパールやバングラデシュはインドの影響力が強いのに対し、ベトナムやマレーシアは中国の影響力が強く、中印が共同で東南アジアに対する影響力強化で協力した場合、この地域のイニシアチブを一気に高めてくる可能性があるような気がします。

　同時に、中国とインドは経済的には今ちょうどぶつかり合う関係にないというか、景気悪化に苦しむ中国にとっては人口が膨大で消費市場が成長しつつあるインド市場は非常に価値があるように見えます。関係を改善してインド市場に販路を作ることができれば不況脱出の一手になるとともに、前述のＢＲＩＣＳ連携を通してロシア市場の拡大にもつながる可能性もあるでしょう。

　以上のように実利だけで見れば、今の中国にとってはインド以上に仲良くなる価値のある国はほぼ存在しないように見えます。とはいえ言うのとやるのでは大違いで、実際にやろうとしてもこれまでの長い対立関係から外交的に修復することは困難の一字に尽きます。

　しかし仮にかつてのニクソン大統領の如く、中国が冷え切った対インド関係を劇的に改善させることができた場合、文字通り世界のパワーバランスを大きくひっくりかえすことになります。それも米国が不利な方向へ。

　はっきり言って外交下手な中国にそのような劇的な外交転換をしてのける政治家は今いないと私には思いますが、仮にこの中印友好構想を立ち上げて実行してくる政治家が中国から出てきた場合、真面目に日米にとっては大きな打撃になると思います。それだけ日米も中印にくさびを打ち続けるでしょうが、本気で中国にとっては今インドが重要な相手国となり得るだけに、やらないにしても構想をあげる人くらいは出てきてもらいたいものです。でないと一人で主張している自分がバカのように見えてしまうし(;´･ω･)

石破氏の総裁選当選について

　本題と関係ないですが自分が臨終の際には「無とは一体……うごごご」というセリフを残して去りたいという欲に急に駆られました。改めてみるとインパクトあるセリフな気がします。

　話は本題ですが本日行われた自民党総裁選ですが、恐らく誰もが予想していなかったと思いますがなんとあの石破氏が決選投票を経て、見事当選する結果となりました。

　石破氏についてはこの総裁選が始まった直後に一番確実だと思って、「石破氏の可能性はもうない」という記事を書いていただけに、予想を大きくはずして誠に恥ずかしい限りです(*ﾉωﾉ)

　その辺の自戒を込めて「どうしてこうなった(。´･ω･)?」的に今記事を書いていますが、前回記事を改めて読むと、

・反安倍・反麻生でやり続けてきた石破氏なだけに、麻生派はともかく安倍派がなくなった現状ではそのポジションが揺らついている。

・自民党内で人気がなく議員票が得られない

・候補者が乱立していて拠り所とする党員票をまとまって得られない

　といったのを予想の根拠としましたが、結果から見るとこれがすべて真逆の結果となりました。そうなったというべきか私が予想を外したのも、全部高市氏のせいだという気がします。

　ほかでも分析されている通り、まず石破氏が決選投票に進んだのは大方の予想を外れた想定外の結果だったと思います。大半は高市氏と小泉氏の決選投票進出だとにらみ、そのため投票直前になって小泉氏もその庇護者である菅氏と犬猿の仲にも係わらず麻生氏に決選投票での支援をお願いに行っています。この行動について菅氏に事前の承諾を得ているとは思いますが、もし得ていなければ今後の小泉氏に影響することになるでしょう。

　第１回の投票では前述の通り、予想を覆して石破氏が決選投票へ進むこととなりました。この背景としてはまず党員票が思ってた以上にばらけず、依然として石破氏に集中したことが最大の原動力だったと思います。ばらけなかった背景としては候補者が乱立したものの、どの候補者も統一教会や裏金問題については言及を避け（石破氏を含め）、主張や立ち位置であまり差を出さなかった気がします。

　特に上川外相に関しては強みとなる女性という立ち位置にありながら、夫婦別姓問題について消極的な姿勢を見せたのは大きなマイナスだった気がします。高市氏については以ての外でした。

　こうした状況から、「みんな一緒なら石破でいいじゃん(´・ω・)」的な人は石破氏に集中し、またオールドライトこと古参の右派勢力からは安倍元総理に価値観の近い高市氏に票が集まって、結果的にこの二人が決選投票に至ったと考えています。

　むしろ党員票でこの二人に次ぐ３位につけたものの、両社から約半分弱と大きく差をつけられた小泉氏はこの党員票の取り込みで完全に失敗したと言えます。有力候補とされながらも当初より菅元総理が表に出ていて傀儡的に見られたこと、また討論でのちぐはぐな発言によって選挙が進むにつれて父親とは対照的に彼はどんどん人気を落としていったように見えます。何となく、台本読むのは上手いけどアドリブは全くできないタイプに見えます。

　こうして決選投票に進みましたが、最大の想定外要素は「反石破＜反高市（＝麻生）」だったことに尽きます。先の小泉氏の支援以来に対し唯一派閥を維持する麻生元総理は、むしろ菅元総理への意趣返しとばかりに高市氏支持を鮮明化しましたが、これが逆に高市氏を敗戦へといざなったように見えます。

　私が見る限り、決選投票ではこの麻生派の動きに反応して小泉氏を支持していた勢力が石破氏への投票に動いたように見えます。また現職総理ながらこれまで総裁選に対し方針を全く見せず、身内から林氏、上川氏が立候補していた岸田総理とそのグループも、総裁選ではみんなまとまって石破氏に投票したのではないかと考えています。

　岸田氏は決して石破氏と仲がいいようには見えませんが、それ以上に麻生氏のことを嫌っていたのは間違いないです。政権時代も茶々入れられまくったり、二階氏ですら受け入れた派閥解消を受け入れなかった点といい、古い言葉で言えば抵抗勢力そのものでした。

　その上で政権において色々邪魔してきた安倍派の復活を目論むような高市氏に対しても、岸田氏からすれば応援する義理はなく、むしろ排除すべき対象でもあったため、敢えて言えば岸田派は決選投票で石破支持に動いたのではないかと思います。こう言っては何ですが、選挙中に旗印を一切見せなかった戦略がここにきて一気に奏功したようにも見えます。

・【画像あり】石破総理に拍手もせず不貞腐れた麻生太郎が発見されるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ（暇人速報）

　このあたりの推測ですが、上のまとめ記事にある写真が物語っているように見えます。

　以上を踏まえて言えば、もし麻生氏が高市氏支持を鮮明に出さなければ反麻生派がここまでまとまることはなく、高市氏が当選していたのではないかと思う節があります。少なくとも小泉氏の勢力が反発する事態は避けられたと思え、その点で言えば麻生氏が悪い意味でキャスティングボートを握ってしまったのが今回の選挙結果だという風に見ています。

　でもって、これで彼の政治生命も完全に終わりでしょう。

　その他候補者に関しては、その麻生派から出馬した河野氏はブービーという、かつての全国区の人気もどこ吹く風かという低調な結果に終わり、今後はさらに厳しくなるでしょう。岸田氏が彼を追い落とすために若干嫌がらせしていた節がありますが、それ以上に河野氏自身のふるまいもかつてとは異なっており、この結果もさもありなんかと思います。

　同様に結果こそ３位ではあったものの、小泉氏はかつてと比べてもその人気は右肩下がりで、今回の選挙戦で弱点も露呈しただけに、本人が精進するなり成果を上げるなりしなければ次はより厳しくなるでしょう。

　逆に今回名を挙げ、一番得したのはコバホークこと小林鷹之氏じゃないかと思います。露出も増え認知も広がり、結果も先輩格の上川氏、茂木氏を上回っており、次回の総裁選に向けて上々な結果を今回得ているように見えます。最初はグー、斎藤健氏も、こんな感じで今回の総裁選で前準備したかったんだろうな(´・ω・)

田中真紀子氏の推す候補

・田中真紀子氏　自民党の総裁選をバッサリ「へなちょこばっか」適任者「私は1名いると思いますけど」（スポニチ）

　結論から書くと、「田中真紀子と推しメン被っちゃたよ(;´･ω･)」と言ったところです。

　かつてないほど立候補者が乱立している今回の自民党総裁選ですが、記事内容によると田中真紀子氏は数ある候補者のうち、林芳正官房長官のみが総理として適格だと発言したそうです。私は彼のことをその名字からよく「リン」と呼んでましたが、ぶっちゃけ自分も岸田総理の後継として能力、人格、路線の全方面で一番総理になってほしい人物はこの人だったりします。

　具体的に何故と説明できる要素は薄いのですが、ほかの候補者と比べ要職に就任しながらきっちりと務め果たし、また自分がやることなそうとすることの方針をきちんと説明しているのと、あまりほかの政治家の悪口を口にせず黙々と仕事に向かう姿勢をかねてから評価していました。特に閣内からも風当たりの強かった岸田総理に対し忠実に務めたその態度は、十分評価に値すると考えています。

　田中真紀子氏については正直言って私はあまり好感を持っておらず、政治家としての実務能力に関しては余計なトラブルしか引き起こさないとして全く評価していません。ただ他の政治家に対する観察眼や評価に関しては一目置いており、父親譲りの頭の回転の速さと観察力というべきか、その評論はこれまでも参考にしていました。

　それだけに、全く想定していなかったのもありますがまさかここでリンの名前を挙げてくるとは思いもよらず、驚くとともに「あの田中真紀子が言うんなら(´・ω・)」と、ちょっと自分の肯定的評価にも自信を持つようになりました。

　とはいえ今回の総裁選は候補者の多さから予想が難しく、現状では隠然たる力を持つ菅元総理のバックアップを受けている小泉氏がリードしている状態です。河野氏は菅派の応援を受けず、また麻生派の応援を受けていることでもう芽はないとみていますが、彼が敗北した後の決選投票でその票がどこに流れるかの方がむしろ検討のし甲斐があります。

　とはいえリンの場合は上川外相と岸田支持派が割れるので、どっかでこの二人が協力しない限りは厳しいでしょう。私個人の見方としてはリンの出番は次の次じゃないかという気がするのですが。