野田総理の解散時期発表について

　久々に大きな政治ニュースが入ってきて解説のし甲斐もあるのですが、既に皆さんも知っての通り野田首相は本日に解散時期を「１６日にする」と発表しました。最初聞いた時は「え、１６日って明後日じゃん！？」とか思いましたが、どうやら来月１６日のようです。いやもしかしたら１月ってこともあるかもしれませんが。
　何はともあれこれで総選挙はいつだ、近いうちとはなんだとかいう低次元な議論は終わりを迎え、制限時間が出来てようやくまともな政策議論が期待できそうです。一番大きな関門は１票の格差問題事議員数削減、区割り議論ですが、今日の自民党の安倍総裁との党首討論を見ている限りだともう合意できているようなのでそれほど難しくなくすんなり決まるんじゃないかと思います。

　その安倍総裁との党首討論ですが、あくまで私の推測ですが二人とも既に合意があった、つまり解散時期は初めからお互いに決めていたのだと思います。政治にはこうした裏の駆け引きも必要ですし、なによりお互いに党内の統制を図るという目的からこれまで敢えて公表しなかったのでしょう。見ている方からすればやきもきさせられますが、まぁこんなもんでしょう。
　それで具体的な時期についての私の意見ですが１２月１６日で間違いないと仮定すれば年内ということで、日本全体にとっては悪くない時期だと言えるでしょう。少し慌ただしいですが来年度予算の編成作業への影響も最小限で済みますし、天皇陛下の体調を考えるとあまり先延ばしにしない方がいい様な気がします。

　あと少し邪推をすると、急転直下にここで解散時期が決まった最大の理由は第三極潰しではないかと私は考えています。ちょうど今日は石原慎太郎氏が「太陽の党」を結党しましたが、このニュースを目立たなくさせるために敢えて党首会談もこの日にセットされたと言って間違いないでしょう。そして１２月に急に解散するというのも、日本維新の会などに選挙準備を整わせる前に選挙にもつれ込ませ、いうなれば先手必勝的に叩き潰すという方針が民主と自民で一致したんじゃないかと思います。厳しいようですが、これも政治の世界でしょう。
　となると民主も自民も既に選挙準備は大分整っているというか算段は出来ていることが想像できます。公約内容やポスターその他諸々はもうある程度できていて、後は如何に党内の反対勢力をなだめるかにつきますが、民主党の場合はむしろここで異分子をあぶりだしてはじくかというのも一つの戦略に入っている気がします。代わりの候補をどこから見つけてくるかまではまだかもしれませんが。

　あまりうまくまとまっておりませんが、選挙関連ではまた何か動きがありましたら今後も書いてきます。それにしても、今日はエコポイント制度について書こうと思ってたのにな……。

中国の業界別天気予報

　なんかちょっと今日は気分があまり乗らないのですが、中国の業界別景気状況を簡単にまとめたいと思います。

１、鉄鋼業界　(；´Д｀)
　全体景気が鈍化していることに加えこれまでに設備投資をし続けて生産過剰に陥っていることから、はっきり言って不景気もいいところです。一番最悪だったのは今年の６月くらいでこのところは少しマシにはなってきている雰囲気ですが、恐らく来年前半までは苦心が続くでしょう。

２、太陽電池業界　｡゜（ﾟ´Д｀ﾟ)゜｡
　死亡確認、と言ってもいいくらいに絶望的な状況です。こっちは全世界で生産過剰で価格下落も歯止めがかからず、日本国内でも「液晶の次は太陽電池だ」と言っていたシャープも「た」の字すら言わなくなるほど危機的状況です。さらにアメリカ、ＥＵが中国製太陽電池に反ダンピング措置を実施する準備を進めており（アメリカはもう決まり）、中国国内でも大型倒産や合併が起こり得るでしょう

３、自動車業界　(´・ω・｀)
　かつてほどの急成長はないものの、まだ比較的悪い状態ではありません。特に先月からは日本車の売れ行きが悪くなった分、代替先となるほかのメーカーの売れ行きがよくなる傾向を見せており、今年前半に販売台数が落ちていた中国民族系メーカーもなんか１０月はそこそこいい業績を出しております。特別景気がいいというわけじゃありませんが、ちょっと明るさを感じます。

４、家電業界　(ﾟдﾟ;)
　自動車同様にこれまで急成長を続けてきた家電業界ですが、こっちは危機的というほどではないもののあまり良くはありません。理由を挙げるとしたらやはり日本のエコポイント制度よろしく中国政府が長く実施してきた販売奨励策が終了し、その反動が予想以上に大きかったことが原因だと考えています。

５、レアアース業界　(；ﾞﾟ'ωﾟ'）
　かつては一世を風靡した業界ですが、レアアースも価格下落が止まらない上に需要も低下し続けているのではっきりいってやばいです。この原因は至極明快で日本がレアアースを買わなくなったからです。中国のレアアースは今もそうですけど輸出先では日本が確か６割以上を締めているのですが、２０１０年に中国が輸出規制を行ったことから日本も代替物を使うようになり、またほかの輸入先開拓を始めて消費量が急減しています。いちおう資源保護の名目で通年の輸出枠というものが定められていますが、現状ではそれを使い切ることなく今年も終わりそうです。

６、白酒業界　(ﾟ∀ﾟ)ﾗｳﾞｨ!!
　ここははっきり言ってもうけ過ぎです。白酒はこのところ価格が高騰し続けててこの前自分も調べましたが、高級白酒のマオタイ酒の１本当たり単価はこの１０年で１０倍にまで高騰しており、利益率も半端じゃなく伸び続けてます。何気に衝撃的だったのは、白酒業界のトップ２社の純利益がこの前、上場しているすべての家電メーカー４２社の純利益を上回っておりました。

７、金融業界　(　´Α｀)
　日本も、というより世界中でそうですが株式市場が低迷しており、上海市場もそれほど大きなニュースとか大規模上場がないので盛り下がっています。

８、運送業界　('・c_,･` )
　あまり大きく取り上げられていませんが、電子商取引が急激に普及している影響から地味に大きくなっています。なんか業界全体で人手不足が問題になっており高給でも配達人、トラック運転手が募集されており、今後も増えてく余地は高いんじゃないかとみています。

共産党中央党大会の気になるトピック

　初めにほんとくだらないですが、下の記事で昨夜大爆笑してました。

・「売国クソ禿」で落ち込む孫社長に応援団　高須克弥氏が「植毛をプレゼントします」（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）

　書かれている内容というのはハリケーンのサンディで被災したアメリカにソフトバンクの孫社長が寄付金を出したことをツイッターに書いたら、「売国クソ禿」と罵られて落ち込んでいたところ、高須クリニックの高須院長が、「バカにも返事をするあなたは偉い。ただで植毛をプレゼントします」とツイッターに書き込んだというものです。高須院長としてははげましているつもりなんだろうけど、フォローになってないだろこれ。
　さらにこれは二年くらい前の話ですが、同じ孫社長のツイッターに「ハゲ割というのがあると面白いと思いました」というツイートがあり、それに孫社長も「ハゲホーダイ？」と返信していたそうでこれもなんかツボにはまりました。孫社長が偉大過ぎる。

　話は本題に入りますが、前から予告していたように今日から中国で最大の政治イベントと言っていい、五年に一回の中央党大会が開幕しました。内容に関してはＮＨＫもやけに力を入れて報じているのであまり書くこともないのですが、今回で何が一番大きいのかと言えば最高幹部会にあたる中央常務委員会のメンバーが刷新されることです。簡単に説明するとこの中央常務委員会は中国共産党の最高意思決定機関であって、この中から総書記、首相、そして全人代の議長が選ばれます。
　今回の中央党大会では総書記職は胡錦濤から習近平へ、首相職は温家宝から李克強へと移り変わることはほぼ確実視されており、それに合わせて複数名がこの常務委員会で入れ替わる予定です。もっともこの辺の話はあまり得意じゃないのでよくわかりません。

　それで敢えて自分の興味ある点を一つだけ書くと、胡錦濤が軍事ポストを維持するかどうかがポイントじゃないかと考えています。というのも一時死亡説も流れた江沢民が総書記職を退いた十年前、彼は総書記職は譲ったものの軍事ポストに当たる人民解放軍の指揮権は保有し続け、確五年前の中央党大会でやっとその軍事ポストも胡錦濤に譲ってます。いくら戦争がないとはいえ軍事ポストはやはり重要で、次の政権への影響力を残すためにも引退する総書記は軍事ポストを保有し続けることが慣例となっております。
　そんなわけで今回も胡錦濤は総書記職を習近平に譲っても人民解放軍の指揮権はあと五年は持ち続けるだろうというのが大方の見方なのですが、日本の一部報道で江沢民派に詰め寄られて、今回の党大会で指揮権も譲るというのがありました。本当かなぁと疑う気持ちもあるのですが、政治とか権力争いは有りえないと前提を作るものではありません。仮に本当だとしたらちょっと想定と変わってくることもあるので、個人的にはこの一点だけはどうなるか注目してます。

　最後に政権交代後の中国の対日政策ですが、基本的に大きな変更はないと断言してもいいです。日本やアメリカはトップが変わると外交方針も多少変わりますが、中国は総書記や首相個人が外交すべてを決めるのではなく共産党が組織として決めるので、長期スパンでは変わることはあっても短期で急旋回することはありません。基本的に中国共産党も日本との経済関係は重視しているし、この前初めて知ったけど上海市の税収の三分の一は日系企業が出していることだし、一部の陰謀論者が言うような日系企業の追い出しなんてことはまずしないというのが私の意見です。

オバマ大統領の再選について

　今日いつもの青果屋でバナナとみかん、計１３．９元を購入する際に１４元を支払ったら、おつりださないかわりにみかん一個をおまけしてくれました。以前香港でも毎日のようにサンドイッチ買ってたら、いつからか１香港ドルおまけしてもらっていましたが、なんかこういうことが自分にはやけに多い気がします。

　話は本題に入って本日行われたアメリカ大統領選挙で、オバマ大統領が見事に再選を果たしました。下馬評では接戦になると伝えられていたものの結果は比較的差がつき、接戦州もほぼすべてオバマ大統領が制する程でした。そんなわけでちょっとイメージと違ったなと思うのと同時に、あくまで自分の印象ですが日系メディアに関してはやや対立候補のロムニー氏が勝つような報道の仕方で少し寄ってたんじゃないかという気がします。あくまで印象ですが。
　あと下馬評と結果が異なった原因ですがアメリカの大統領選挙方式が州ごとに選挙人が獲得できる方式ということが一番大きいでしょうが、これもあくまで仮説ですが、人口構造の変化も影響あったんじゃないかと考えています。既にアメリカでは有色人種が過半数を越えるのですが、富裕層はやっぱり白人の比率が高いです。根拠もなく書き連ねると所得の低い層に手厚い政策を行おうとして有色人種の間で人気の高いオバマ大統領が今回のようにリードをつけて勝ったのを見ると、調査対象者が人口比で劣る白人に偏っていたのではと少し思います。

　それでオバマ大統領が再選したことによる日本への影響ですが、まずお笑い芸人のノッチがまた仕事にありつける（既にニュースに取り上げられてます）のはさておき、何よりも円高がまだ続くというのが真っ先に浮かびました。アメリカ政治は全くの素人と言ってもいいのでこっからは完全な憶測で書いていきますが、恐らくロムニー氏が勝っていたとしても金融緩和策をアメリカは続けたと思うのですが、現時点で実行しているオバマ大統領が続投することでこの流れはまだ続くと見て確実視していいでしょう。今の日本の円高は一概にアメリカだけのせいではないのですが、少なくともアメリカの金融緩和が止まらない限りは円安への改善はなかなか見込めず、

・アングル：オバマ氏勝利でドル安路線のあおり受ける日本（ロイター）

　この辺に関して上記リンク先の記事でロイターも同じような見方を示しているのですが、後半部ではアメリカの経済力の信頼性が高まり円高はそれほど進まないという意見も載せています。ただこの意見の主張者、よく見てみるとある意味でデフレと円高の主犯ともいえる「一部の日銀関係者」と書かれてあり、なんかこの時点で私の中で一気に信頼が持てなくなりました。
　あと中国に対する影響も少し書いておくと、恐らく中国の金融関係者としてはオバマ大統領が再選して内心喜んでいる気がします。というのもアメリカがなりふり構わない金融緩和をやっているおかげで以前みたいに人民元のレート切り上げを要求しづらくなっており、現にこの一年くらいはレート切り上げをアメリカが強く要求する所は見たことありません。中国としてはなるべく今の、実態より低いレートを維持したい思惑があるので歓迎しているでしょう。

　ただこれはほかの所ではあまり書いていませんが、米中の貿易摩擦はかなり激しくなってきています。この前には中国製太陽電池に対してアメリカがダンピング関税をかけただけでなく、ＺＴＥと華為という中国通信大手２社の商品を使うなとアメリカ政府が文書で通知したり、中国建機大手の三一重工の米風力発電企業買収を最後の最後でひっくり返したりと枚挙に暇がありません。特に最後のなんか三一重工も怒って、アメリカ政府じゃなくオバマ大統領個人を提訴するというおもしろい展開になってます。
　オバマ政権というのはトヨタのリコール問題といい、どこか保護主義的な政策を取る所があります。金融的にはよくても中国とはこうした方面で対立が今後ますます大きくなってくるのでは、というのが私の意見です。やっぱ早く仕事終わらないとまともな記事書けないな。

安倍晋三への中国の関心

　今日はというか今週に入りまた忙しくなっているので、さくっと書ける話題で行きます。タイトルそのままですが自民党の総裁職就任以降、中国では安倍晋三氏の関心が非常に高くなっております。

　安倍氏に関しては一度総理になっていることから中国でもそこそこ知名度はあるのですが、やはりタカ派というイメージを持って報じられることがあり、総理在任中は靖国参拝を避けたにもかかわらず彼が今度また総理になると日中関係が悪化するのでは、民主党の前原氏同様に危険人物だとよく書かれております。まぁ前原氏に関しては事務所費問題で、そろそろ党内の地位も危うくなってきましたが。
　それ安倍氏ですが、確かにこのままの情勢が続くようであれば総選挙後は次の総理となる可能性が高いです。もっとも私としては自民が第一党になりきれない可能性もあってどうかなという気がするのですが、仮になったとしても意外とこの人は外交では引くところもあるので、中国が懸念するほど関係を悪化させないと考えております。

　ただこの辺の話でもう少し発展させると、石原慎太郎氏が新党を起ち上げるといったあたりからまた右か左かという論調の報道が非常に増えてきているように見えます。これまでに私も何度も書いてきておりますが右か左かというのは冷戦時には通用したとはいえ、現代の政治力学を測る上ではもはや何の指標にもならないと考えています。更に言えば右だとか左だとか言われている人は実際には言われているほど思想を持っているわけではなく、むしろ利権を代表しているにしか過ぎません。
　そうした人物の代表格は実名を挙げて批判すると社民党の福島瑞穂党首で、かつて起きた中国漁船の衝突事故の際に衝突映像が一般公開されていない中で、「コツンとしか当たっていない」と実態とは明らかにかけ離れたことをのたまっていました。その後に映像が流出してこの発言が嘘だった事がわかりましたが、よくもまぁ堂々とあんな嘘を言えたものだなと呆れた物です。私に言わせると、この人は現実の事実よりも中国側をかばい建てすることで得られる利権の方が大事な人間なのだろうという気がします。元々、社民党自体がそういう党ですが。

万里の長城ツアーの遭難事件について

　本題とは関係ないですが、中国では今週から開かれる中央党大会の影響でネット検閲が非常に厳しくなっています。たとえを挙げるとプロキシサーバーを使うことで見られたＹｏｕｔｕｂｅとか完全に見られなくなり、気になる記事があったので潮風大使さんのブログにもコメント書こうとしたけど駄目でした。おまけに電話も盗聴されているのか、会社の電話は以前は聞こえなかった「サー」って砂嵐みたいな雑音が急に聞こえるようになり、さっきも携帯電話で友人と話してたら２回も突然切れました。実にファッキンです(・ω・)
　話は本題に入りますが、既に大きく報じられているように中国で日本人ツアーの遭難事故が起こりました。

・万里の長城遭難:日本人死者３人に　旅行会社下見現地任せ（毎日新聞）

　内容については皆さんわかるでしょうから今回は説明しませんが、このツアーの企画会社であるアミューズトラベルの名前を見た際は正直言って「まだ存続していたのか」と驚きました。こちらも既に大きく報じられているからわかるでしょうがアミューズトラベルは３年前に死者が９人も出たあのトムラウシ山遭難事故を起こしており、とっくに解散していたと思っていただけにエレベーター事故のシンドラーといいどうしてまた同じ過ちを繰り返すのかとやや陰鬱な気持ちにさせられました。早めに予想を言うと、さすがに三度目はもうないでしょうけど。

　それで今回の遭難事故ですが、中国現地でもきちんと報じられております。北京一帯は史上稀に見る大雪だっただけにこのツアーだけでなくあちこちで雪害による影響が出ているためにトップニュースではないものの、注目度としてはそこそこ大きく扱われているように感じます。リンク先に貼ってある記事では「救援隊１５０人が救助のために全力を尽くした」と書かれてありますが、この点に関しては素直に中国のレスキューの方々に感謝したいと思います。

　恐らくこの事故を見た日本の多くの方は、「どうして一大観光地の万里の長城でこんな遭難が起こるんだ」と考えたのではないかと思いますし、現にネットの掲示板を見ると、「こんな観光地で遭難なんておこるわけない。中国だから何か別の理由で死んだんだろう」などということを書いている人も見受けられました。
　まぁそんな書き込みしたバカはほっといて私の方から解説させてもらうと、万里の長城は確かに観光地ではありますがそれはあの長い長城の一部分だけで大半は奥深い山の中で連々と石塁が連なっているだけです。観光客が主に訪れるのは今回の遭難現場から数十キロ離れた八達嶺（パーターリン）というところでテレビなどに映る長城の姿は大抵はこの場所ですが、この八達嶺ですらかなり山深いところにありたどり着くまでには北京市からバスに乗って数時間かかります。ただ八達嶺は観光地として整備されていることもあり、周辺には道路も作られているだけでなく観光しやすいよう長城を上る階段などが設けられているのですが、実際行ったことはないものの観光地になっていない長城はそういう類のものは一切なく、移動するのも大変だし緊急連絡手段も限られていたのではないかと思います。

　そしてこれだけは強く言っておきますが、長城というのは行ったことがある人ならわかるでしょうが日本人が想像するような生易しい物じゃありません。自分も初めて行った時に驚きましたが長城の通路は意外に地上高が高く、落ちたら確実に死ねます。しかもその通路は平坦ではなく、文字通り山の傾斜に沿って建てられているため勾配が半端じゃありません。それこそ八達嶺にある観光ルートですらなんかＳＷＡＴとかの訓練場と見まごうかのような急勾配、しかも階段がなく坂になっている箇所が数多くあり、足を滑らせたら大怪我しそうで本気で怖かったです。
　そんな長城に十月なのにやけに暑い時期に行ったもんだから、汗をかきながら必死で傾斜を上り下りしたのを今でもよく覚えています。この時はお袋が一緒でしたが、お袋も急勾配に参ってぜぇぜぇ言っていたものの私の方も必死で上り下りしていたため手を差し伸べる余裕がなく、後ろを振り向いたらいなかった、というようなシチュエーションも有り得ると思いつつ通路を渡り切りました。幸いながらお袋も一時は大分自分と距離が開いたものの無事渡り切ることが出来ましたが、助けなきゃと思いつつ助ける余裕がないというのをこの時に強く感じ、もしかしたら遭難時の心境はこういうものなのかもしれないと、なんか今作ったように見えますが当時は本気でこういうことが頭に浮かびました。

３大学設立許認可取り消し問題について

　このところ忙しくてタイムリーに政治記事を拾えてないので、今日は久々に騒動真っ只中の大学設立認可政府、というより田中真紀子文科相が取り消した問題について私の意見を紹介します。

・「生徒のチャンスつぶす」秋田公立美短学長、田中文科相の不認可に反発　入学希望は９００人超（産経新聞）

　事の経緯を簡単に説明すると受験者数が定員に満たないいわゆるＦランク大学が増加しているような背景から田中文科相は大学の設置基準を見直すべきという持論のもとで、既に設立認可が下りていた３大学に対して突如認可を取り消す命令を出しました。この命令に対して３大学側はどれも「寝耳に水」と答えた上で、既に後者を建設したり指導教員に内定を出しており、さらに受験者の募集や上記リンク先の短大のように既存の短大生が編入する予定でもあったとして、影響が大きすぎるとして命令の撤回を要求しております。

　この一連の騒動に対する私の意見を述べると、やはり３大学側の立場に立ち設立を認めるべきだという立場を取ります。確かに私も日本には大学があまりにも多くなりすぎているために統廃合を進め、新設基準は厳しくするべきだという風にかねてから主張してきましたが、きちんと設立手続きを踏んだうえで来年開校予定だった大学を、それこそ思いつきの様な判断で突然ストップをかけるというのはいくら何でも道理にかなわないでしょう。また繰り返しになりますが設立手続きは問題なく終えており、しかも一度は設立認可が下りていたものをひっくり返すことは制度の信頼性も揺るがしかねません。

　就任以降、産経新聞は事ある毎に田中文科相の動静を伝えて今にボロが出ると書いていましたが、今回のこの騒動を見るとその予想は見事的中したと言えるでしょう。就任直後は大人しかったのでさすがに小泉政権の頃から少しは成長したかと思っていましたが、安西先生じゃないけど「まるで成長していない……」と言いたいくらいです。今後の推移ですが恐らく野田首相をはじめとして民主党幹部はさすがに３大学の設置を認め直すように動くでしょうが、それに田中文科相がどう反応するか。黙って勧告を受け入れるか、自分の考えを理解してくれないなどと言いながら執行部批判を始めるか、こう言ってはなんですが私は後者にベットします。