2017年10月16日月曜日

ブラック企業対策としての新規採用停止

最終関門の品質保証担当まで積極改ざん 神鋼不正品問題(朝日新聞)

 上の記事を読んだ、「朝日新聞はすごいな」と心底思いました。客先への検査証明書発行は品質保証担当以外ができるわけないんだから、最初の発表の時点で品質保証がこの事件の主犯だということがわかるというのに、わざわざわかりきったことを改めて記事にしてくるくらいですから。
 っていうか本気で、朝日の編集部には製造の流れを少しでもわかっている人いないのだろうか。誰にも見咎められずにこんな記事出せるなんて、恐れを知らぬ暴挙もいいところでしょう。

厚労省“ブラック企業リスト”にヤマト運輸が追加 計476社に(IT media)

 話は本題に入りますが相変わらず読みづらいITメディアの記事ですが、厚生労働省がまたブラック企業リストに追加したそうです。しかし最初でこそ数十社で読む側も、「えっ、あそこブラックやったん?」とみる気にもなりますが、さすがに476社ともなると注目が薄れるというか、内定をもらった企業がブラックかどうかじゃないかの確認でもしないかぎり、読む気が失せる量になってきました。恐らく今後も増えていったとしても、世間の注目はどんどんなくなり掲載されることのデメリットは自然消滅するかと思います。

 そんな風に思いながらこのリストを活用したもっとブラック企業に効果的な対策はないものかと考えたところ、さっと浮かんできたのは見出しにも掲げた新規採用の停止でした。やり方はごく簡単、このリストに載っている企業は一切の新規採用手続きを停止させられ、社会保険など諸々の手続きをすべて禁止にするという措置です。

 正直に言って現在リストに載せるのはあまりブラック企業対策としては効果がなく、また先ほど書いたように今後どんどんその少ない効果も薄れて行くかと思います。ならばこのリストと連動した処分を課す方がいいと思えました。ならば何が一番効果的かとなると、人事にも絡むのだし新規採用の停止が効果があるように思え、労働環境の改善が認められてリストから外されるまで停止すれば、企業側としてはブラック企業予備軍もかなりビビるのではないかと思います。

 ブラック企業の特徴としては労働環境が悪く、従業員の入退社が非常に多いということが特徴です。そこへこの新規採用手続きの禁止措置が来てしまうと余計に人員は圧迫され、かといってそこで既存従業員の負担を増やして対応しようとするとブラック企業の認定が外れなくなり、採用停止ができない状態が続き、弱り目に祟り目みたいな悪循環が起こって下手すりゃ経営破綻まで一直線となります。言い換えれば、ブラック企業の淘汰粛清にもつながります。
 それだけにこの措置は乱発してはならず、実行に当たっては事前に何度かの警告を経た上でやるのがベターでしょう。ただその措置の強烈さもあるだけに、警告だけでも多くの企業は震え上がり、労働環境改善について真剣に取り組むよう促せる気がします。

 特に大手企業では、新卒の一括採用シーズンにこれ食らうと人事部としては大打撃です。まぁ私としてはそういう会社も年に数社選んで、新卒一括採用制度を破壊して中途採用やシーズン外採用を促すのもいいと思っているのですが。

 中国にいるからかもしれませんが、なんか日本の政策を見ていてどれも実効性に乏しいものばかりな感じがします。例えば環境汚染対策についても、中国の罰則は報告が1日遅れるごとに罰金がどんどん積みあがるという恐ろしいシステムになっており、やはりこの政策は聞いているのか前よりも環境対策に企業も慎重になってきています。今に始まるわけじゃありませんが、中国のことを「人治社会」などという日本の方が法治をなめてるだろと言いたいです。

0 件のコメント:

コメントを投稿

コメント、ありがとうございます。今後とも陽月秘話をよろしくお願いします。

注:ブラウザが「Safari」ですとコメントを投稿してもエラーが起こり反映されない例が報告されています。コメントを残される際はなるべく別のブラウザを使うなどご注意ください。