児童手当の累進性強化の提案

　近くの家具屋で革張りでひじ掛け付きの椅子が５００元（約８，６００円）で売っており、一週間悩んだ上で買ってしまいましたが、元もそんな広くない部屋なのにやけに豪華な椅子おいて部屋狭くならないかなと今少し心配です。既に到着して組んでいますが、今までパイプ椅子だったこともありいろいろと違和感があり、ゲームの中で小さい軍艦ほど設計が難しいですが、狭い部屋もまたインテリアは難しく、且つ決まればものすごく勝手が良くなる気がします。
　座り心地は物凄くいいから、動画とか見るのにはよさそうですが。

　さて本題ですが、　現在選挙真っただ中ということもあって各政党がいろいろ公約を掲げていますが、もはやマニフェストすら死語となり、もともと日本は公約達成率をきちんと分析して報じる大手メディアも少ないことから、なんか政治家も有権者も「どうせ実行しない」ことを前提に演説とか聞いているような気がします。
　そんな真面目に取り扱われていない公約の中でも、有権者が注目しているように感じる政策としては児童手当関連だと思います。特に子育て世代からすれば生活に直結する内容であり、各政党もその辺わかっているのか携帯電話通信会社のキャンペーンの如く、「向こうが高校無償化ならこっちは大学無償化だ」、「ならばこっちはさらに現金までつけちゃうぞ」みたいな感じで、財源についてはほぼガン無視した上でサービス競争が繰り広げられています。

　確かに、少子高齢化は日本にとっても非常に大きな問題であるだけにその対策に力を入れるというのは間違いではないでしょう。しかし、お金に余裕があるならいざ知らず現在の日本の財政は文字通り火の車、を通り越して「マッドマックス～怒りのデスロード」みたいな状況で、何でもかんでもお金を出していいわけではなく、なるべくなら節約しなければならない状況です。そのような観点に立つならば、今本当に議論すべくはどの政党がどれだけ児童手当を多く出すのか、ではなく、どんな児童手当プランが少子高齢化に効果があるのかであるような気がします。
　言うまでもなく、お金を多く積めば積むほどそりゃ効果はあります。しかし同じ金額でも、積み方によってもその効果は変わってきます。現状、もうお金ないから児童手当は廃止ねなんて言える状況ではないことから、最も効果のある効率的な児童手当プランこそみんなで知恵を出し合うべきじゃないかと言いたいわけです。

　ではどんなプランがいいのか。結論から言うと見出しに掲げた累進性を強化したプランがいいと私は考えています。児童手当で累進性とは何か、また変な表現を自分でも使ったと思いますが、要は子供を多く産めば生むほど恩恵が大きくなるという仕組みを指します。

　あまりこの方面には詳しくないのですが現在の児童手当でもこうした累進性は既に存在していて、具体的には第３子から支給される児童手当の金額が加算されるようになっているそうです。とはいってもその加算額は中学生までの合計で、

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第1子/第2子であれば…

・15,000円×36ヶ月×540,000円
・10,000円×108ヶ月×1,080,000円
・10,000円×36ヶ月×360,000円

合計1,980,000円


第3子以降であれば…

・15,000円×36ヶ月×540,000円
・15,000円×108ヶ月×1,620,000円
・10,000円×36ヶ月×360,000円

合計2,520,000円（育ラボ記事から引用。勝手ながら申し訳ありません。）
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　以上のように、第３子以降だと第１、２子と比べ約５０万円上乗せされるという計算です。
　私の案としてはこの累進性をさらに強めることで、「いっぱい生んだ方が絶対得じゃん」と思わせる方向にもっていきたいわけで、そうした姿勢を強く出すためにも大胆な政策が必要な気がします。

　ではどんなプランがいいか。パッと思いつく限りだと、児童手当の支給額は第１子、第２子のテーブルを第３子以降にも適用する形で統一して維持した上、第３子以降なら大学までの学費すべて国負担とかありなんじゃないかと思います。というのもすでに各政党が大学までの学費も国負担とする公約を掲げており、それだったら敢えて第１、第２子は家計負担で据え置いた上、第３子からは半端ないボーナスをつけた方がいいと思い、こんなプランがほんと突然、昼飯買いに行く途中で浮かんできました。

　ただし、このプランを導入するに当たっていくつか前提が必要となります。一つは大学の学費設定で、このプランを悪用する形で必要以上に学費を値上げする大学に対する価格統制を強化し、適正な価格を維持すること。もう一つは、加計学園系列大学をはじめとするいわゆる「Ｆランク大学」という教育水準が低く、ほぼ無試験で誰でも入れる大学を淘汰しておくことです。こうしておかないと制度を悪用する輩が出てきそうなのと、効率的な資金投入が阻まれる恐れがあるからです。
　あと、私大医学部に関しては支給学費に上限をつけた方がいいかもしれません。学費が非常に高いことからさすがに第１、２子と比べ非常に不公平な制度となりかねず、この点だけは例外扱いにした方がよさそうです。
　まぁそれなら、他の一般大学に関しても支給額上限（年間１５０万円以下？）をつければ、不当に値上げする大学も防げてベターかもしれません。

　最後に、「これだと家計の事情で進学したくともできない第１、２子が不公平では？」という意見が出てくるかもしれませんが、私なりに言わせてもらうと、第１、２子にも平等に金配って子どもが増えるかと言えば疑問なのと、手段を選んでいるほど今の日本の状況は緩くない、といったところです。無論、第１、２子への奨学金なども整備する必要はありますがあくまで家計負担として、第３子以降を生むメリットを強調するべきだと言いたいです。
　また古い話を持ち出すと、昔は一家から一人大卒を出すために他の兄弟が犠牲となる形で修飾したりするケースが後を絶ちませんでした。そうしたことを考えると上のような反論は、今の日本の逼迫した財政状況を考えると、といった思いがしてきます。菅野直もまさにそんな口で海軍行ったっていうし。