非正規雇用限定の解雇一時金案

　自分で書くことをすっかり忘れていましたが、先週にＪＢｐｒｅｓｓで出した日本の解雇規制が緩いという話に付随する話ですが、この時の取材、執筆過程で地味におかしくね的に思ったのは、日本だと非正規雇用は解雇されやすい立場なのに対し、解雇時の処遇においても正社員と比べ格段に低い、っていかそんな処遇なんて全くないという事実です。敢えて例えるなら、敵の矢玉の一番前に立たされて戦闘時には真っ先に死ぬ立場であるのに対し、後ろで控えている連中は死んだら戦士手当が出るのに、彼らはそうしたものは一切出ないといった感じです。

　もちろん、私が記事に書いた通りに日本は予告なしのいきなりの解雇時に支払われる即時解雇手当を除いた解雇一時金の支払い義務はなく、正社員であっても会社側は解雇要件さえ満たしていれば何の補償もせずに解雇することができます。ただ大企業などでは正社員の解雇に際して、退職金を余分に支払うなどの補償を行っており、他の中小企業とかでも同様の手法が「解雇時の補償方法」として、義務ではないものの一般化している節があります。

　一方、派遣などの非正規雇用は逆にこうした補償が一切ありません。補償が一切ないから解雇しやすい、そういう立場なのだからという風にも言おうと思えば言えますが、社会全体のことを考えると、契約した就労期間途中ですらスパッと切られる可能性があり、普段から正社員と比べ給与や待遇面で低くつけられていることから、解雇時に生活が不安定になりやすいのはむしろ非正規雇用です。そうした、解雇されて生活が不安定となり、社会不安を招くことを考えたら、何らかの補償を義務付けた方が案外いいんじゃないかと正直思いました。具体的には、非正規雇用に限定して解雇一時金の制度を設けるということです。

　それこそ契約期間中に切る場合は、残りの契約期間全体の給与の半額の支払を企業に義務付けるほか、契約期間が満了したものの本人が同じ職場での勤務続行を望みながら企業側がこれを拒否した場合、契約期間に応じて１～２ヶ月分（1年なら１ヶ月分など）の給与を支払うとか、そういう制度があってもいいような気がします。もちろんこんな制度を作ったら「派遣を雇うメリットがなくなる」とか言っては県雇用が減ると主張する人もいるでしょうが、一応政府も、社会も派遣の正社員化を進めるべきという方針は漠然ながら持っているのですから、それはそれでいいことだと私には思えます。

　繰り返しとなりますが、解雇された際に生活が破綻しやすいのは非正規雇用の方です。一応、非正規雇用でも解雇された場合は失業保険を受給することができますが、受給するまで解雇から１ヶ月間は確認期間があることを考えると、やっぱり１ヶ月分の解雇一時金くらいは持たせた方がいいのでは思います。

　それにしても、つくづく自分は派遣に対して甘いなという気もします。