中国の雇用慣行

　昨日にあんなこと書いておきながら、北朝鮮のミサイルは今日飛んでしまいました。かっこ悪いことこの上ありませんが、解雇た事には公開してませんしまぁ仕方のないことです。それにしたって北朝鮮は間が悪い。

　話は本題に入りますが割と中国関連の話だと、自分の中では当たり前だと思っている内容でも知り合いの日本人に聞かせてみたら珍しがられる話が多いです。そのためどんな話が求められているのか内心よくわからないところがあるのですが、雇用慣行についてはどの人に話しても受けがいいのでちょっと解説しようかと思います。
　まずいきなり数字から出すと、去年の中国の離職率はある所の調査によると１８．９％です。これは言うなれば約５人に一人が退職、もしくは転職をしたということを表しており、多分日本人からしたら相当高い印象を受けるのではないかと思います。もっとも計算方法は一部異なるものの日本の離職率も１６．４％（２００９年）なので実際にはそれほど差がないのですが、日本だと離職する人間というのは見え辛いというか隠すところがあるからかな。

　話は戻しますが、率はともかくとして中国では転職は頻繁に行われており全く珍しいものではありません。それこそ２０代で５社くらい経験している人もいれば一年ごとに会社を変える人もいますし、日本とは違って社会全体で会社を辞めるということにためらいがありません。一体何故これほど転職が多いのかというとまずキャリアアップを目指す人が多い上、男性と比べればそりゃハンデはありますが女性でも出来る人は昇進できることもあり、現状より高い給料を用意してくれるというのであれば明日からでもと言わんばかりに転職に打って出てきます。日本でも最近になってキャリアアップを目指した転職が増えては来ておりますが、それでも中国と比べれば受け皿の面といい、まだまだ未発達と言わざるを得ないでしょう。

　その上で中国、というより日本独特の雇用習慣による違いも大きく影響しております。断言してもいいですが日本の雇用習慣の方こそ世界から見れば珍しく、無期採用が基本となっております。これに対して中国を初めとする世界各国は基本的に有期採用ことあらかじめ雇用期間を労使双方で定めて雇用契約を結ぶのが基本となっており、自分も現在の会社とは去年に１年契約で入社し、今年また更新をして現在も残って働いております。イメージ的にわかりやすいのはプロ野球選手の契約で、毎年のシーズンオフに年棒や契約期間を球団と交渉して決めるように、中国では会社と従業員が雇用契約について個々で話を持ち合います。
　もちろん１年契約を結んだからと言って被雇用者はプロ野球選手みたいに他球団へ自分の意志で移籍できないようにプロテクトされるわけではなく、また雇用主側となる企業側も何が何でも１年間は雇い続けなくてはならないというわけではなく、それぞれの都合によって期間中に転職することもあればリストラすることもあり得ます。私の感覚だとこれら有期契約は、「これから１年間はこの給与額で固定する」というような意味合いの契約で使われているような気がします。そのため契約が終了する時期というのは双方にとって給与額を変更するチャンスでもあり、プロ野球選手同様に「残ってやるからには給与を上げろ」とか、「ミスが多いから来年の基本給は１０％減」などという熱い議論が交わされたりします。

　日中双方の雇用契約を体験した自分に言わせると、やはり中国、というより国際式の雇用契約の方が自分には馴染みます。日本にいた頃はそれこそ何をやっても給与額が変わるわけでもないですし、自分なんか仕事の少ない部署にいたものの同期は忙しい部署で働いてて、これで同じ給料をもらうというのはなんだか気が引けるように感じていました。もっとも今いる会社も日系なので、新たに担当する仕事が増えたからと言ってすぐその場で給与額が上がるわけじゃありませんが、契約更新の際に給与額を見直すチャンスがある分、アピールの仕方とかそういうものを常に考えられるので気持ち的にはなんか前向きになれます。
　ただ今年の自分の雇用契約について言うと、去年は新人ながらそこそこ頑張ったし多少胸の張れる功績も挙げられたという自負があったので、ジャイアンツの杉内選手みたいに契約更新時にはちょっと強気に出て、なるべく多くの昇給を勝ち取ろうと意気込んでいたのですが、契約更新月の前に上司に突然呼ばれ、「契約更新前だがお前の給与は上げておいたからな。また頑張ってくれよ」と言われてしまいました。自分も自分で「はい、ありがとうございます(；´∀｀)」としか言えず、結局給与交渉に望むことなく自動的に契約更新となってしまいました。昇給額は極端に低かったわけではありませんが目標額は下回っており、感謝はしてますがなんていうか先手を打たれた気持ちでいっぱいです。向こうの方が一枚上手でした。

北朝鮮のミサイル発射日の報道

　余計な説明は不要ですが、現在北朝鮮が衛星といいつつミサイルを発射する準備を続けております。北朝鮮側はこれまでに発射予定日を１２～１６日と発表していて今日から予告発射期間内ということですが、生憎というか今日は発射されることはありませんでした。ただこの発射予定日を巡って日本の報道を見ているといくつか奇妙に感じる点が少なくなく、今日はその辺についてささっと書いて寝ようかと思います。

　まずいきなり結論から言うと、どうして昨日から今日にかけて「本日中にも発射か」という報道が多かったのかが気になりました。もう昨日の段階だと発射は完全秒読み、関係各所は対応にてんやわんやとまるで確定的かのような書き方が多く、確かに予告発射期間内に入るとはいえどうしてここまで強気な報道するのかが不思議でした。さらに言うと、その予測の根拠が全くないのも不可思議この上ありません。
　もっとも私がこのように感じるのも、中国での報道を見ているからかもしれません。とうのもこちら中国の報道だと先週から既に、「発射予定日は１４日になりそう」という報道が出ており、こちらも予測の細かい根拠こそないものの日本ほど感情的な書き方ではないため、こう言ってはなんですがこっちの方が信頼性がある気がします。北朝鮮と国交のある中国の報道ということもありますが。

　こんなことを書きながら明日にも発射されたらちょっとカッコ悪いことこの上ありませんが、外から見ていて今の日本の報道はちょっと過剰反応し過ぎな気がします。栃木県なんかも防災メールを誤送信したようですし、無警戒というのも問題ですが必要以上に慌てるというのもまた問題です。まぁ理由は恐らくほかに報道するニュースがないからというのが何より大きいからだと思いますが。

富士通元社長の請求棄却について

　ここだけの話、ノートパソコンのカタログを見るのが非常に好きです。多分、中学生くらいの頃にパソコンが欲しくてたまらなかったのに当時は値段が高くて眺めるだけだった反動でしょうが、現在使っているＮＥＣのＬＳ５５０／Ｅの性能には満足してながら、いろんなメーカーのパソコンを見てはデザインのいいノートパソコンを無駄に買い集めたいという欲求に駆られております。なお今一番注目しているのはエプソンのＥｎｄｅｖｏｒで、今まで一度も直販サイトで買ったことがないので試しにネットブック一台を日本で購入して実家に送らせ、親父に上海まで持ってこさせようかなとまで考えています。
　そんなノートパソコン好きの自分ですが、金輪際買うことはないと断言できるメーカーが二社あります。一社はパナソニックで、これはパナ系列の会社に務めている友人も同じこと言っております。もう一社は富士通で、キムタクが出ているＦＭＶのテレビＣＭが神経を逆なでされるくらいに見ていて腹が立つのと、今日取り上げる野副元社長の不自然な解任劇からです。

・富士通元社長の請求棄却、東京地裁が「辞任強要」の訴え認めず（ロイター）

　本日東京地裁で、２００９年に虚偽の理由で社長職を解任されたとして損害賠償を求めた野副元社長の請求が棄却されました。この件における私の立場は断然に野副氏側であるため、今回の東京地裁の判決には首をかしげるとともに「この判決を下した裁判官は誰でえヽ(`Д´)ﾉ」と海原雄山ばりに怒鳴り込みたい気分です。あらいを持って富士通に突っ込もうかな。

・特別リポート：富士通を覆う閉塞、社長解任の爪跡とガバナンスの行方（ロイター）

　事件の背景についてはこちらも同じく上記のロイターの記事がよくまとめてくれているので興味のある方は是非閲覧していただきたいのですが、念のため私の方でも簡単に説明させていただきます。
　まず事件が起きたのは２００９年で、野副氏によるとその日の朝にいつも通りに出勤すると突然別室に呼ばれたそうです。別室では役員らがほぼ全員待っていたそうで、野副氏が親しくしていて富士通ともかつて取引のあったファンド企業が反社会的勢力との付き合いがあると告げられたそうです。更に当時の役員は既にこの事実はマスコミなどにもばれそうで、仮に発覚したら富士通は潰れてしまうため、どうか会社を守るために今この場で社長職を辞任してほしいと畳み掛けたそうです。しかも一事が万事で役員会議に出るのも危険だからと他の役員らの動議による解任で済ませ、今後しばらくは自宅から一切外に出ないようにと言われ、そのまま判断するまもなく極秘裏に自宅へ送り返されたそうです。

　野副氏はこの時のことを抵抗しなかった自分にも責任があるとしながらも、判断する間も与えず完全にだまし討ちのような手段で、さらに当時言われた内容は事実とは異なるものであったことから提訴すると決めたそうです。もちろん提訴することによって富士通のイメージは悪くなるため、このまま泣き寝入りすべきかとも検討したそうですが、っとこうした人の内面を他人があれこれ言うのは野暮なのでこの辺でやめときますが、第一、もし解任劇が野副氏の言う通りであれば徹底的に抵抗するのが筋でしょう。

　私が野副氏の立場に立つ理由はいくつかあります。まず第一に富士通は当初、野副氏の解任理由を「急病によるもの」と発表し、その後に野副氏の反論を受けて「反社会的勢力との付き合い」と訂正している点です。そもそも論としてもし野副氏が本当に知ってか知らずか反社会的勢力と付き合っていたのであれば堂々と役員会で解任し、その理由も正面から説明すればいいだけの話で、急病と詐称すること自体がなにか裏があるためとしか思えません。

　第二に、これがある意味核心をなす所でもあるのですが、野副氏と代表が親しくしていて今回槍玉に挙がったファンドことサンドリンガム・キャピタル・パートナーズは、今に至るまで反社会的勢力の交流があるとは一切報じられておりません。それどころかサンドリンガムはこの件で、判決が既に出ているかどうかはわかりませんが、名誉棄損として富士通を提訴しております。
　ロイターもこの点で富士通側に確認しているようですが、富士通側は「該当のファンドがサンドリンガムであるとは限らない」と発表しているようで、さらには問題のファンドが反社会的勢力と付き合っていると判断した理由については「司法以外の場では明かす必要がない」として回答を拒否しているそうです。何度も言いますが、正当性があるというのならもっと堂々とすればいいのに。
　止めに、これなんか私の友人が狂喜乱舞しかねない名前ですが、華麗なる一族ことあの堤清二氏がロイターの取材に対し、「サンドリンガムの代表者が反社会的勢力と付き合いがあるとは思えない」と述べており、しかも今回の解任劇を仕組んだとされる富士通の顧問にもそう説明していたそうです。あまり人を信用し過ぎるのもなんですが、私も堤清二氏が言うのであれば……という風に思っちゃいます。

　そして第三の理由、これはあまり詳しくないのですが野副氏が追い払われる理由が当時の富士通にはあるからです。報道ベースでしか見てませんが、なんでも野副氏が進めていた富士通の子会社であるニフティの経営統合案を快く思わない勢力がたくさんいたそうです。さらにこの統合において、例のサンドリンガムが仕事を請け負っていたというのだから私の中で信憑性は抜群です。

　これだけきな臭い話にもかかわらず東京地裁は今回、当時の役員らが該当のファンドと反社会的勢力が交流があったと信じるに足る情報があった、だから野副氏に辞任を求めたことは問題なかったという判断から賠償請求を棄却したそうです。しかもふざけきっていることに、「該当のファンドが反社会的勢力と関係があることが客観的に真実か否かは問題とされていない」と指摘しています。これはつまり疑惑が真実であるかは関係なく、そういったことが疑われるのならそれだけで解任してもよいとお墨付きを与えているも同然です。仮にこの通りであれば、今後はそれらしい情報を集めて気に入らない人間をいくらでも追放するといった行為が起こりかねず、非常に問題のある判断だと私には感じます。この件で何より大事なのは解任理由が真実かどうかであるはずなのに、この始関正光という裁判長は本当に理解が出来ません。

　野副氏は今回の判決に控訴をする予定だそうですが、私としても是非真実を明らかにしてほしく、陰ながら応援させてもらいます。それにしてもＣＭがクソなら会社もクソだな、富士通は。

小売りに見る消費文化

　ちょっと古い話ですが、この前に英小売のテスコが日本事業から撤退しました。撤退がわかった当初はそれこそあちこちがその原因を分析した記事を出してて、大体が日本の消費文化になじまなかったということを、すでに撤退しているカルフールの例や不振が続くウォールマートの例を出して解説するのがほとんどだったと思います。実はここだけの話、小売りというのは一見どの世界も同じような形態と見られがちであるものの、実態的には国や地域ごとの文化差が非常に激しい領域だと思え、どれだけ資本量が多かろうとも文化圏が異なれば成立しない業界だと考えております。

　一体何故このように考えるかですが、一つの理由として中国の小売市場を見ているせいだと思います。実は中国でも定期的と言ってもいいくらいにカルフールやウォルマートが撤退するのではというニュースが良く出ており、傍目には客が入っているように見えるものの業績自体は極端によくないという話をよく聞きます。またこれは家電専門店ですがアメリカのベストバイという家電屋は鳴り物入りで中国に進出しましたが、昨年に大幅な赤字を計上した上で撤退しています。

　ベストバイの撤退については現地で非常に細かな分析がなされましたが、最も指摘された原因というのはやはり「アメリカ式」という点でした。中国の家電屋というのは昔の日本と同じく、各家電メーカーごとに販売員が派遣されてきており、それらの販売員が各々客を接客して自社の製品を買わせるという仕組みになっております。なお余談ですが、友人が以前に掃除機か何かを買いに行った際、販売員同士が大喧嘩してえらいことになったと言ってました。
　話は戻ってベストバイですが、どうも進出当初は「豊富な品揃え」をアピールして、メーカーから派遣される販売員の受け入れは拒否していたそうです。そのためやってくる消費者も最初は真新しさで来ていたものの徐々に減り、後になってから販売員の受け入れを行ったものの結局再起を期せずして撤退と相成ったわけです。

　実は自分も以前まで、小売りというのは並べる商品さえ気を付ければどこがやろうともそんなに変わらないだろうと思っていたのですが、どうもこうした日本や中国で欧米勢が苦戦している様を見ると文化的な要因が非常に強い業界ではないかと思うようになってきました。さらに思い返すと、カルフールが千葉県幕張市にできた際に私が通っていた高校の保険のおばちゃんは、「やっぱあそこは広すぎて駄目ね。イトーヨーカドーくらいがちょうどいいわ」ってなことを言ってて、自分も同じような印象を覚えたことがありました。
　さらに言うと、中国ではお土産屋や衣類店などでは店員の給料が歩合制になっており、どれだけ接客して客に買わせたで変わってきます。そのためどの店員もうっとうしいくらいに、「何買う？」、「どれが欲しい？」って見ている傍から聞いてきて、「見てるだけだって」って言っていつも追っ払うようにしているのですが、この辺も日本人からすると程遠い文化に見えるかもしれません。

　なお最後につけ足すと、中国と日本ではまず欲しがる商品の嗜好が異なります。もちろん個人差はありますが全体的な傾向で述べると、中国人は性能や必要性といったものは度外視して、どれだけその商品が高級か、値段が高そうに見えるかを気にします。これに対して日本人はというとスペック偏重というか、どれだけ機能がついているかを重視し、カタログの数値を他の商品と比較するのがことのほか好むように私は思います。考えてみれば自分も、小学生の頃は自転車のギアが何段あるかをよく友達と比較し合っており、今思うと何を馬鹿なことをしてたんだろうという気になります。
　ついでに書くと、自転車のギアは適当に乗るなら３段くらいがちょうどいいと思います。８段とかついていたっていちいち切り替える手間のが大きいし、一番上と下のギアなんて使いどころがはっきりしなくて、専門的に乗らないならよしといた方がいいでしょう。まぁこんなこと言いながら日本で一番乗ってたのは６段ギアだったんだけど。

世界最薄膜の太陽電池開発のニュースについて

　別にわざわざ取り上げなくてもいいんですが、我ながらよく咄嗟に気が付いたという感じがしたので記念に書いておきます。

・東大、世界最薄/最軽量級の有機薄膜太陽電池の開発に成功（マイナビニュース）
・最薄・最軽量の有機太陽電池、日豪大学が共同開発（AFP＝時事/AFPBB News）

　見出しを見てわかると思いますが、どちらも恐らくは同じ内容のニュースです。先に出た、というか私が確認したのはマイナビニュースの方でしたが、それだけに二番目のＡＦＰの記事を読んで「アレ？」って思ったわけです。一体どこに疑問を感じたのかというと、今回の太陽電池開発に当たって東大と共同研究したヨハネスケプラー大学の国籍です。
　リンク先を読んでもらえばわかると思いますが、マイナビの方が「オーストリア」と書いてあるのに対し、ＡＦＰは「オーストラリア」って書いており、しかも後半にはご丁寧に「豪ヨハネスケプラー（Johannes Kepler）大学リンツ校」と略称までつけて確信犯であることまでわかります。結論を言うとこれは「オーストリア」が正解で、多分ＡＦＰの方は配信されたニュース原文にある国名を間違えて記載したのでしょう。それにしたってひどい間違いだし、校正もこれを見逃すというのはちょっと恥ずかしいでしょう。

　最初にＡＦＰの記事を読んだ際は、「あれ、前にもオーストリアとの共同研究で開発したって言ってなかったけ。それともそれ以上に薄い電池がもう出てきたの？」ってな感じで疑ったのですが、記事に出てくる東大教授の名前も一緒ですし、そもそもヨハネスケプラー大学の所在地からしてオーストラリアであるのはあり得ません。こんな細かいことをいちいち突っ込むのもどうかとは思うのですが、一見で前回記事に出てきた国名がオーストリアだったというのを思い出せたというのを記念する意味で記事に残しておきます。
　これくらいの洞察力が仕事でも発揮できたらなぁ。

海外企業に対する日本人のアレルギー

　大分今更な話ですが、先日（去年）に友人から勧められたこともあって「ハゲタカ」という小説を本日読み終えました。自分が敬服している友人なだけに見事なチョイスと言わざるを得ないくらい面白く、久々に小説に心動かされました。この作品は既にドラマや映画にもなっているので内容について知っておいでの方も多いでしょうが、ちょうど失われた十年の後半から小泉改革初期の頃の日本が舞台なので、まだ義務教育期間中ではあったものの自分も見聞きした事件が題材にとられていてなんていうか感慨深いものがありました。

　それで読み終えた感想ですが、作者自身も「言い訳をしながら生きることはもう止めよう」というのがテーマだと述べているだけに、改めて日本人の無責任性というか経営に対する価値観のなさを思い知らされたというのが大きなところです。特に去年から今年にかけては東電にしろ大王製紙にしろＡＩＪにしろ、一番責任を取らなきゃいけない人間たちが無責任さを存分に発揮するという光景が何度も繰り広げられているだけに、日本企業はあの時に結局、何も反省しなかったのかというような思いを覚えました。
　こうした感想とともにもう一つ、これは多分私くらいじゃないかと思いますが、海外に対する価値観というかものの見方が日本人はやはりひん曲がったものがあるんじゃないかという気もしました。具体的にどういうことかというと、それこそ製造業に例を取るならば今の日本企業はどこも「海外に出ていかなければ……」と強い進出意欲と危機感を持っております。しかしその一方でこの小説に出てくる「ハゲタカ」こと外資系投資ファンドのように、海外から日本にやってくる企業や人間に対してはその存在価値すら頭から否定するところがある気がします。

　古くは日産のカルロス・ゴーン氏で、彼の就任当初はそれこそ「それ全く関係ないだろ」というくらいの個人批判もあれば、実際に業績が上向いてくると「所詮一時的なものだ」と負け惜しみかのような声がほぼ毎年聞かれました。さすがに十年以上も好業績を保っているのでほとんどの批判は消え失せましたが、ついでなので書かせてもらうと現在の中国で最も成功した日系企業と問われるなら私は迷うことなく「大企業なら日産」だと答えています。トヨタやホンダがシェア争いで低迷する中で確実に毎年シェアを伸ばしておりますし、真面目に中国のどこ行っても日産の「ティアナ」は見ることが出来ます。

　話は本題に戻しますが、日本企業が海外に新しい拠点や工場を建設するとそれはいいことだとみんな手放しで誉めると思いますが、逆に現実に海外メーカーが日本に大規模な工場を建てようとするものなら、人件費などの関係でほとんどないものの、恐らくほとんどの日本人はいい気分をしないと思います。場合、これも具体名を出すとそれが中国や韓国系企業だった場合は「技術を盗もうとしている」などと陰謀論も出るでしょうし、工場誘致に当たって自治体が補助金を出そうものなら「魂を売った」などとその自治体も激しく批判されることでしょう。
　現実に向う見ずな投資で堺工場を建てちゃって首が回んなくなっているシャープが、かつては「世界の亀山モデル」とでっかく喧伝していた三重県亀山工場の一部設備を売却した際は方々から批判を受けましたし、私自身も地元自治体から補助金もらっときながらと批判してましたが、やっぱ周りの批判を見ていると「よりによって海外に売るなんて」っていうような売った行為以上に売った対象に対する批判が強いような気がしました。

　冷静に考えてみると日本でいう国際化というのは海外に出ていけるだけの知識や技術の獲得、現地で生活できる人材の育成という意味はあっても、海外で実施されている効率的な経営手法や現地ルールの受け入れというものは含まれていない気がします。これは言うなれば、一時は金融界では欧米式ルールの導入が激しく叫ばれたということがありましたが、どれだけ日本のルールがおかしかろうが、間違っていようが海外のルールには変更しないという価値観の現れなのかもしれません。
　別に自分は人類皆兄弟なんて幻想を抱いていなければ変に国際協調を促すつもりなんて全くありません。ただ自分たちが勝手に出ていくのは国際化であっても、相手のルールややり方を受け入れるのはそうではないというのは何か都合が良すぎるのではという気がします。自分を認めてもらうからには相手の認めるところは認める、こうした姿勢をもう少し日本人が持つことこそが国際化の条件なのでは、ひいては日本全体にとっても必要なことなんじゃないかというのが私の意見です。

　最後に補足ですが、何故このように私が感じたのかという背景として、この前に中国のある都市で日系企業の誘致イベントに参加してきたからだと思います。そのイベントでは招かれた日本人は食費、宿泊費は現地政府持ちで、それこそ市長級の重鎮も大勢招かれていて、中国では外国企業の誘致にここまでするのかといろんな意味で驚きました。ちなみに招かれた日系企業の中にはそりゃ大企業も一部含まれておりましたが、大半は聞いたこともないような中小企業ばかりでした。
　恐らく中国人も昔は昔で日本人みたいに海外企業を誘致するに当たってアレルギーが会ったんじゃないかと思います。しかし効率的に外資を誘致することは誰がどう見たって間違ってないし、現実にそれで中国は利益を上げていることを考えると、この点で日本は中国に先を進まれているのではないかと不安を感じました。

鎌倉時代の始まる年についての考察

　ぶっちゃけた話、今とても眠いです。理由は簡単でこの連休中に夜更かしし過ぎて、昨晩はなかなか寝付けないまま今日仕事があったからです。ただそれ以上に今朝起きたら原因不明の腹痛に襲われ、あまりにも痛いもんだから体を曲げて靴下を履くことすらままならないほどでした。真面目にＺガンダムのカミーユ・ビダンじゃないけど、「何の役にも立てず、俺は両親の元へ行くのか？」などという具合で死を覚悟するくらいの激痛でした。まぁ両親は存命してるけど。
　同僚にも朝一で心配されるくらいで、なんでも顔が完全に土気色だったそうです。正午くらいまでは激痛が続き終いには背中の方まで痛くなって、くしゃみなんかして体を動かすと全員に痛みが走って悶えるほどでしたが、午後から徐々に引いて現在では無痛状態です。ほんとにあれはなんだったんだろう。

　そんな奇妙な症状のことは置いといて、そろそろ本題に入ります。今日のお題は鎌倉時代の区分こと、始まる年についてです。

・鎌倉時代（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

　鎌倉時代が始まった年ともなると、語呂合わせキングと言っても差し支えない「いい国作ろう鎌倉幕府」に表されるように１１９２年だとお思いの方が多いでしょうが、実は最近になってこれは変わって、現代では壇ノ浦の合戦があった１１８５年からだ義務教育では教えられています。一体何故年代が繰り上がったのかというと、１１９２年は源頼朝が征夷大将軍に就任した年で以前はこの時代から武士政権が始まったとみられていたのですが、既に１１８５年に鎌倉幕府の支配体制における代表的な構造である地頭の設置が認められており、実質上の支配がはじまっていることから繰り上げられたそうです。

　もう眠いのでさっさと結論を出してしまいますが、私は鎌倉幕府が始まった年というのは１１８５年、１１９２年のどちらもふさわしくないと考えています。じゃあ何年から始まるのが適切なのか、この答えは率直に言って１２２１年からです。日本史好きならもうわかるでしょうが、この年は承久の乱が起こった年です
　私が何故承久の乱の前後で平安時代、鎌倉時代と区切ろうとするのかというと、この承久の乱が起こるまでは西国は天皇家、東国は鎌倉武士団と、日本全国で二重支配があったからです。それがこの承久の乱を契機に全国を鎌倉幕府こと北条家が完全に統括することとなり、ひいては天皇家をも支配下に置くことになります。天皇家が実質的に武士の支配下にはいるのはまさにこの時が初めてで、この構造は１８６８年に明治維新が起こるまで続くことになります。これは山本七平が言っていたように、日本の歴史上で本当に限られた回数しか起こっていない最大級の革命劇です。

　さらに言うと鎌倉幕府は当初でこそ源頼朝こと源氏の棟梁が統治しましたが、彼以降は実質的に北条家が取り仕切っており、鎌倉幕府は誰のものだったかとなると私は北条家の物だったと言っていい気がします。この構造は徳川家による江戸幕府が成立する前の豊臣政権に近いようにも思え、時代区分としては源氏はブレイクスルーに過ぎず、主役にするべきではないはずです。その北条家が完全に主導権を握るきっかけとなったのは１２１９年に源実朝が暗殺され、それを一つの契機として起きたのが承久の乱と考えると、やっぱり鎌倉幕府は１２２１年からというように思えてなりません。

　ここではっきり書いてしまいますが、ブレイクスルーに過ぎない源頼朝の征夷大将軍就任から鎌倉幕府が始まるという考え方の方が不自然で、承久の乱から始まるという方が明らかに自然なのです。にもかかわらずこれまで前者の説が取られてきたのは間違いなく皇国史観が影響していると断言してもいいです。皇国史観がなんなのかまではもう説明しませんが、要するに「天皇家が敗北して取って代わられた」という歴史をなるべく小さくしたかったからで、早いことこんなカビの生えた価値観は捨てて、公平な認識でもって鎌倉幕府の開始年度は再考していただきたいものです。