公示地価上昇の原因について

・【地価公示】今年の公示地価、全国２千地点で上昇　住宅地は復興の宮城がトップ（SankeiBiz）


　今日はブログの更新はお休みしようかと思っておりましたが、短くてもいいからちょっと突っ込んでおくべき話題が出てきたので取り上げておこうと思います。
　上記のリンク先にも書かれているように国土交通省はこのほど、全国の公示地価を発表し、どのメディアもリーマンショック以降の地価下落に歯止めがかかりつつあることや、一部地域で上昇に転じたと報じております。これらの要因は景気回復の兆しが出てきたためで、今後も期待感が出ている……というような具合で今朝のテレビニュースでは報じておりました。

　結論から言うと今回の地価の下げ止まりは景況感による要素も全くないわけじゃないでしょうが、それ以上に大きいのは消費税の増税が控えているというこの条件でしょう。消費税が増税されれば住宅や土地取得にかかる費用も金額が大きいだけに大きく増えるため、駆け込み需要とばかりに取得しようとする人が出てきているのだと思います。もちろん、これらの需要は消費税引き上げ後に一気になくなるので、長期的どころか中期的に見ても日本の不動産価格は下落していくと私は予想します。

　今朝のあるテレビニュースでは外国人投資家が、「日本の不動産は割安感があり投資価値が高い」などと証言した後、こうした外国人による取得が増えてきているなどと報じておりましたが、多分こういう人たちは消費税増税前の駆け込み需要で全部売り抜くつもりじゃないかと思います。逆に言うなら、目端の鋭い人たちは既に不動産を取得しており、今更買ってもちょっとしょうがないんじゃないかというのが私の意見です。

海外での人件費上昇に関する考察

　近年、中国では人件費の高騰が著しいことから中国以外の別の東南アジア諸国、具体的にはベトナムやミャンマー、インドネシアなどへ日系メーカーの進出ラッシュが続いていると報じられています。進出目的はやはりコストこと各国・地域の安い人件費にあるのですが、短期的にならともかく長期的には果たしてどうかなと少し感じるところがあるので、今日はほぼすべて私見によるオリジナルな話を展開していこうかと思います。

　まず中国の人件費が高騰していることは紛れもない事実です。この前終わっちゃったけど胡錦濤政権の後半では格差解消が大きな政治課題となっており、実際に中国国内の各地域で最低賃金の引き上げが大々的に実施され続けております。それこそ２００５年ごろは５００元程度だった最低賃金は現在ではほとんどの地域で１０００元の大台を超えており、１５００元にも達している地域も確かありました。
　こうした最低賃金の引き上げに伴い、大卒初任給も急上昇が続いております。たとえば上海市内であれは２００９年は平均で約２０００元でしたが、わずか３年後の２０１２年には約３０００元に達したという調査データが出ております。ちなみに同じ調査データでは、２０１２年の入社３年後の社員の平均給与は約４５００元、つまり３年で給与が２．５倍にまで昇給するというなんだか夢のある話も乗ってました。夢があるたって日本人からすればベースが低すぎるかもしれないが。

　このような中国での人件費高騰は大量の従業員を雇わなければならないメーカーにとって死活問題であり、より人件費の低い国や地域に生産拠点を移転しようというのもごく自然な流れといえるでしょう。中国では昨年にスポーツ用品メーカーの独アディダスが唯一の自社工場を閉鎖し、委託工場への発注も大幅に減らすなど明確な生産移転を打ち出したことが大きく話題になりましたが、日系でもこのところ「中国撤退」という言葉が出て、先程挙げた国に進出するべしという意見がよく出ております。単価の低い商品、具体的には玩具や雑貨、繊維系メーカーなどにとっては実に頷ける話です。
　ただここまで書いておきながらですが、だからと言ってすぐに中国から生産移転をしていいものか、ほかの国に生産移転すればそれで済む話なのかというと少し疑問があります。もったいぶらずに言うと、短期的には安い人件費の恩恵を享受できるとしても長期的には中国以上に急激な人件費高騰を受けるのではないか、という懸念があります。

　私がこのように考える理由は単純に、人口の違いです。言うまでもなく中国は世界最大の人口大国で、豊富な労働力を背景に世界の工場として君臨するに至っております。その中国ですらこの１０年の間に人件費が大きく上昇したのが現在の状況ですが、逆を言えば人口が多い中国だからこそ人件費の上昇はこの程度にとどまっていたのでは、具体的には賃金の上昇スピードはまだ緩慢だったのではないかと私は見ております。それこそ、中国ほどではなくともインドネシアなどの国に外資メーカーの進出が相次いだら２～３年という短い間に賃金が２倍、３倍と上昇していく可能性がある気がします。
　参考までにアジア諸国の人口統計を下記に記載します。

中国：１３億５３００万人（２０１２年）
インドネシア：２億２９００万人（２００８年）
日本：１億２６００万人（２０１２年）
ベトナム：８４００万人（２００８年）
ミャンマー：５０００万人（２００８年）
※すべてＷｉｋｉｐｅｄｉａより引用

　見てもらえばわかる通りに、ベトナムやミャンマーは中国どころか日本以下、インドネシアはまだ日本を上回っているもののそれでも中国からすれば六分の一程度です。アジア域内で中国に互す人口を抱えているのは唯一インド（１１億９８００万人）がありますが、インドへの進出はその治安、インフラの悪さに加えカースト制度や宗派対立があるためその苦労は並大抵じゃありません。それだけに向こうで頑張っているスズキは本当にすごいと思うんだけど。

　国にもよるでしょうが、外資メーカーの進出ラッシュが起こることによって今の中国みたいに人手不足がすぐ発生するように思えます。そして不足する人手をかき集めるため人件費も高騰、それに合わせて最低賃金も引き上げへ、この辺の上昇ペースは相当急だと思います。これらの国へ進出するのは日系に限らずさっきのアディダスのように独系、米系もいるからです。
　仮に賃金がこれから急激に上昇していくことも織り込み済みで中国以外の国へ進出するというのであれば問題ないでしょうが、この点を見落とす、現状の人件費水準だけに着目して進出を決め、工場を設立しても投資額を果たして回収できるのかという懸念を覚えます。それであれば既に人件費は高騰しているものの圧倒的な人口を背景に巨大な国内市場を持つ中国に留まるという選択肢も、商品やサービスによってはありじゃないかと個人的に思います。

　今日ここで書いた話は私の完全オリジナル、というか思い付きの話であるため具体的な根拠性についてはやや乏しいです。むしろ問題提起するという意味で書いているので、意見がある方などはどんどんコメント欄に書いていってもらいたいです。
　ちなみになんでこんな話を思いついたのかというと、２００５年に出版された中国関連の新書を読んでて当時の人件費が５００元前後と書かれてあったのを見てビビッと来ました。我ながら妙なところに反応する傾向がある気がします。

韓国の近現代史～その四、朝鮮戦争 後編

　大分日が空いてしまいましたが、前編に引き続き朝鮮戦争の経過とその結末について書いていきます。前回では北朝鮮の急襲によって米韓側は一時追い詰められたものの、起死回生の仁川上陸作戦の成功によって北朝鮮に対し米韓が逆王手をかけるに至ったところまで解説しました。この時の北朝鮮側の支配地域は元山市に限定されており、誰もが「朝鮮半島の統一は間近」だという風に考えていたでしょう。

　こうした状況下、北朝鮮と国境を接する中華人民共和国では救援（参戦）するべきか否かで大きく揉めておりました。当時の最大権力者と言ってもいい毛沢東らは参戦に積極的でしたが、多くの人民解放軍幹部はＷｉｋｉｐｅｄｉａにも書かれている通りに反対しており、その反対理由をそのまま引用すると、

１、中華人民共和国の所有する武器では、ソ連の援助を得たとしても、アメリカの近代化された武器には勝ち目が無い
２、長年にわたる国共内戦により国内の財政も逼迫しており、新政権の基盤も確立されていないため、幹部、一般兵士たちの間では戦争回避を願う空気が強い
３、中華人民共和国建国後も中国国民党政府の支配下のままとなった台湾への「解放」や、チベットの「解放」など、国内問題の解決を優先するべき
（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより）

　３番にも書かれている通りに当時の中国は蒋介石率いる国民党との内戦に勝利したばかりで、国内の整備もまだ進んでいない状態でした。そんな最中に外征に出る余裕なぞ少なく、場合によっては米軍に中国本土への攻撃を許す口実すら与えかねない状況でもあるため、多くの幹部が反対したという理由に私は納得できます。
　最終的には「人民解放軍」としてではなく「志願軍」、つまり有志の兵隊が勝手に出向いたという形で参戦してきます。実態的には組織された人民解放軍がそのまま攻め入った形になるのですがその兵力は総勢で１００万人近いという説も出ており、単独での参戦兵力数では朝鮮戦争中で間違いなく最大でした。ちなみにＷｉｋｉｐｅｄｉａによると主な参戦国の参戦兵力数を列記すると下記の通りです。

・韓国軍：約６０万
・米軍：約４８万
・英軍：約６．３万

・北朝鮮軍：約２６万
・ソ連軍：約２．６万
・中国軍：約７８万

　こうしてみると、如何に中国軍が巨大だったかよくわかります。現代にも言えますが、中国の最大の長所と短所はその膨大な人口でしょう。

　話は朝鮮戦争に戻りますが、米参謀本部は３８度線を超えると中国軍が参戦してくると懸念していたようですが、実際に指揮していたマッカーサーは「そんなことはない」と主張して進軍していたほどで、恐らく参戦を予想していなかったのでしょう。それだけに突如現れた大兵力に対する備えがほぼなかったため、戦線を一気に３８度線付近まで押し返されます。

　なお余談ですが、私の専門である中国の話をするとこの時の中国軍を指揮したのは彭徳懐という将軍で、国民党との内戦でも朱徳とともに大活躍した軍人です。朝鮮戦争でも上記の通りにその才能を遺憾なく発揮したのですが、後年に中国で吹き荒れた文化大革命の際には紅衛兵による激しい暴行を受け無残と言わざるを得ない最後を辿ります。建国の英雄と言ってもいい彭徳懐がどうしてこのような仕打ちを受けたのかですが、毛沢東の掲げた方針に反対したなどいろいろな説がある中、この朝鮮戦争が原因という説もあります。というのもこの朝鮮戦争に従軍した毛沢東の長男、毛岸英が戦死しており、毛沢東自身も後継者と期待していた人物だっただけに大いに嘆いたそうです。仮に毛岸英が生きていたら歴史も変わったかもと、個人的に思います。

　行ったり来たりが続きますがまた朝鮮戦争に戻ると、中国軍の参戦によって北朝鮮側は一時大きく盛り返します。こうした中でマッカーサーはトルーマン大統領に対して原爆の使用許可を求めるなどことごとく中央の方針に逆らったため、１９５１年にとうとう解任されます。かわって指揮を執ったのはマシュー・リッジウェイで、中国・北朝鮮軍の反撃を３８度線付近で見事に押し留めます。その後はほぼ休戦状態となって大きな戦闘も少なくなり、１９５３年に米国ではトルーマンに代わりアイゼンハワーが大統領に就任し、ソ連でもスターリンが死去したことによる大きな状況の変化があり、そのまま１９５３年中に休戦協定が結ばれました。もっとも、この休戦協定は北朝鮮側が一方的に破棄すると今月発表したばかりですが。

　この朝鮮戦争は米ソの冷戦が実際の戦闘に発展した最初のケースで、その後のベトナム戦争につながる一つの段階と見ることが出来るでしょう。周辺国に与えた影響はいうに及ばず、当事者である韓国と北朝鮮では国土が直接戦場になり、大量の犠牲者が出ただけでなく離散家族の問題など深刻な影響を受けることとなり、冷戦が終わったにもかかわらず現在に至るまで朝鮮半島が統一されない最大の要因となりました。
　私個人の一意見を述べると、まだ９０年代は先ほど挙げた離散家族の問題がよく取り沙汰されておりましたが、ここ数年は長い年月を経て当事者が減ってきているのか、この単語自体が見なくなってきているように思えます。それだけにかつては「同じ民族、二つの国家」だったものが、段々と二国間の民族同士のつながりは減ってきたのかなという気がします。

　あと周辺国の影響ではやはり日本は見逃せません。日本は隣国での戦争の恩恵を最大限に受けたというべきか、特需景気によって戦後低迷していた経済が劇的に回復します。先日にも親父と話しましたが朝鮮戦争と言いベトナム戦争といい、日本は冷戦のさなかで最も恩恵を受ける立場を享受していたように思え、また冷戦の終了とともに競争力を減らしたのかなとも思います。

　そういうわけで二回に渡り序盤の山場である朝鮮戦争を取り上げました。次回は韓国初代大統領である李承晩の大統領就任から落ち目までを取り上げていきます。

関西遠征について

　昨日友人と焼肉屋に行ったところ、牛タン噛んでいる最中に自分の舌を噛んでしまってまだ痛いです。何この本末転倒。

　話は本題に入りますが、先週の金曜から昨日まで関西地域へ遠征に言っていました。主な目的は親戚や友人に会うためでしたが、昨晩に東京に帰ろうとしたところで上海で知り合った友人から連絡がありそのまま東京で夕食してくるなど、スケジュールの割に会ってきた人間の数は多かったです。もっとも、あちこち移動していた関係でブログの更新は出来なかったけど。

　まとまりのない内容になりますが思いつくことを片っ端から挙げると、これ以前に関西に行ったのは２０１０年ですが、あくまで私の実感ではあるものの当時より関西の人の表情は明るくなっているように見えました。この点について友人などと話してみると、やはり民主党政権が終わって自民党政権になった去年の１２月から世間の空気がマシになったと言っており、私もこれが大きいように思えます。
　それと今回は高速バスに乗って移動しましたが、行きも帰りも疲労しないために昼便を使いました。行きでは東京駅を早朝に出発して夕方に梅田に着くＪＲバスでしたが、何の気なしに中央道を通る便を選んだら例の笹子トンネルを通って思わず天井を見てしまいました。

　体力の話でもう少し続けると春先の寒暖差を受けちょっと体が疲れ気味というかだるい日が続いており、遠征前にじっくり体を休めておりましたが今日あたりはまだしんどさを感じます。もともと、毎年３月前後の春先はツキのない事態に振り回されることが多いだけにこの時期であるってだけで気分が悪いです。実際に帰国から一ヶ月半経って面倒くさい事態に巻き込まれて実際には書きませんが、聞く人によっては真面目にドン引きする状態に陥ってます。といっても、「殺し屋さん」のネーム担当の作者は自宅が焼けて保険で揉めたりなどとつづっており、この人に比べれば自分なんてまだまだとか思う程度ですが。

WBCでの日本敗退について

　毎日が日曜日というあまり笑ってばかりもいられない環境を使って、今日は朝早くからＷＢＣの日本対プエルトリコ戦を見ておりましたが、結果は皆さんも知っての通りに残念ながら日本が敗退しました。選手の方々が頑張っていただけに残念ではあるのですが、大きくニュースになっているように、８回の内川選手、井端選手によるダブルスチール失敗のシーンはリアルタイムで見ていましたが本当に「えっ！？」と驚かされました。

　現在までに出ているニュースを見る限りだとどうもベンチが無謀だと言い切ってもいいダブルスチールを指示していたようで、それだけに走塁でアウトになった内川選手が不憫でなりません。元々、内川選手は責任感が強そうに思えるだけに人一倍今回の敗戦の責任を感じているかもしれず、声をかけられるものなら「気にしないでいい」と言いたいくらいです。

　それにしても、投手の継投といい今回の監督、コーチ陣の指揮ぶりには素人ではあるものの、私も疑問に感じる点が少なくありません。ショートの位置で守備に不安のある坂本選手がいたり、調子のいい投手を続投させずに細かく変えて失点したりと、もっと人選があったように思えるというのが私の感想です。

韓国の近現代史～その三、朝鮮戦争 前編

　この連載も三回目で、今日は序盤最大の山場に当たる朝鮮戦争を取り上げます。今回の連載を始める前から勉強していたから、書きやすいと言えば書きやすいんだけど。

・朝鮮戦争（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

　朝鮮戦争は１９５０年６月２５日に北朝鮮軍が突如として３８度線を突破してきたことから開戦しました。先に開戦時における国際状況を説明すると、一番大きいのは  中国で１９４８年 、毛沢東率いる中国共産党が蒋介石率いる国民党との戦いに勝利して中華人民共和国が勝利しております。北朝鮮にとっては同じ社会主義の政権が国共の接する中国に成立しただけでなく、共産党軍と共に国共内戦を戦った朝鮮族の部隊が北朝鮮軍に合流しております。実戦を経験した部隊であるだけに、金日成の決定に何らかの影響を与えたのではないかと私は見ます。

　ただこうした状況の中、北朝鮮と同じ社会主義勢力の中国、並びにソ連は当初、韓国に攻め込むという北朝鮮の計画に難色を示したと言われております。中国は国民党を台湾へ追い出したと言っても建国まもなく国家機構もきちんと整備されておらず、ソ連も二次大戦で若い男性がほぼ全員戦死したことから労働力不足に喘いでいる上、米軍との直接対決にもなりかねない韓国侵攻を望まなかったと言われており、私もこの説を信じます。
　にもかかわらずどうして北朝鮮は侵攻を実行したのかですが、一説ではソ連のスターリンに対しては「中国からは了承を得ている」と話し、中国の毛沢東に対しては「スターリンからは支援してもらうと約束を得ている」と都合のいいことを言って、双方から支援の約束を取り付けたという説があります。その後の経過を見るにつけ、これも多分間違いじゃないんじゃないかな。

　こうして開戦した朝鮮戦争ですが、韓国側の防衛計画が甘かっただけでなく指揮系統の面でも混乱があったために、序盤は北朝鮮の連戦連勝が続きます。ましてや北朝鮮軍にはソ連から二次大戦中で最強の戦車であったＴ－３４を筆頭に最新鋭の装備が供与されていたのに対し韓国軍の火力は低く、開戦４日目の６月２８日にはソウルが陥落しました。
　このソウル陥落時は軍、官憲、市民が一斉に脱出を図ったことからひどい混乱となり、市民が渡河中にもかかわらず橋が爆破され数百人が犠牲となった漢江人道橋爆破事件も起こっております。もっとも朝鮮戦争による非戦闘員こと市民の犠牲はこの後の方がひどく、北朝鮮軍、韓国軍共に進軍先でスパイ容疑をかけるなどして万人単位での大量虐殺を繰り返し、合計すれば少なくとも１００万人以上が死亡したと試算されております。

　話は戦況に戻りますが、韓国軍は一時は釜山以外の地域を北朝鮮に占領されるところまで追い詰められます。こうした中で米国は、ソ連が拒否権を発動しなかったのもあって北朝鮮に対して国連軍の派遣を決め、日本でＧＨＱを率いていたダグラス・マッカーサーが指揮を執りました。ただ国連軍の派遣後も戦況はなかなか改善せず苦戦が続いたのですが、こうした中でマッカーサーは起死回生を図り、仁川上陸作戦を実行に移します。

（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより引用）

この仁川上陸作戦の上陸地点は上記地図のピンクのポイント、位置にして北緯３８度線の西側にあり、当時は北朝鮮の占領地域に当たります。いわば敵地のど真ん中に一気に突っ込むという作戦で米参謀本部ではマッカーサー以外はほぼみんな反対したものの、反対を押し切る形で実行して見事に上陸を成功させました。
　この作戦の成功によって長く伸びきった北朝鮮の補給線は寸断され、逆に韓国軍は作戦の成功に勢いづき一気に反撃を開始し、あっという間に北朝鮮軍を３８度線以北に追い帰しました。開戦前の領土を奪回したことからここらで和睦という案も当時出たのですが、「いつ統一するのか、今でしょ」って某予備校講師みたいに言ったかどうかは定かじゃないですがマッカーサーは３８度線を越境し、北朝鮮軍への追撃を決断します。

　このマッカーサーの決断に米参謀本部、並びにトルーマン大統領は反対をしたのですが、その理由というのも「３８度線を越えたら中国の参戦も有り得る」という情報を得ていたからです。果たしてその予感は当たり、北朝鮮の領土の大半を占領し中朝国境に当たる鴨緑江へ迫ったまさにその時、中国の人民解放軍は志願軍という形で参戦してきました。既にかなり長くなっているので、続きはまた次回で。

中国の反日意識の地域差

　中国事情に詳しい方なら当然と思われるかもしれませんが、日本国内にいると意外と見えてこないテーマでもあるので、本日は中国における反日意識の地域差を簡単に解説しようかと思います。

　まず大前提の話として、日本は世界でも稀なくらいに国民の意識や文化、果てには収入までもがほとんど均一化された国です。最近は東京一極集中などと叫ばれておりますが首都に富が集中しているという点ではソウルに遥か及ばず、また県民性というものも確かに存在しておりますが投票などと言った政治行動などではほかの国ほど極端な違いはないように思えます。

　そんな日本人からすればほかの国は地域差が激しくあるように思え、中国もその例に洩れません。具体的に挙げると、北京市の人々はやや寡黙で政治意識が高いのに対し、上海市の人々は多弁でビジネスライクな思考を取ります。このほか広東省や内陸などの地域も入れると、「中国人」とひとくくりにしてはならないと思うほど性格や行動に違いが見えてきます。全体的な傾向として日本人より個人主義が強いとは言い切れますが。

　 私の見る限りですとこうした地域差は反日意識にも出てきており、日本人対する風当たりも都市ごとに異なるように思います。ではどういった都市がどのような特徴を持つのかですが、具体的に挙げると以下の都市においては日本人に対する意識が好意的であるように私は考えます。

・上海市
・遼寧省大連市

　まず上海市に関しては２０１２年９月に起きた日本の尖閣諸島国有化に端を発して反日デモが頻発した時期でも露骨な暴動、並びに日本人排斥運動は見られず、いくらか飲み屋で日本人が叩かれるという事件はあったものの比較的平穏を保ちました。この時期は私も実際に上海で生活しており、当時に取材などもしたので強く言えます。
　次に大連市については、ここも日系企業への暴動などのニュースはほとんどなく、むしろ日系企業の誘致を進めている関係からか大連市政府が暴動に対して厳しい態度で臨む姿勢を強く打ち出すほどでした。もともと大連市に限らず遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北三省は昔から日本との交流が盛んな地域で反日意識は他の地域と比べ低いとされておりますが、近年は日系企業の進出も相まって日本への意識もより好意的になってきていると言われております。

　では逆に反日意識が高い地域となるとどんなところになるのか。参考までに昨年９月に日系小売店、企業への暴動が起きた主な都市を挙げると下記の通りです。

・山東省青島市（イオンが被害）
・湖南省長沙市（アルプラザが被害）
・広東省広州市（日本領事館が被害）

　パッと思いつく大きなところを上げましたが、日本車が叩き壊されるなど小さな被害があった都市を挙げていけばそれこそ無数に増えていくでしょう。ではここで挙げた都市は普段から日本人に対する風当たりが強いのかですが、そうは言い切れないというのが中国事情の難しいところです。というのも、あの反日デモが吹き荒れた時期に暴動を起こしたのは地元の中国人というより地方から来た出稼ぎ労働者が大半だったからです。

　これはほかのケースでも同じですが、中国での暴動の主役はどれもほぼ出稼ぎ労働者と考えて間違いありません。出稼ぎ労働者は教育水準が低いことはもとより、賃金など様々な待遇面で地元の都市住民と比べ大きな差があることから日々の生活上で強い不満を持っているとされます。そのため反日暴動のようにあまり警察に摘発されにくい事案等にかこつけて、日々の鬱憤を晴らすかのように過激な行動を取りやすいと言われます。

　以上のような背景があることから、暴動の起こった都市住民は一概に反日的であるとは言えず、その都市に集まってきた労働者が実際には強い反日的思想を持っていないにもかかわらず暴動を起こすというのが実態です。そのため都市全体で反日的であるかどうかの線引きはし辛いのです。
　強いて都市ごとの反日行動に対する企業リスクを測る指標を挙げるとすれば、国際的な目を意識しているかどうかです。たとえば先ほどの上海市、そして首都の北京市では日本以外の海外メディアも数多く支局を設けていることから、暴動が発生しないよう徹底的な抑え込みが図られました。仮に暴動の様子が世界中に発信されれば中国としてはマイナスのイメージを持たれかねず、こうした海外の目がある場所では当局も採るべき政策を採ってくれることが期待できます。逆を言えば、海外との交流が少ない地方都市であれば当局も暴動を容認してしまうところがあり、暴動が起こりかねない状況となった場合は注意が必要でしょう。