ページ

2022年10月17日月曜日

旧統一教会に対する規制の是非

 なんか週末は気乗りしなくてJBpressの記事もまともに書けず、ブログも放置してました。原因は非常にはっきりしているというか、ガレリアこと、ガレリアの地下迷宮のせいでしょう。正直、前作のルフランの地下迷宮ほどではないけど、やはり楽しい。あと原田たけひと氏のイラストはいつも思うが、真似できそうで誰も真似できていない、ややオーパーツ気味な絵だと思う。
 っていうか久々にSwitchを長時間遊んでいるせいかこのところ目や頭が痛かったりします。頭の方は季節の移り変わるもあるでしょうが。

 話は本題ですが例の統一教会について岸田首相は調査すると発表しましたが、これが2ヶ月前だったらどれだけ支持率を上げられたのやらと、、相変わらずの決断の悪さを覚えます。その一方で国葬はすぐ決断して、必要な決断は遅れ不要な決断は早いという、逆説的にはいい感した政治家だなとも思えます。

 その統一教会ですが、例の元府知事の人が新興に対して規制をするのはどうかなどとやたら擁護する発言を繰り返していますが、「統一教会のサタン」こと紀藤弁護士が主張しているように、そうした議論は既に「終わっている議論」であって、話題に挙げる価値すらないでしょう。
 このように私も考える理由として、「もしも統一教会がやっていることを、一般法人がやったら」というもしもしシミュレーションをしているからです。

 単純な話、もし一般企業が「これで悪魔が払えて幸運になる」などと主張して、公正価値的に二束三文のツボをやたら高額で売りつけたり、家族に悪魔がついているなどとマインドコントロールかけて献金するよう求めたら、100%犯罪と認定されるでしょう。しかもこの前業務停止命令を喰らったアムウェイの様にこれを組織的にやっていたら、その団体は確実に業務停止命令を喰らうのが筋です。
 端的に言って、統一教会がやっている行為は基本詐欺こと犯罪であり、処罰されないのは彼らが宗教を隠れ蓑にしてやっているだけです。それ以外何もありません。

 では宗教なら、犯罪行為をやっても信仰だと言えばそれで済むのか。そんなわけはなく、例え宗教法人が信仰行為だと主張しようが、それが普通だったら犯罪とされる行為であれば処罰されなければなりません。それがされなかったのはやはり自民党との癒着こと政治活動があったからとしか言いようがなく、この件に関する日本政府の放置は怠慢としか言いようがないでしょう。

 また統一教会側は既に反省して過去のような行為は行っていないと言っていますが、それは絶対にないと断言できます。理由はこれまた単純ですが、彼らが過去の被害者に対する弁済をやっているとは一切耳にしないし、彼らも一切触れていないからです。本当に反省しているのなら掠め取った財産をきちんと返還すべきであるものの、そうしたことは一切していないばかりか、二世信者に対して公然と脅しをかけるなど、マフィアもびっくりなくらい大胆な犯行を見せています。
 外国人記者らが統一教会について「宗教団体ではなく政治団体」と評しましたが、まさにこの表現が彼らを一番的確に表現しているでしょう。

 以上を踏まえて言うと、本来なら岸田首相は調査なんて言わずに即刻解散、若しくは宗教法人格の取り上げを指示すべきだったでしょう。恐らく来年になった辺りでようやくこの辺の議論に至るのではないかと思いますが、自分に言わせればこれほどまで露骨に犯罪を繰り返しているのだから、調査するまでもない連中です。自民にとって支持団体ではあるものの、彼らを切り捨てるだけで一定の支持率回復につながるというのに、それが決断できない辺りは今後もズルズルと支持率を落とすだけでしょう。
 っていうか、この状況下で息子を公設秘書にする辺り、本当に空気読めない人なんだろうな。

2022年10月14日金曜日

ヒット1本火事の元(;゚Д゚)

【ヤクルト】村上宗隆、大逆転呼ぶ執念のヘッスラ同点内野安打 阪神守備のミスも絡んで一挙5得点(スポーツ報知)

 途中まで今日のCSステージのヤクルト対阪神戦を見ていて、0-3のスコアが続いていたことから今日はさすがに阪神が勝つのかなと思っていたら、しばらくして気がついたら5-3にスコアがひっくり返っていて、慌てて何が起きたのかと調べて出てきたのが上の記事です。

 流れを簡単にまとめると、阪神の青柳投手が7回に急に崩れて3与四球で2アウトながら満塁にすると、続く打者が内野ゴロを打ってこれで仕留めたかと思いきや、マルテ選手が悪送球のエラーで2者生還して2-3となりました。
 その後、次の打者が死球を喰らって塁に出ると、満を持して令和の三冠王こと村上選手が出てきて大逆転のホームランが期待されるも、こちらもぼてぼての内野ゴロを打ってしまいました。これで3アウトと思いきや、阪神のピッチャーの浜地選手がまさかの悪送球でホールが転々。その結果、ランナー全員が生還して5-3という大逆転となりました。

 これの何が凄いかって、ヤクルトはヒット1本で5得点を上げているという点でしょう。特に村上選手に至っては、ピッチャーゴロになりかけた(判定は投安打)打席で逆転となる3打点を一挙に叩き上げるという、さすが令和の3冠王という貫禄を見せつけています。
 まぁこの時のプレイで村上選手はヘッドスライディングを敢行するなど気迫を見せており、それが相手の悪送球を誘ったともいえるので全力プレーの賜物ともいえるのですが、それ以前にこの一瞬の大炎上を演出した阪神が凄いというべきか……。

 それにしても、ほんとスコアボード見た時は「何が起きた!?」と思ったけど、詳細を見たら想像を超える出来事が起きていて、二度びっくりでした。

中国のマイナカードについて

 前々から予告は出てましたが日本政府は先日、マイナンバーカードに保険証、免許証としての機能を紐づけることを発表しました。この発表について反応を見ていると、どちらかというと不安な声の方が多く、特に紛失した場合とかはどうするのか、手元にない時の治療費はどうするのかなどと言ったものが見られます。
 私個人としては、紛失時のデメリットは現行とそれほど変わらないように思うのに対し、紐づけた場合のメリットは非常に大きく行政コストも大幅に減らせる可能性が高いことから、今回の政府発表、というより河野大臣のいつもながらのスタンドプレーを支持しています。

 なお岸田政権の寿命はもう1年もないでしょうし次は河野大臣、と言いたいですが、割とこの人は石破氏、菅氏のように一つの担当で力発揮するプロフェッショナルタイプだから、ゼネラリストタイプが求められる総理はあんまやらない方がいいのではと考えています。もっとも他に人材居ないから、消去法で言えば支持せざるを得ませんが。

 さてそのマイナンバーカードことマイナカード、中国ではとっくの昔に導入されており、現在当たり前のようにみんな使っています。今年初めの記事にも書きましたが、病院とかでもカードを読み取り機にかざすだけですぐ診療券代わりとして使うことができるほか、現在のコロナ対策のPCR検査においてもマイナカードのQRコードを読み込ませれば認証させることができ、検査用アプリなしでも検査確認が行えるようになってて、なかなか便利なものとなっています。友人の説明によると、番号は誕生日や出生地を織り交ぜたものとなっており、その点でも覚えやすいと言っていました。

 ただ地味に困るのが、このマイナカードを前提に社会上でなんでもシステムが組まれている点です。というのも、自分は外国人のため、このマイナカードというか中国の国民番号がないため、登録などで受付てもらえないことが多々あるからです。

 具体例を出すと、今は外国人用の受付もされるようになりましたが、以前は高速鉄道のネット予約アプリを使えるようにしようとしたところ、本人確認で国民番号がなければ登録できなかったため、泣く泣く同アプリの利用をあきらめたことがあります。
 また市場研究の名のもとに中国製アプリゲームの「崩壊3rd」を遊んでみようとインストールしたところ、中国のスマホゲームはすべて実名認証がないと遊べなくなっているため、ここでも国民番号がないため蹴られました。なお友人によると、運営会社にその辺の事情話せば対応してもらえるそうですが、さすがにそこまでして遊びたいわけじゃない。

 このように国民番号を前提にしてシステムを作ると、国民番号を持たない外国人などは非常に暮らしにくくなるデメリットがあったりします。ちゃんとしたシステムだったら「外国人はパスポート番号を入れてね♪」的にパスポート番号で代用できるようにしてくれてますが、全部が全部こうというわけじゃありません。
 もっともそれ言ったら、日本はあらゆる書類に日本だけの超ドローカルルールである印鑑捺印を求める悪習があるので、国民番号のシステム対応以前という感じもしますが。外国人留学生なんか、日本に来て最初に印鑑作んないといけないとか、未開の国じゃあるまいしといつも思います。

 話を戻すと私個人としては政府に対し、自分が苦労しているだけにこうした番号を持たない外国人への対応をちゃんとしてもらいたいのと、紛失した場合の再発行手続きをきちんと整備して、国民に周知してほしいの二点のみしっかりしてほしいという要望があります。
 後者に関して自分の試案としては、保険証、パスポート、運転免許証、住民登録カードの機能をすべてマイナカードに集約しつつも、これらの証明書も一緒に発行しておき、マイナカードを紛失した場合の本人確認証明として使えるようにするのがベターな気がします。反対にこれら証明も、マイナカードがあれば逆方向に再発行できるように双方向的な証明とすれば、互いに情報がリンクされていて確認もしやすいし、国民も安心できていいのではと思います。
 まぁ指紋登録もセットにしとけば、もっともっとベターだし犯罪捜査でも超楽になんだけどね。

 あとは火事で上記証明が一度に全部燃えちゃったとかのケースが考えられますが、これは警察が周辺住人への聞き取りや生年月日などの本人情報を確認し、罹災証明などを発行してそれを代替の証明とする形となるような気がします。まぁどうやってもなりすまし詐欺する人物は出てくるだろうから、それはその都度対応するほかないでしょうが。

2022年10月13日木曜日

未だ語られる伝説の百合アニメ

 自分はまだ視聴していませんが新しいガンダムの「水星の魔女」はネットで評判見る限り、なかなか好評な感じがします。感想を見るといい意味で展開に裏切られたとか、割とガンダムでは邪道とされていた学園物をうまく話しに落とし込んでいるなどという意見が見られ、Bilibiliとかで見れないかなと少し考え始めています。
 そんなこの作品に関するコメントの中に、「ウテナじゃんこれ」というコメントがあり、なんかいろいろびっくりしました。

少女革命ウテナ(Wikipedia)

 このウテナというのはかれこれ20年以上前に放送された上記のアニメ作品のことです。このアニメが何なのかというといわゆる百合アニメで、女性同士の恋愛をメインテーマにした作品でした。
 件のコメントについては、婚約者を決闘で奪い合う、それも主人公が女なのに女性を奪い合うという展開がまさに両作品で一致している点で、それもあってか「百合ガンダム」などという声もあります。ただこれはそれもそのはずというか、今のガンダムの脚本家はかつて、ウテナの小説版とゲームのシナリオに関わっていたそうです。

 以上のような経緯についてやたら頼りになる広州に住む中国人の友人に話したところ、「ウテナの主題歌にガンダムのOP映像合わせた動画あるぞ(;゚∀゚)=3ハァハァ」とすぐ送ってきました。ぶっちゃけ歌詞と映像がかなりマッチしている、っていうか確信犯でやってないかと疑うくらいのマッチ度でした。
 またアニメ好きの女性の同僚にこの話振ったらやっぱりウテナ見てて、「子供の頃は見てて意味が分からなかった、でも好き(´・ω・`)」と話してました。

 この同僚の様に、ウテナについてはエヴァブームの名残というかかなりシナリオが難解で、一回見ただけではさっぱりわからない仕様になっています。それだけにファンになる人はめちゃ深くはまったというか、放映以降も度々話題に挙げられる作品で、さすがに時間がある程度過ぎたらあんま表に出てこなくなったけど、こうして今回のガンダムで20年振りにウテナという単語が出てくる辺り、当時相当なインパクトを残した作品だったのだと改めて思い知らされました。

 改めて考えてみると、現代において百合作品は決して珍しいものではなく、アニメの中でも割と人気というか女性ファンを中心にかなり根強いファン層を形成しやすい作品ジャンルとなっています。しかし1997年のウテナ放映当時、まだこうした百合をメインテーマにした作品はあまりない、っていうか恐らく初めてだった気すらします。男装の麗人はベルばらのオスカルがやってましたけど、オスカルの性癖はまだノーマルで、女性同士のカップリングにまで持って行ったのはやっぱりウテナが最初な気がします。

 そのように考えると、百合物というジャンルを切り開いたかなり偉大な作品であるように思え、20年超の時を経て当時のスタッフによってガンダムにまで結実するというのもまた壮大な話である気がします。なお自分はこの作品を見ていないのですが、上記の広州の友人や同僚といい、なんで中国人はみんなしてこの作品見てるんだろうとか内心思います。まぁ感想は決まって「訳が分からなかった(´・ω・`)」で一致するのですが。

 あと今回のガンダムでは百合展開となっていますが、前にも少し書いたけど薔薇展開はないのかなとか、妙な期待が持ち上げてきます。もしやるんだったらタイトルは「超機動戦士ガンダムHG」で、主人公の機体はHG(ハイ・グレード)ガンダムだろうななどとまた妙な妄想を広げています。

2022年10月12日水曜日

静寂が訪れつつある上海

 今日会社に出社したら、なんかすごい静かでした。気にせず普通に仕事開始しても同僚がなかなか来ないのでどうしたものかと思ってWeChatみてみたら、昨夜に会社から「コロナが広がっているから明日から自宅勤務で」と通知が来てました。まぁ自分以外にも気にせず出社した同僚もいましたが。
 でもって指示通りに自宅勤務した同僚には「会社来ちゃった。明日から本気出す(自宅勤務に)」とよくわからないメッセージを送ったりしました。ぶっちゃオフィス静かでめちゃ集中して仕事できた。

 上記のような措置は自分の会社だけでなく、どうやら他の上海市内の会社でも広がっているようです。実際、今日の地下鉄はいつもと比べて空いており、朝からなんか人が少ないなと密かに感じてました。それもそのはずというか、このところ上海市内では国慶節の連休明けで帰省して戻ってきた人がたくさんいるためか、あちこちで市中感染者が確認され、なんかのデスゲームみたく市内各地で封鎖エリアがどんどん増えてきています。
 なお感染者と言わず濃厚接触者が出ても、その住居周辺が封鎖されます。今年前半と違って団地全体が封鎖されることはないのですが、マンションとかだと住んでいる建物1棟が丸ごと封鎖されるため、あちこちで巻き込まれ封鎖に遭った人の声が聞かれます。それ以上に感染者が出た、または立ち寄った商業施設がまたあちこちで封鎖されており、この点で小売業者の方々には強い同情心を覚えます。

 上記のような状況はまだ日系メディアは報じてませんが、多分明後日当たりには報じられるんじゃないかという気がします。なんていうか今の上海は本当に不気味な静けさを持ち始めており、あちこちで集団PCR検査が行われているほか、なんか外を歩く人も少し緊張感を持ってたり、今のうちとばかりにやたら外ではしゃぐ人を見かけます。
 近くのコンビニに至っては店の前に大量にミネラルウォーターを山積みしており、実際コンビニに来た人も「これいくら?」と値段確かめて買うなど、封鎖に備えた動きを見せています。私自身も同僚に「お互いに買いだめしないとね(´・ω・`)」と言ったところ、「もう封鎖なんて起きない!起きてほしくない( ;∀;)」という返信が来ました。

 あと関係ないけど先月出した冷凍チャーハンの記事がまた環球網さんに翻訳してもらいました。っていうか中国でJBpressのサイトは既にアクセス禁止されてVPNなしでは見れなくなっているけど、それでも自分の記事を読んでこうして紹介してくれてマジ感謝です(´∀`*)ウフフ

2022年10月10日月曜日

EVタイヤ記事の裏側

タイヤ業界にも“電動化”の波、中国で激化する「EV用タイヤ」開発競争(JBpress)

 というわけでまたいつもの自分の記事紹介ですが、執筆していたのは先週の連休中で、取材にかける時間も取れるからなんか腰を据えて書くネタないかなと考えていた最中、いつものように「タイヤマルゼン」の歌を歌っていたらふと、タイヤの記事、それもEV用なんか面白いかもと閃きました。冗談のように聞こえますがマジです。
 なおタイヤマルゼンのCM動画はしょっちゅうスカイプで友人にも送っています。若干ウザがられているけど気にしません(・ω・)ノ

 それで記事の中身ですが、割と着眼点通りにタイヤにもEVシフトが起きていて、日系も今回取材で取り上げたダンロップを始めOEタイヤだけでなく交換用タイヤでもEV用タイヤ製品を出すようになってきています。また静粛性など燃料車用タイヤと明確に異なる機能が要求されることから、書いてて非常に楽でした。特にプロットとかもあんま立てずに取材した内容をつらつら書くだけで済みました。

 ただその取材ではひと悶着というか、なんでと感じる点がかなり多くありました。当初、EV用タイヤを調べ始めた際にこちらのETICという会社の解説記事が非常に参考となったのでぜひ紹介したいと思い、引用していいか電話で尋ねようと思ったら電話にでんわで、仕方ないのでメールでも聞いたらこっちも返信なしでした。まぁ慣れてるけど。でもって嫌がらせするためにさっき「あの件どうなってんの?」ってまたメール送ったった。

 次に、日系タイヤメーカーにもその動向を聞こうと思ってまず昔電話取材したことのあるトーヨータイヤさんのリリースについている広報への電話番号にかけたところ、こちらも電話に誰もでんわでした。しかも2拠点とも。
 恐らく、電話の発信番号が海外だからわざと取らなかったのではないかと疑っています。どちらにしろ、電話にでない広報って色々やばいようにしか思えず、ちょっとこの会社についても疑問を持っています。

 トーヨータイヤが駄目だったので今度は既に日本市場でもEV用交換タイヤを販売しているブリヂストンさんに朝一で電話かけて広報につないでもらったところ、専門担当者から折り返すというので、今日中には返事もらえそうかと聞いたら問題ないとのことでした。そのため、いつ電話が来ても取材対応できるようお外が晴れたお休みなのに自宅でずっと待機し、気がついたら日本時間で夕方5時になりました
 休日を電話待ちだけでガチで潰された恨みからまた電話をかけたところ、「既に担当者には要件は伝えてある。後ほどまた連絡させる」という返事でした。っていうかその場で電話出ろよ。

 その後、電話から数分後にあらかじめ伝えておいたメールアドレスにその担当者らしき人からどんな質問なのか、掲載媒体どこなのか、掲載日はいつなのかが尋ねられたので、締切明後日だから明日午前中に電話で回答できるかと返信打ったところ、「無理、じゃあ取材辞退する」と断られました。
 実際はメールの中身はまだ丁寧な書き方でしたが、メール打ってる暇あるなら約束通り電話かけて来いよという気がしてなりませんでした。その方が意思疎通も早いんだし。

 それ以前に、そこまで込み入った内容でもないのに尋ねられてすぐ回答できない広報って何なんだと、いろいろ疑問に感じました。最近報道の現場にいないけど、自分がいた10年前とかだったらこんな対応された場合、「お宅の広報は随分と無能なんですね」とはっきり言う記者も珍しくありませんでした。自分がいない間に日系企業の広報の質が下がっているのだろうか。

 そんなこんなでちょっとアレな対応され続け、最後の手段とばかりにダンロップこと住友ゴムさんに電話をかけたところ、すぐその場で広報担当が取材に応えてくれ、また「実際の売れ行きはどう?」と聞いたら「ちょっと待って、今すぐ調べるからその間にこちらの質問に答えて」的に話しながらすぐパソコンで調べたのか、中国自動車メーカーの納入社数を教えてくれました。
 細かい点を話すと、従来の燃料車用タイヤとの価格差はどんなものかとも尋ねたのですが、住友ゴムとしてはメーカーや小売店に卸していて実際の小売は行っておらず、またオープン価格として出しているため、価格についてはきちんと把握しておらず回答できないと言われました。言われてみればその通りと私も納得できる回答で、非常にしっかりされた広報の方だという印象を持ちました。ぶっちゃけこれが普通なんだけど、これまでの他のところが今回はひどすぎました。

 ただ、最後に住友ゴムに電話かける際は、「住友ゴムなら大丈夫だろう」という確信を実は持ってたりします。というのも、財閥系企業はどこも広報がしっかりしており、きちんとその場で必要な質問に答えてくれるし、込み入った話も調べた上で回答してくれるからです。そうした財閥系への信頼は今回においてはまさに想定通りとなり、無事に取材を終えて記事にまとめることが出来ました。

 実は内心、記事中に引用している中国市場の主なEV用タイヤ製品の図表の中にブリヂストンのタイヤ製品も入っているのですが、上記の塩対応もあったことから、ブリヂストンのタイヤだけ図表から消しとこうかなと考えたりもしました。まぁさすがに子供っぽいし、地の文では一切取り上げずに住友ゴムさんはプッシュしようって結論になりましたが。

 そんな取材の裏側だけでこんないっぱいかける記事でしたが、内容的にはかなりニッチな話題だし、最近のJBpressの読者はウクライナ戦争を始め経済系より政治系記事の方が人気出やすいこともあり、内容はそこそこ面白いと思うし自信もあるけど、アクセスは稼げないだろうと予想していました。それでもこの業界に興味のある人、センサーのある人にこういう情報もあるよと伝えればいいかと思って出したところ、なんかJBpress内のアクセスランキングでさっき見たら2位に入ってて、意外と読まれててビビりました。

 そういう意味では、記事内容的にもアクセス的にもかなり満足度の高い記事で、今度また中国自動車市場記事を書く際にリンクつけられるだろうから、いいタイミングで出せた記事だと自己評価しています。

2022年10月9日日曜日

地方分権どこ行った?

 最近中国の政治体制の移り変わりを歴史的に追っていて、三省六部とかおもしれーなどと一人で言ってて周りを困らせています。っていうか三省六部って、中国人も多分知らないだろう。
 ただ一言で政治体制といっても、その国家に与える影響は絶大です。中国戦国時代で秦が途中から一人勝ちするようになったのも、法家の商鞅がいち早く法治国家体制を築いてその後も維持したからで、ぶっちゃけこれ一つで秦が全国統一するに至る原因になっています。

 そこでふと日本の状況を振り返って、このところ政治体制について何か転換めいたことやっていたかなと思い起こしていたところ、見出しに掲げた地方分権という言葉をここ数年全く目にも耳にもしていないことを思い出しました。
 地方分権とは呼んでその字の如しに中央が持つ権限を地方自治体に分散させ、より現場に近い者たちが現場の物事に対応するのが効率がいいという観点から一時期流行りました。それこそ私が覚醒時代だった頃なんかは割とあちこちでこの議論がなされ、その後の東国原宮崎県知事、橋下大阪府知事が就任するとますます盛り上がっていました。しかし現在、上記の通り私はこの言葉をこの5年くらいは全く目にしていません。

 ニュース検索したところ、一応直近でも地方議会や中央議会でも議論はされてて白書とかも出されているようですが、やはり検索した内容を見る限りあんま盛り上がっていません。ではなんで地方分権議論が盛り上がらなくなったのかというと、大きく分けて理由は二つあり、一つは明確に安倍政権の影響によるものでしょう。
 安倍政権の期間は軍事や外交の積極天展開を旗印に、常に中央政府が権限を強化し続けていました。維新の会などが一時期は地方政治を強化しようとしていましたが、彼ら自身も徐々に中央寄りの思考になっていき、今現在で維新の会を地方代表みたいに考える勢力はあまり多くない気がします。昔はまだそういう風に見られたころがあったと思うのですが。

 もう一つの理由が、地方に権限を委譲できない深刻な理由が顕在化してきたためです。はっきり言えば、地方議会や行政機関がめちゃくちゃな状態で、彼らに権限を渡したらただでさえ先細っている税収が余計なものに使われかねず、余計な混乱を招くことが目に見えてきたからでしょう。
 具体的には、かつての岐阜県知事は県内のあちこちに自分の銅像立てまくってましたし、夕張市に至っては財政破綻し、京都市もあれだけの観光資産を持ちながら財政がかなりやばい状態になっています。

 なお京都市については転入人口の多くが税金の取れない学生という負い目があると誰か指摘してましたが、京都の学生は低賃金での労働力となっており、税金が取れない以前に府に対する貢献は桁違いに大きなものがあるように見えます。そもそも学生いないと、京都市の不動産業界破綻するだろうし。

 話を戻すと、自分の目から見て今こんな状態だというのに地方分権なんてアホなことできるかというのが、全体的な見方になりつつある気がします。もちろん、頑張っている知事や市長などもいるでしょうが、日本の場合は伝統的に国民が地方政治よりも中央政治に関心を持つ、っていうか地方政治なんて誰も省みないところがあるため、地方政治が暗黒面に落ちていても何も手を打たないでしょう。
 私自身、地方に財源を与えるくらいならまだ中央が権限を持っていた方が有益だと考えています。とはいえ中央一極化、地方荒廃が進むのは望ましくなく、パソナみたく企業を地方に持っていくのが一番ベターだと思うので、地方にのみ法人税減税を認める策なんかは支持しています。

 具体的には人口上位5位の都道府県は現行の法人税率を維持し、これ以降は10順位ごとに一律で法人税を減税していき、企業本社の地方移転を促すようなイメージです。実際応じる企業がどれだけあるかはわかりませんが、今や日本は労働力の安い国となりつつあるので、場所にこだわらない外資なんかは低税率の都道府県に進出してくる可能性は低くないでしょう。
 まぁ今の日本じゃこんな政策実行できないから言えるのですが。