っていうか久々にSwitchを長時間遊んでいるせいかこのところ目や頭が痛かったりします。頭の方は季節の移り変わるもあるでしょうが。
話は本題ですが例の統一教会について岸田首相は調査すると発表しましたが、これが2ヶ月前だったらどれだけ支持率を上げられたのやらと、、相変わらずの決断の悪さを覚えます。その一方で国葬はすぐ決断して、必要な決断は遅れ不要な決断は早いという、逆説的にはいい感した政治家だなとも思えます。
その統一教会ですが、例の元府知事の人が新興に対して規制をするのはどうかなどとやたら擁護する発言を繰り返していますが、「統一教会のサタン」こと紀藤弁護士が主張しているように、そうした議論は既に「終わっている議論」であって、話題に挙げる価値すらないでしょう。
このように私も考える理由として、「もしも統一教会がやっていることを、一般法人がやったら」というもしもしシミュレーションをしているからです。
単純な話、もし一般企業が「これで悪魔が払えて幸運になる」などと主張して、公正価値的に二束三文のツボをやたら高額で売りつけたり、家族に悪魔がついているなどとマインドコントロールかけて献金するよう求めたら、100%犯罪と認定されるでしょう。しかもこの前業務停止命令を喰らったアムウェイの様にこれを組織的にやっていたら、その団体は確実に業務停止命令を喰らうのが筋です。
端的に言って、統一教会がやっている行為は基本詐欺こと犯罪であり、処罰されないのは彼らが宗教を隠れ蓑にしてやっているだけです。それ以外何もありません。
では宗教なら、犯罪行為をやっても信仰だと言えばそれで済むのか。そんなわけはなく、例え宗教法人が信仰行為だと主張しようが、それが普通だったら犯罪とされる行為であれば処罰されなければなりません。それがされなかったのはやはり自民党との癒着こと政治活動があったからとしか言いようがなく、この件に関する日本政府の放置は怠慢としか言いようがないでしょう。
また統一教会側は既に反省して過去のような行為は行っていないと言っていますが、それは絶対にないと断言できます。理由はこれまた単純ですが、彼らが過去の被害者に対する弁済をやっているとは一切耳にしないし、彼らも一切触れていないからです。本当に反省しているのなら掠め取った財産をきちんと返還すべきであるものの、そうしたことは一切していないばかりか、二世信者に対して公然と脅しをかけるなど、マフィアもびっくりなくらい大胆な犯行を見せています。
外国人記者らが統一教会について「宗教団体ではなく政治団体」と評しましたが、まさにこの表現が彼らを一番的確に表現しているでしょう。
以上を踏まえて言うと、本来なら岸田首相は調査なんて言わずに即刻解散、若しくは宗教法人格の取り上げを指示すべきだったでしょう。恐らく来年になった辺りでようやくこの辺の議論に至るのではないかと思いますが、自分に言わせればこれほどまで露骨に犯罪を繰り返しているのだから、調査するまでもない連中です。自民にとって支持団体ではあるものの、彼らを切り捨てるだけで一定の支持率回復につながるというのに、それが決断できない辺りは今後もズルズルと支持率を落とすだけでしょう。
っていうか、この状況下で息子を公設秘書にする辺り、本当に空気読めない人なんだろうな。