次回参院選の行方は？

　中国は明日は端午の節句でお休みで、今日は朝から１日中雨なプラモ日和だったのでシャーマンことＭ４Ａ３Ｅ２、通商ジャンボのプラモを作って遊んでました。シャーマンはバリエーション多くて、同じ型でいろんな商品作れる当たり、プラモ屋を潤すために生まれてきたと思うところのある戦車です。

　話は本題ですがこのところよく取り上げる日本の米価高騰について、江藤前農水大臣の米を買ったことない発言で次の参院選は自民大敗で決まりと踏んだのですが、後退して小泉農水大臣に代わるや迅速な判断で備蓄米が流通し、党として先の失言を埋め合わす活躍がこのところ見られます。無論、安価な備蓄米が尽きた後にまた価格が戻る可能性もあるし、この後更なる失言が続く可能性もありますが、現時点で見れば農水族の嫌味に負けず小泉大臣はしっかり働いていると私も思います。

　っていうか彼は前の環境大臣が全く合ってなかったんでしょうね。

　そんなこともあり、今年夏に予定されている次回参院選についてその勝敗が現状、全く読めません。前述の通り小泉大臣は今評価されていますがこの後でいくらでもひっくり返る可能性もあります。ただ自民党全体で失言に気を付けてさえいれば、国民民主の玉木代表の「家畜の餌」発言をはじめ、野党の方が調子に乗って勝手に失言増やして自滅していく可能性の方が高いと思うだけに、如何に出血を抑えるかがポイントになるかと思います。

　失言のほかにも立憲民主を含む野党では、蓮舫氏や山尾氏など、立候補そのものに批判が起こる議員を批判を恐れずに擁立しており、攻め所が結構多いです。ぶっちゃけ私もこの二人の擁立は疑問しかなく、特に蓮舫氏に至ってはもはや完全に政治家として終わった人物だと捉えており、また本人の判断力というか言動もかなり怪しくなっているように見え、選挙戦中に何かやらかす（立候補批判者に対する逆批判など）可能性が高いとすら考えています。

　仮に自民党が選挙まで米価高騰対策にこのまま成功を維持し続け失言を防げれば、勝利と行かずとも負けもせず、政権を維持できるだけの結果を得られるのではないかと思います。逆に野党が議席を伸ばして敗北ととらえられれば石破政権はもう持たず交代となり、自民党内にもむしろそのような結果をすでに予想していたり、望んでいる議員も多いんじゃないかと思います。なのでトピックとしては、大敗しなかった場合に石破総理が下りるか下りないか、下りる場合には次に誰が来るかというのが目下の論点でしょう。

　その次の総理に関しては、やはり現状で見ると小泉大臣の確率がかなり跳ね上がってきたという風にも見えます。目に見える政策で存在感を出すことに今回成功しており、世間の評判も悪くないだけに、選挙戦でのパフォーマンスによっては一気に総理になる可能性もあるように見えます。逆に、次の総裁選を狙ってか表立った発言をせず選考を続けてきた高市氏は、露出が少なすぎて若干フェードアウト気味であるように見えます。なお先に言っておくと、私はあまり彼女の方針や価値観にあまり賛同できないため、やや批判的な立場を採ることが多いです。

　また総理の席のほか、連立再編について岸田前総理がこの前口にしており、何かしら水面下で動きがあるのかもしれません。一時は国民民主がかなり接近していましたがこの選挙直前になって再び自民と距離が開き、先の玉木代表の発言などもあって関係も冷え込んでいます。その一方で立憲民主とは年金関連法案でやや動きがあり、野田代表の価値観も自分の党より自民党のがかねてより近いところもあるだけに、裏で何かあるのかもと少し疑っています。

　以上のように何もはっきりしたこと書かずあいまいなことばかり口にしましたが、先月と現在で参院選の予想は一気に霧が濃くなったというのが言いたいことです。もう期限も近いだけに今後は一つ一つの発言が大きく影響すると思われ、予断が許せなくなるとともに予想の上ではどんな動きも見逃せないかなと思います。

　最後に、もう一つの大きな懸案だった米国の関税問題については、「トランプに何言っても無駄┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ」ということを日本国民の多くが理解しているように見え、交渉で日本が何も得られなくても政権ダメージにはつながらないかと思います。この点は石破政権にとってラッキーというか追い風で、先のＵＳスチール買収問題に片を付けただけでも十分だと思います。

　なお次の総理に関してはかねてから贔屓にしているリンに今度こそ来てほしいと密かに願ってます(´・ω・)

米価高騰はJAのせいなのか？

　昨年から日本のトップニュースをひた走り続ける米価高騰ですが、本日より一部小売チェーンにて備蓄米の販売が開始され、朝も早くから大勢の人が並んで購入するなど事態が刻々と動いています。

　一方、最初の入札でJAが購入した備蓄米は入札からしばらく経っても市場に全然流通していないと報じられていましたが、現時点の流通状況はどうなのかについて続報はありません。

　この一連の米価高騰について、JAを批判する声は少なくありません。先の流通しない備蓄米いい、全国の多くの農家を束ねる中心的存在であることもあって、価格高騰を引き起こした主犯だとか、対応に問題があるなどといろいろ言われています。しかしJAの側もいろいろ弁解を行っており、今回の米価高騰は意図したものではなく突発的なもので、また根が深い問題ゆえに対応が難しいなどと主張しています。

　そのため、今回の米価高騰はJAのせいかというトピックで今あちこちで議論が見られます。結論から述べると、私自身はJAの責任はめちゃ重く、実質的にこの高騰はJAのせいだという風に思います。

　初めに述べておくと、私自身農業についてあまり詳しくなく今回のトピックは各種報道を見た上での判断に過ぎません。ただ農業には詳しくなくてもロジックには詳しい自信があり、報道で見受けた指摘やJA自身の発信の論理から上記結論に至っています。

・根拠その１、発言がコロコロ変わっている

　当初、具体的には去年年末に高騰し始めた段階ではJAはまだ、政府要請を受けて米価高騰に対し対策に取り組むなどと主張してきました。しかし高騰がその後も続くと、「農家の手取り問題がある」、「JAだけの責任じゃない」などと責任転嫁をする発言へと変わり、現在に至っては今の高価な状態を「かえって今くらいが適正価格だ」などと主張するに至っています。

　もちろん上記のJAの発信がJAの総意ではなく一部の人間の発言である可能性もありますが、少なくともこれら発言をJAが否定するような報道は見ていません。ただでさえ高騰が激化していてちょっとした発表によって消費者も影響されやすい状況であることを考えると、その迂闊な発信姿勢についてはかねてより疑問を思えていました。

　そもそも上記の適正価格発言に関しては、理解の使用がありません。江戸時代みたく飢饉が起きているわけでもないのに、前年同期比で単価が倍にも高騰している状態を適正価格というのは何をかいわんやです。仮に末端農家の収入を考慮しての発言だとしたら、何故これまでに価格引き上げに努めてこなかったのかを問い詰めたくなります。

　少なくとも１年でこれだけ価格が倍にもなったら米離れも十分起こり得て、それによって全体市場規模が縮小するリスクの方が高いと言わざるを得ず、今の価格が適正価格だというのら最低でも数年かけて今の水準に持ってくるべきで、１年で倍となったこの状況を是とする姿勢はどう考えても理解できません。

・根拠その２、価格安定に対する取組内容を一切口にしていない

　今現在、コメの流通はほぼ自由化しておりJAが必ずしも全量を取り扱っているわけではないものの、それでも絶対数では圧倒的首位にあり、価格に対して政府よりも強いイニシアチブを持つ組織であると言わざるを得ません。もちろんそれでも価格は市場が決めることなのでJAの思うがままではないということは理解できます。

　しかし、そのJAがこれまで米価安定について具体的に行った取り組みというのを私は一度も見たことがありません。見たことと言えば「出荷量はこれまで通り、または少し増やしているなのに流通しない」と言い訳くらいで、だったら何故流通経路というかサプライチェーンを確認しないのかと殴りたくなる言い訳でした。

　少なくともある程度サプライチェーンを把握している立場であることから、コメの流通経路を追うなりしてどこか流通を止めていないか、または価格高騰を促していないかの調査くらいはやれよと思うものの、今のところそうした動きは見られません。そのため高騰の原因についても諸説乱れて無駄にヘイトを高め合っている状態にあります。

　前述の通り日本は今飢饉にあるわけでもないし去年の収穫も劇的に落ちているわけでもありません。訪日外国人客の増加によって消費量がやや増えているという事実はその通りだと思うものの、単価が倍になるほどの消費量増加とは言えないでしょう。燃料費などの高騰を価格上昇の原因に挙げる人もいますが、何も原油価格や人件費が倍になったわけでもなく、やはり以上を踏まえるとすでに転売ヤーも出ているだけに流通が価格高騰の主犯だと考えざるを得ません。

　その流通に対してJAは何をやっているのか。もちろん販売価格を指定することはいけませんが大量の米をスタックしている業者を調べるくらいの行動を取らないのかがかねてより疑問で、それ以外の価格安定化も消極的というか日本人得意の「やってますアピール」で何もしているように見えず、この点で批判を受けるのは当然だと思います。

・根拠その３、備蓄米が流通しないことの言い訳

　農水大臣が小泉氏に代わるまで、JAは入札した備蓄米が流通しないことの言い訳として「精米に時間が価格」とも主張してました。しかし冒頭でも書いたように先の入札で備蓄米を得た大手栗チェーンは精米したうえでの販売を今日から開始しています。精米に関しては最もノウハウと供給能力を持っているのはJAと思うだけに、備蓄米流通の遅れに関してもその責は免れないかと思います。

　ただこの最初に放出された備蓄米に関しては、入札で市場価格よりも高い金額での落札であった点から、JAでも赤字販売でなければすぐ流通させられない主張は至極もっともだと思います。私個人の意見としては、第１次報酬の備蓄米は余ってる分だけでも落札価格で政府が買い取り直し、前回入札の通り再び小売業者に配るべきなのではとも考えています。

　全部書き切れたわけではありませんが、大まかな判断理由としては以上の通りです。特に２番目のサプライチェーンの問題については、ドン・キホーテが５次問屋まであるのが原因と小泉農相に意見書を出すなど根深い問題だと思え、これを機に大幅な改革を行うべきじゃないかと思います。

　具体的には農家から小売業者までのサプライチェーンを効率、短縮化するように図り、両社のマッチングを支援するとかがありますが、政府主導でやるとなると農水族が抵抗するのは目に見えています。個人的にこうあってほしい案としては、今回入札に参加した小売業者らが共同で一次問屋業者を設立し、農家との調達取引交渉や分配まで行ってはどうかと考えています。

　私自身はかねてからJAという組織を疑問視しており潰すべきだという立場を持っていましたが、色々報道を見るに農家の方からすればワンストップで農業業務取引を行える相手で必要だという意見が見られました。とはいえ業界改革は必要で、以前にも主張したようにJAが業界単独で存在することが一番の問題だと思え、対抗馬となる別組織を設立することが、JA自身にも改革を促す上で市場いいように思え、上記の通り小売業者らによる共同大規模代理店の設立が落としどころじゃないかと思うわけです。

ホンダジェット模型を巡る中国の闇(´◉◞౪◟◉)

　先日、たまたまYouTubeでホンダジェットの解説動画を見る機会がありました。かねてからその羽の上にエンジンを載せる特異な設計に関しては聞いてはいましたが、改めてそこへ至った経緯などを解説されて俄然興味が湧き、実際に手に取ってその形状を確かめたいという欲が湧いてきました。言いてしまえば、またプラモかなんかでホンダジェットの模型を触ってみたいというわけです。

・Ebbro 1/144 完成品 for Hondajet Private business jet Blue ダイキャスト モデル 航空機（Amazon）

　そんなわけでいい模型ないかなと早速検索かけてみたところ、組み立てプラモのほか完成品ダイキャストモデルとして上記リンク先のページに行き当たりました。ただやけに値段が高いのと、なんか販売説明がおかしいように思えてコメント欄を見ていったところ、

「数年前に楽○でも予約注文していたのですが、いつまで経っても商品到着せず、予約した販売店に問い合わせると、実はエブロが委託していた中国の生産工場で部品と金型などの盗難事件が発生。そのまま部品を盗んだグループが中国だけで勝手に模倣品の生産を続けて販売しようとした事がホンダに発覚し、怒ったホンダ側はエブロへの生産・販売権を停止。日本で本物の1/144サイズのエブロ製ホンダジェットは生産も販売もできなくなった…という事です。楽○にテナント加入していた某模型店ですら確認するまで連絡もなく返金を渋られたロクな思い出がありませんが…」

　という、衝撃的な事実が書かれていました。さらに調べてみたところ、この商品を販売していたEbbroブランドを保有する有限会社エムエムピーが昨年３月に倒産していたことまでわかりました。つまり、メーカー自体がもうなく、正規品が新たに流通することはないということです。

　組立プラモもこのEbbro製しかなく、上記内容が事実なら新たに購入することは難しいこととなります。となるとほかのメーカーが新たにホンダジェットの模型を発売しない限りはもう手に入らないのかなと、自分もあきらめの気持ちが芽生えてきました。

売っとるやん！

　ふと、中国で金型が盗まれた云々が気になったのでタオパオで検索をかけてみたところ、すでに倒産していて存在しないはずのEbbroのブランド名を引っ提げてホンダジェットの模型がいまだに売られていました。お値段も１３５元（２７００円）とお得で、自分がこの前かった飛行機のプラモより安いです。

　っていうかこのブランド名からしてこれ本当に売っていい商品なのかよ、それどころかホンダもきっと流通や販売許諾してないだろと、ツッコミどころが多くて仕方ない状況です。そうした諸々が気になるところから、興味はあるけど買っていいか迷うだけに今のところはまだ注文を出してはいません。なんかAmazonのレビューも部品取れやすいとかいろいろ書かれているし。

　なおタオパオに関しては先月、ストレスたまっていたのかほぼ毎日何か注文しては届くたびに「なんで買うたんやろ」と言いながら使わず処分することが多かったのですが、ここにきてようやくその妙な買い物依存症が終わりを見せて注文しなくなりました。この間不眠がひどかったので耳栓も２個買ったり、眠りがよく案る香りスプレーとかも買いましたが、一番効果あったのは通気性良くて蒸れないアイマスクでした。耳栓も後に買った方は活躍中です。

　プラモも今電子戦機のグラウダーとＭ４シャーマンのジャンボって呼ばれた型式のを組み立て前でキープしてます。こんな状態だから買い物欲も落ち着いてきたんでしょう。マジで先月は狂ったように注文してマグカップとかも増やしましたが、間違って送られてきたあのカップはなんか心理的ダメージデカかったです。

維新は「倒幕」ではなく「武家社会の打破」が目的？

　先日の記事で私は大政奉還の公式最速記録にあたる大久保忠寛のエピソードについて触れました。このエピソードで記事を書くにあたって構想を練っていた際、改めて「そもそもなんで徳川慶喜の大政奉還に対して薩長は納得しなかったんだ」という疑問点を思い出しました。

　あの正式な大政奉還の時点で、少なくとも島津斉彬らが構想していた天皇を中心とした新たな政体の成立は約束されており、徳川家がその後も存続するとはいえ、危ない橋を渡ってでも戊辰戦争を起こすまでの必要性があるのだろうかと、実はかねてから疑問に思っていました。実際、土佐藩など大政奉還を主導した手前もあり「もう許したれや」的に薩長を牽制していましｔが、薩長は徳川家に対し所領の全放棄ともいうべき要求を出して無理やり戦争に持ち込み、幕府の完全討伐を図っています。

　この辺りの事情というか何故大政奉還ではいけなかったのか、どうしてそこまでして徳川家を潰そうとしていたのかがかなり前から不思議でした。よく言われる説としては「薩長が徳川家に成り代わって圧倒的権力を掴みたかった」というのがありますが、その後の明治時代を見るとこの討幕を積極的に進めた維新の元勲たちはかつての主君である藩主らを裏切り、廃藩置県などを続々と実施してむしろその権力を削いでいきます。途中で変節したと言い訳することもできますが、この説はなんか違うような気がしてなりません。

　もう一つの説としては、いくら大政奉還したとしても徳川家の所領や影響力は他の大名家を大きく突き放しており、徳川家がいる限り大胆な改革は行えず、何が何でも今ここで潰しておくべきという意見です。恐らくこの説が最も有力だと思え私も納得する部分がないわけではないですが、仮にそうだとしても、あの時点ですぐ戦争吹っ掛けるほどまで切迫していたのかという点で疑問が残ります。

　それこそ新しい政体が発足した後にあの手この手で難癖付けて弱らせていく方が、時間はかかるとはいえ確実であるような気がします。また新規政体に幕府側からはかねてより改革に熱心で薩長の志士たちとも仲の良い松平春嶽なども参加することがほぼ確実視されており、あそこまで焦る必要があったのかとやっぱり疑問です。

　以上のような疑問について今回、改めて大政奉還の意義と戊辰戦争勃発の原因というか背景を考えてみた際、そもそも薩長側は倒幕が目的ではなく手段であり、その本当の目的は武家社会の破壊、つまり武士そのものをこの日本から完全に消し去ることが目的だったんじゃないかという気がしてきました。

　この考えのもとになっているのはかねてから引用している保坂正康氏の「明治維新は二重の革命だった」説です。これは明治維新は薩長による徳川幕府に対する革命のほか、下級武士による上級武士に対する革命だったとする説で、西郷隆盛や山形有朋といった明治の元勲には武士と呼ぶのも墓場られるくらい低い身分の者のほか、伊藤博文など農民出身者もおり、彼らは武士社会から恩恵を受けるどころか迫害を受ける立場であり、だからこそ武士であることに執着なく、冷酷に士族を切ることができたという解釈です。

　基本的に上記主張に私からも何の異論はなく実際その通りだったんだろうと思っているのですが、この下級武士による上級武士への革命は結果的に起こったものであり、意図したものではなく、たまたまあの時代に能力を持って革命で成り上がった層が下級武士たちが主だったからだと考えていました。しかし今回、この革命も幕末において意図されたもの、つまり武士をこの世から抹殺することを考えていた者がいたからこそ、性急に徳川家を潰そうと戊辰戦争が起きたのではと思うようになりました。

　そもそも一体何故武士を潰そうとしたのか。背景理由としては上記の通り、当時大きな決定権を持った維新の元勲らが武士という身分そのものに執着がなかったことがあるでしょうが、やはり新たな時代を迎えるにあたり武士という身分そのものが邪魔というか障害になると考えていたのではないかと思います。

　仮に大政奉還の後に新規政権が発足したとしても、恐らくその参加者は薩長や徳川家の有力者、それも武士だけに限られていた可能性が高かったでしょう。それどころかあまり働かず、社会にほとんど貢献しない武士の身分や特権がそのまま残り、廃藩置県や秩禄処分も実際に歴史通りにスムーズにはいかなかったでしょう。それ以上に、優秀な能力を持った武士以外の層の人間を登用が難しく、四民平等ともならなかったでしょう。

　この武士という身分の打破にあたって、やはりキーとなるのは徳川家の存在です。部門の棟梁を長年続けてきた徳川家がいるかいないかで武士という身分の社会保証や概念は大きく変わるように思え、本気で武士身分を完全抹殺するには、やはりあの時点で徳川家を叩き潰しておかないと無理だったのではないかと思います。実際、会津藩を代表する東北諸藩など徳川家を支持する勢力もまだ多数残っており、徳川家が残るということはそのまま武士が残るということにつながりかねません。

　だからこそ、政権を放棄したとしても新たな時代を迎えるために徳川家には完全降伏してもらうか、薩長という新勢力が叩き潰さねばならなかった、こんな風に武家社会の打破のために倒幕という手段が固執されたのではないかと思うに至ったわけです。

　では仮にその通りだとして、一体誰がこんな構想を持っていたのか。可能性があるというかマジで実際こういう風に考えて行動していたと思う節があるのは小憎らしいあいつしかないでしょう。もったいぶらずに言うと、岩倉具視です。

　武士がそのまま残ったら公家出身の彼は政治に参画できずそのままフェードアウトする可能性もあったでしょう。公家としての勢力を維持するのと、彼自身の徳川幕府、というより武士に対する異常なほどの反感から、倒幕以上に武士の撃滅を考えていたとしても不思議じゃないと思います。

　その上でもう一人、坂本龍馬が提案した大政奉還に大反対し、実際実施後も倒幕を強固に主張し続けたのは薩摩藩だったといわれます。その薩摩藩を動かしていたのはこれまた言うまでもなく西郷隆盛と大久保利通で、本来の最高権力者である島津久光なんかは後年に「倒幕なんて考えたことなかった。下の連中が勝手にやり始めただけだ」と述べています。

　となると、西郷と大久保の両方またはどちらかが武士の撃滅を考えていた可能性もあるような気がします。実際そうだと思うところがあるというか、明治以後の廃藩置県に至るまでのあまりのハイペースぶりからみても、倒幕前の時点で武家社会を崩壊させることが構想に入っていたのではないかと思えます。もしそうだとしたら、彼らの敵は外国列強でもなく徳川幕府でもなく、日本国内にいたすべての武士だったということでしょう。

　そもそも明治維新自体、本音と建前が完全に別々で世の中動いていました。末端の兵士らは「攘夷のために幕府を倒すと思い込んでいた」と言ってましたが、あの時点で群を動かしていた薩長首脳らは攘夷は不可能とはっきりわかっていましたがそれは口に出さずあくまで「攘夷のため」に倒幕するんだと実際に言ってました。でもって明治になると「攘夷？何のこと？(。´･ω･)」としらばっくれるわけです。

　この攘夷についての方便だけでなく、実際には「武士をこの世から消すために倒幕する」という目的も隠されていたのでは、というのが今回の自分の考えです。なにかしらそう伺わせる史料とか出てこないかな。

大政奉還の公式最速記録

　「えん、すん、さん」と聞いて、どんな意味を持つ言葉かすぐわかる人はまずいないでしょう。いたら確実にエスパーです。この言葉が出てきたのは１８６２年のことで、島津久光が上京して幕府に政治改革を迫り、その運動の甲斐あって徳川慶喜と松平春嶽が内閣入りというか政治に参画した頃でした。

　この際、松平春嶽は攘夷に向けた海岸警備を各藩に命じ、軍備費負担をかける代わりに金のかかる参勤交代を廃止しようと動いていました。この改革案に対しある幕閣は反対して抵抗するも埒が明かなかったことから、松平春嶽のブレーンであった横井小楠を説き伏せたほうが早いと考え横井と会見しました。

　その幕閣は軍備費用捻出のため参勤交代を廃止することは確かに合理的であるものの、徳川幕府の祖法である参勤交代を廃止すれば権威に傷がつき、政権に影響を及ぼすとして横井に再考を促しました。これに対し横井はその意見は実よりも建前を優先する意見のように見えるが、参勤交代の廃止こそ建前を重視した政策だと言い返してきました。その意は如何にとさらに問われると横井は、

「仮に薩摩や長州などの雄藩が今この時代に参勤交代を勝手に放棄した場合、幕府は彼らに強制することはできるのか？討伐することはできるのか？言うまでもなく今の幕府にはもはやそんな力はなく、もしそんな事態が起きたらそれこそ幕府の権威は完全になくなる。そんな事態が起きないよう、今の段階で幕府の側から参勤交代なんてしなくていいよと命じる方が、権威を保つ上でも有用である」

　という風に説得し、この説明を受けてその幕閣も深く納得し、参勤交代廃止派へと回ったそうです。その後は完全には廃止とはならず、年一のペースを年三に伸ばしただけでしたが、この後から明治新野動乱期に入ったため実際にはほとんどの藩がやらなくなったそうです。

　以上の顛末ですがこの時の幕閣、参勤交代議論で考えを改めたどころか、横井の影響を受けてなのかとんでもない意見を他の幕閣に言うようになりました。それが冒頭の「えん、すん、さん」で、それぞれ現在の静岡県と愛知県岡崎市にまたがる遠江、駿府、三河の地域名を表す言葉なのですが、この三つの地域を挙げてこの幕閣は、

「元々、徳川家が江戸に来るまでの領地はこの三地域（約７０万石）であった。この際徳川家は、その領地をこの三地域に限定し、他の領地（＝数百万石）はすべて放棄して、一大名に身を落とした方がお家安泰のためにはいい」

　という、のちの大政奉還と呼ばれる方針を１８６２年の時点で、自らが幕閣（旗本）という身分ながら主張していたそうです。もちろん言うまでもなくこんな意見を言えば周りから顰蹙を買うのは当たり前で、そのあとすぐに左遷され、左遷先でもこの主張を繰り返したことからさらに左遷されることとなりました。

　ただこの方針はその後、大政奉還どころかその先の江戸城無血開城で徳川家が飲んだ和睦案そのものと言ってよく、結果的にはそのまま実現することとなります。まぁそれもそのはずというか、この幕閣こそが大久保忠寛こと大久保一爺で、勝海舟の才能に目をつけてその地位を引き上げるとともに、幕末においては勝とともに江戸城無血開城を推し進めた張本人だったりします。

　自分は上記事実をついこの間、例によって漫画の「風雲児たち」を読んで知ったのですが、坂本龍馬の大政奉還の案は彼オリジナルのものではなく、当時多くの人間がすでに構想、言及していたものという事実自体は前から知っていました。しかし数年差とは言え１８６２年という早い時期において、しかも旗本という身分でありながら空気を読まずというか周りを気にせず大政奉還案を大久保は口にしていたというこの事実にはかなり衝撃を受けました。実際、公式記録に残っている中で、大政奉還を最も早く口に出したのはこの大久保だそうです。

　逆を言えば、この事実から言っても龍馬が大政奉還を最初に企画したというのは明らかな間違いであり、徳川慶喜の大政奉還実施時にはもっとたくさんの人が口にしていたことでしょう。実際にこの手の「最初に提唱した」系の多くは否定されることが多く、戦前の石原莞爾の世界最終戦争論も当時の日本はおろかほかの国でもやたらと口にされた構想で、特に珍しくとも何ともなく、石原が天才であったわけでもなく、独創性に優れていたというわけでもありません。独走性は優れていたけど。

　なお超大国同士の世界最終戦争が終わった後、きのこたけのこ戦争がようやく始まると私は考えています。

　こんな具合で当時の幕閣の中にもすさまじく予見性を持った人材がいたのだと驚くとともに、改めて「倒幕」という言葉の意味というか、何故薩長は徳川家が大政奉還しても許さず、徹底的につぶそうとしたのかという点が少し気になるようになりました。この辺についてはまた次回に書きます。

日本はいっそアメ車に関税をかけてはどうか？

　本題と関係ないですが現在日本を旅行中の中国人の友人から、「梅田駅周辺って本当にきれいだね」と写真が送られてきました。以前にも書きましたがまじめに梅田周辺の再開発は目を見張るものがあり、再開発指揮した人はもっと表彰されてもいい気がします。

　言うまでもないですがこの友人に私は何も入れ知恵はしておらず、向こうからこうして話題に出してきたことに驚くとともに、外人の目から見てもそう見えるのかと感じました。

　話は本題ですが結論から言えば、米国が日本に輸出してくる自動車に対し日本は関税かけてみるのも手じゃないかと思うようになってきました。失うものは何もないのに、トランプ政権との交渉材料が増えるという夢のような手段となりうるからです。

　初めに前提として、日本は現在自動車に対して一切何も関税がなく、完全フリートレードを長年実施してきています。にもかかわらず米国のトランプ政権はただアメ車が性能的にも価格的にもカスなので売れないだけなのに、日本は様々な輸入規制を設けてアメ車を弾いているなどと言いがかりをつけて、すでに実施されている自動車関税を含めありとあらゆる貿易面での嫌がらせを続けています。

　今のところ日本は「そんなこと言わずに許してくださいよ(*^_^*)」とへりくだった態度で貿易交渉を行っていますが、先日の中国との関税競争で何も交渉材料がないにもかかわらずあっさり関税引き下げに応じたあたり、米国側も対抗関税に対して何も対抗手段がないということが見て取れました。であればこちらも対抗関税を設けて「そっちが引くなら俺も引く」的な強気な態度をとった方がいいのではと思うに至り、敢えてこれまで存在しなかった自動車関税を、アメ車限定にかけてみるのも手かと思うようになりました。

　そもそも前述の通りトランプ政権は日本には自動車輸入規制なんてほぼ何もないにもかかわらず、様々な規制を設けて妨害していると主張しています。この言を逆手に取り、日本がこれから新たにアメ車に関税をかけたとしても、「日本はアメ車に対する規制を強めた」と指摘すること論理的に不可能です。なんせ規制をかけていると言っていたのは、彼ら本人なのですし。

　仮に論理を無視してそのように主張してきたとしても、それ以前のフリートレードであった条件を比較して見せればいいだけでしょう。

　その上で現在すでに米国は自動車関税を日本を含むほぼすべての国に実施しており、これに対し対抗関税を日本がかけることはなんら問題はなく、正当な大義名分があります。なんならトランプ大統領が言っているように、ボンネットにボーリング球を落とす試験をアメ車限定で設けてもいいかもしれません。

　しかもこのアメ車に対する関税を設けたとしても、日本としては何も困ることがありません。唯一困るのはアメ車マニアな日本人だけで、日本の経済や産業にダメージを与えることは一切なく、米国に譲歩を促す交渉材料が増えるだけなのでいいこと尽くしです。

　もっとも、トランプ政権側の機嫌を損ねることは間違いなく、関税を設けたら色々嫌がらせをしてくる可能性は十分あり得ます。一番可能性があるのは在日米軍の撤退を示唆することですが、私の見立てでは示唆するだけで実行にはほぼ確実に移せないと思います。何故なら中国との交渉であっさり弱腰になったあたり、相手国が対抗してくる事態をトランプ政権は一切想定しておらず、殴りかかってくるくせに打たれ弱いという弱点をすでにさらしているからです。

　それこそ日本のもう一つの交渉材料である米国債売却を、日本もそれとなくちらつかせさえすれば、トランプ政権もそれほど強く脅しをかけることができなくなるという確信が自分にはあります。もっともそのようなことをしなくても、すでにトランプ政権への支持率は米国内でも激減しており、軍事方面で大きな決断をしようものなら猛反対を受ける可能性もあるだけに、在日米軍引き上げや思いやり予算の増額などもあまり強くは言えないでしょう。もし行ってきたとしても、中国との軍事同盟の可能性をメディアなりを通して示唆すれば途端に黙ると思います。

　端的に言えばトランプ政権は存外打たれ弱い、その上ですでにレームダックに陥りつつあるとみています。このまま従順な態度で交渉し続けることも決して悪くはないですが、一発冷や水を浴びせるようにアメ車に関税かけるのはありなんじゃないかと思います。特に今中国が交渉で圧倒的優位に立っており、第一次トランプ政権で通用した半導体規制ももはや中国は克服しつつあり、この中国の攻勢に乗る形で日本も強気な交渉をすることはタイミング的にいい気がします。

　おまけに今、トランプ政権はハーバード大学にもケンカ売っており、ここで日本がトランプ政権を攻撃することで米国知識人の間でも「あの従順な日本ですら？」という印象を覚えるのではないかと思います。何気にこの数ヶ月で一番トランプ政権の失策だと思ったのがこのハーバード大攻撃で、だからこそ今日本が反撃のチャンスだとも感じました。

江藤農水大臣の米買ったことない発言を見て

　わざわざリンクをつけたりしませんが、ただでさえ米価高騰に歯止めがかからない点を批判されているにもかかわらず、地元講演会で支援者からもらっているので米なんて買ったことないと、地元支援者のみならず日本の全国民を敵に回す発言が江藤農水大臣から出てきました。石破総理を含む官邸はまだ彼を続投させようという姿勢を見せていますが、私の見方では長くはもたないし、この弁明している最中にも不用意な失言を重ね、顰蹙を買いつづけるだけでしょう。

　この点、安倍晋三だったらすぐに切っていたであろうと思います。私は彼のことをあまり評価していませんが、切るべき時の決断は比較的早く、その点のリスク管理は優れていたと覚えます。

　そもそも去年の時点で米価は高騰し始めていましたが、政府は新米が流通すれば価格は自然と落ち着くと言って一切対策をしませんでした。その後は語るまでもないですが米価はぐんぐんと高騰し続け、慌てて今年に入り備蓄米を流通したもののJAの活躍もあって全く流通せず、日本の米価はJAによって支えられているということを証明したに過ぎませんでした。

　っていうか単純に外食企業を含む発注量と価格を投げ入れる競争入札にしてすぐにドバっと配れば、全然状況は違ったでしょう。色々法規制を言い訳にしていますが、多分現行法でもこの競争入札は行えただろうし、法律がなくても会期中に緊急対策案として通すことはできたはずです。備蓄米が単純に流通しないのは江藤農相を含む現政権の失政によるものとしか思えません。

　っていうか支援者からもらった米が家に余っているというのなら、この江藤農相の家とJAをみんな江戸時代みたく打ちこわししてもいいと私は思います。それだけの事態でもあるしそんな事件が起きてもしょうがないくらいの失言です。そもそも日本人の米に対するこだわりは、同じ米文化の中国人と比べても桁外れに強く、天皇とお米を馬鹿にする発言は日本における最大のタブーも同然です。そのタブーを江藤農相は破ったも同然なのだから、攻撃されない方がおかしいとすら思えるレベルです。

　放火はさすがにだめだけど、この人の家の中にあるお米を全部ぶちまけるくらいはみんなやってもいいでしょう。それくらいの発言を、彼はしました。

　ただそもそも論を話すと、すべての日本国民を敵に回す発言をいけしゃあしゃあとやってのけるほどの無能が何故農水大臣をやっているのかって話です。それを言ったらこの人以前にもとんでもない失言をする人も多く、現役で自殺した人もいましたが、農水大臣にはなんかその手のヤバめな人が異常に多いです。それもそのはずというか基本的にこの役職は日本においてお飾りポストであり、農水行政に詳しいとか手腕に長けるからではなく、基本的に論功行賞、それも議員歴が長くそろそろ役職に就けないといけないけど無能だから就けるポストがない人にあげるポストであることが大きな原因だとはっきり言えます。

　ところがそんなお飾りポストながら、文字通りな大量の票田を左右するポストであるためその権力は意外に強大だったりします。元々農水省も広報は優秀だと思うけど行政能力的にはヤバめな組織で前からしょっちゅう不祥事や事件を繰り返しているだけに、力があるのに司令塔が無能というかなりおかしな構造が今の日本の農政です。

　今回の江藤農相の発言を受けて改めて思いましたが、上記のようにお飾りポストでトップに無能しか来ないから、日本の農政の混乱や失敗が延々と続いているのではないかという気がしてきました。仮にしかるべき知見と手腕を持つしっかりした人が農水大臣について、総理大臣らがしっかりとその権力を支えJAを解体すれば、改善箇所が多すぎる分、日本の農政は一気によくなるんじゃないかという妙な期待感すら持ち始めてきています。観光立国だってマイナス点が多かった分、力を入れたら一気に良くなったんだし。

　少なくともJAの解体というか対策は今回の備蓄米の混乱を見ていても喫緊だと思えます。そもそもJAが何でこんなおかしな組織なのかというとやはり独占組織であることが最大の原因のように思え、同じ機能を持つ農業団体をもう一つ作ることが手っ取り早い対策だと考えています。

　その名称ですがJAが全農というのだったら、プロレスみたく新農という組織が見ている人にもいいんじゃないかという腹案を持っています。志ある人に立ち上げてもらい、政府がお墨付き作ればすぐに良くなる気がするんですが。