職業が権威を失っていった平成期

　昨日の記事で少し触れた「みいちゃんと山田さん」という鬱漫画についてこの本を勧めてくれた友人に感想を述べた際、作中で描写のある女子刑務所について昔は弁護士がうるさく、この作品のように表に出すことはできなかっただろうと言われました。自分もそうだと思います。

　そのシーンに限らず自ら進んで体を売ろうとする女性の描写も、いわゆる人権派弁護士が活躍していた頃には「そんな女性なんていない！女性はみんな性搾取の被害者だ！(# ﾟДﾟ)」と吠えて、攻撃していたことでしょう。しかし現代においてこのような主張をする弁護士はまだ一部存在するものの、その発言力は既に地に堕ち、誰も相手にすることもありません。

　このように人権派弁護士が転落していった背景については触れませんが、そもそも論として弁護士という職業が尊敬や憧れを持たれなくなったというか、平成初期と後期で比較するとその権威は丸ごとなくなっています。現代でも弁護士と言えば「賢い人」と思われるでしょうが、尊敬される対象には必ずしもならないでしょう。

　一方、平成初期なら弁護士と言えばまだ周囲から敬意を持たれ、各地で名士として扱われるなど権威があった気がします。しかし弁護士による詐欺事件や、ロースクール構想をはじめとする司法制度改革の失敗のあおりを受け、その権威は前述のようにかつてと比べ大きく落ちており、ただ弁護士というだけで尊敬される対象ではなくなっています。ただこれは弁護士に限ることじゃありません。大半の職業で、その権威は平成期にかけて大きく低下しています。

　主だったものを挙げるとまず警察で、これなんか大半が神奈川県警と交通取り締まりのせいだと思いますが、お巡りさんのことをすごく頑張っている人と思う人は本当に減った気がします。次にマスコミ、特に新聞記者に至っては昔はかなり権威持っていてその発言も重く扱われていた気がしますが、現代のいては週刊誌記者とそんなに大差ないくらい権威が落ちているように見えます。いや、週刊誌記者を馬鹿にするわけではなく、相対的にかつては上だったのに同列まで落ちたという意味で……。

　これら職業の権威が何故これほど落ちたのかというと、第一義的には各職業従事者の犯罪や不正事件が社会に伝わったことが理由ですが、何故それらが表に出てきたのかというというまでもなくインターネットの発達で、ネットによりそれまで出てこなかった権威ある職業者の事件が表に出るようになり、彼らは権威を落としたと言って間違いないでしょう。実際、私自身も新聞社の関係者が事件起こしたのを、所属する新聞社が全力でもみ消して報道を防いだという例をいくつか見ています。

　しかしインターネットの発達以降、それこそ人権派を名乗る弁護士のあくどい所業などかつて覆い隠されてきた事案も掘り当てられ、丸裸にされる形でこれら職業の社会における権威はみるみる落ちていきました。教師とかもそうですが、その職業にあることから「あの人が言うんだから間違いない」とされることは現代においてもうないでしょう。

　そんな現代においてまだ権威を持つ職業があるのか考えてみましたが、私の中では航空機のパイロットと消防士なんかはまだ権威を保っているというか、自分自身がその職業者に対し敬意を覚えます。逆を言えばそれ以外は敬意なんて覚えず、議員に関してもまだある程度権威を保っているものの、それでもかつてに比べれば大きく落ち、各地の地方議員の不正も相次いでいるから今後さらに落ちると予想しています。

　その逆にというか、かつてはやや蔑視されていた風俗関係者などに対する偏見は逆になくなってきている気がします。AV女優とかでも公共放送に出演したり過去を隠さなくなってくるなど、かつてと比べると後ろめたさはかなりなくなっているように見えます。それこそ平成初期なんかはキャバクラで働いていた前歴すら隠す人が多かった気すらするのに。

　以上を踏まえると、平成期は職業における貴賤観が上下で縮小した期間だったように思えます。これがいいことか悪いことかはちょっと判断し辛いのですが。

　最後にもう一つ付け加えると、この流れは何も日本だけじゃない気がします。欧米でも「そんなことするはずない」とみられもみ消されていた聖職者の性的虐待事件が相次いで明るみになり、遠目で見る限りだとこうした宗教関係者の権威も大きく低下しているように見えます。それもやはりインターネットによる告発が大きな主原因であるように見え、ネット自体が社会的影響力のフラット化で大きな役割を果たしていると言え、そう考えると旧メディアは逆方向にベクトル動かしてたのかなと今更ながら思えてきます。

日本を例にした雇用と効率に対する見解

　DMMが割引セールを始めたので前から目をつけてた本をまとめ買いしましたが、その中に何故か「FX戦士くるみちゃん」と「みいちゃんと山田さん」という鬱漫画二本が入ってて、この土日はくるみちゃんとみいちゃんに費やされた感じがします。なおくるみちゃんの方はほかの人も書いていますが、読んでてマジ胃が痛くなる。

　話は本題ですがかねてより私は日本経済はいまかなり好調で、確かに賃金の伸びが物価上昇においついてはいないものの雇用がともかく充足しており、また社会保障費の伸びもひと段落つきつつあると前向きに見ています。また産業に関しても、製造業はだめでも日本は現在もなお伸びしろを持つ観光業をさらに伸ばせば雇用は充足されるし、今後２０年くらいはこの路線で走れば問題ないなどということをある友人に話したら、

「でも、製造業と比べると観光業の生産効率（単位労働者当たりの生産高）は低いし、資源のない日本が存続していくためにはやはり製造業が必要では？」

　という風に言われました。高市総理と同じ畝傍高校出身なだけに賢い……。

　この友人の言う通り、製造業と比べると観光業の生産効率は確かに劣るでしょう。わかりやすく言えば100人が1ヶ月働いて製造業なら10万ドル稼ぐのに対し観光業は2万ドルくらいにしかならず、海外からエネルギーや食糧を輸入する外貨を稼ぐうえでは効率は遥かに落ちるでしょう。

　ただ観光業の強みとして外貨を直接稼げる、つまり外貨決済や送金という手間なく、さらには決済期間なしで外国人観光客から直接現金でもらえるという強みがあり、この辺も考慮したら観光業にも追い風が吹きます。具体的にどっちがいいのかマネタリズムは正直苦手で正確に比べることはできませんが、観光業には観光業なりの製造業に対する産業としての強みがあるのではと思います。

　話を戻すと、そもそも日本が平成期において製造業を維持していかなければならなかったのはやはり、その比較的多い人口に対し雇用を維持するためだったと私は考えています。中国やインドと比べるとさすがに負けますが、それでも日本はその規模や国土に比して比較的人口の多い国であり、その人口を養うというか各国民個人が自活できるよう雇用を維持するには、雇用吸収力の高い製造業（売り上げが大きくて利益が低い）が昭和、平成期にかけて必要でした。

　例えば同じ製造業でも鉄鋼製品の生産とAIなどのハイテク産業を比較すると、利益のでかさならハイテク産業の方が絶対的に多いはずです。しかしハイテク産業で必要とする労働者の人数は鉄鋼製品メーカーと比べると遥かに低く、且つその労働者には高い素質が必要です。こうした観点に立つと、雇用吸収力という点でハイテク産業は製造業に大きく劣ります。

　それこそ、人口が100万人くらいの国ならハイテク産業に特化する産業政策をしてもいいでしょう。しかし日本のように1億超の人口を抱える国でハイテク産業に特化しようとしたら、就職にあぶれた失業者も出ることとなり、ハイテク産業で稼いだ利益を失業者の扶養に消費しなくてはなりません。その結果、稼いだ利益はほとんどなくなり、下手すりゃマイナスになります。

　それに対し雇用吸収力の高い製造業を維持すれば、少なくとも失業者の数は減らせ、得られる利益は少ないものの食わせる費用も減り、結果的に収支でプラスを維持できるという計算になります。

　ここで私の推す観光業の特徴を話すと、製造業に近く利益は低いものの雇用吸収力が高くなっています。特に雇用吸収力に関しては製造業以上ともいえ、現場研修などの負担が低くすぐ労働現場に入りやすい点もあるように見えます。もっともその分、冒頭で書いたように生産効率で劣り稼げる利幅はさらに減るでしょうが。

　私個人の考えで話すと、今後日本はさらに人口が減っていくので維持すべき雇用の数はさらに減っていくと思います。なので製造業を投資、維持する価値は今後減り、せっかく盛り上がってきていることだし観光業で雇用を埋めていくという方針をこのまま維持してもいいのではと思います。観光業を盛り上げるついでに、日本の弱みである外国語能力者も増やせばなおいいでしょう。

　その上で外貨を稼ぐうえで、ハイテク産業にも投資する。つまり製造業で働いていた層を、労働能力で見て上はハイテク業、下は観光業へと徐々に比率をシフトさせていくという方針で経済組めばある程度回るんじゃないかと都合よく考えています。もちろん製造業をこのまま維持するのもありでしょうが、何となく現代日本人の気質が製造業から離れているように見えるし、投資に金かかるし、国際競争も激しくなってきているので、観光の方がメリットあるように思っています。

　この辺で矛盾抱えてきているのは中国です。ロボットやAIなどハイテク産業が盛り上がっていますが、これらは前述の通り雇用吸収力が全くない産業です。いまだ膨大な労働者人口を抱える中国からするとハイテク産業が伸びて従来の一般製造業が弱まると失業者が大量に増えることとなり、ハイテク産業を伸ばしつつ製造業の維持に多大な費用をかけなければならない状況にあるとみています。まぁ平成期の日本も、似たようなもんだったのですが。

　その上でまとめで言うと、確かにハイテク産業など稼げる産業がデカくなれば一見して経済が回るように見えますが、失業者が増えていくと結果的にマイナスになるというのが私の基礎理念です。そういう意味で経済、というより景況感というのはGDPをどれだけ稼ぐか、経済効率がどれだけ高いかよりも雇用充足率、つまり失業率がどれだけ高いかの方がもろ影響するのではと思います。言うなれば稼げなくてもみんな自活できるくらい雇用がある状態の方が結果的にはいいという風に考え、雇用を守るという観点から経済政策は組むべきだという立場を取ります。

値上がりするのはパソコンだけじゃない

　このところ各所でパソコン価格高騰に対する懸念や今のうちの買い替えを勧める告知がよく見られます。背景についてはＡＩバブルによる急激なメモリ需要の高騰で、既に一部半導体大手メーカーがＳＳＤの一般向け販売を切り法人向けに注力すると発表するなど、AI関連企業による買い占めが非常に進んでいるとのことです。

　実際既に影響が出ているというか、私もちょっと驚いたことに９月に中国で４TBの外付けＳＳＤを購入しているのですが、今秋に同じネットショップ内でそのＳＳＤの商品そのものがなくなっていました。っていうか、それ以外の記憶メディアも小容量のＵＳＢメモリを除いてなくなっており、今更ながらかなり身近なところにまで市場におけるメモリ不足の影響が来ていることにマジビビりました。

　こうした状況から、アナウンスされているように今後パソコンの価格が高騰することは間違いないと思います。ただほかの誰も言及している人を見ないのですが、値上がりするのは何もパソコンに限るわけじゃないでしょう。メモリというのはいろんなところで使われており、さすがに現代で「産業の米」という若干加齢臭する呼び方する人はいないでしょうが、あらゆる分野を下支えする要素部品なだけにその影響は多岐に広がると思います。

　中でも自分が影響がデカいと思うのは、スマホだとみています。実質パソコンと同じジャンルに属し、メモリの消費規模でも非常にでかい分野商品です。恐らくパソコン同様に来年は価格が高騰するんことになるでしょうが、その影響として推測で述べると、今後ますますｉＰｈｏｎｅ離れが起きるのではないかと思います。

　ただでさえ近年は円安の影響でｉＰｈｏｎｅの価格が高騰して客離れが起きている最中ですが、メモリ不足でさらに高騰すればこの動きに拍車がかかる気がします。その結果として、比較的コスパに優れる中華系Ａｎｄｒｏｉｄスマホがさらに勢いを増すのではないかと思います。

　そもそも日本では１０年くらい前はよくＡｎｄｒｏｉｄはクソだからｉＰｈｏｎｅでなくちゃという人が公にもいましたが、あれはＡｎｄｒｏｉｄが悪いわけではなく富士通のレグザフォンやアローズが超クソなだけで、富士通製スマホの不評がｉＰｈｏｎｅ人気を後押ししていたのではないかと考えています。

　ただ近年は富士通もスマホ事業止めてクソみたいなＡｎｄｒｏｉｄ機種が出回らなくなり、Ａｎｄｒｏｉｄスマホに対し偏見を持たないどころか意外と使えるじゃんと思う人が増えているので、ここでスマホ全体の価格上昇を受けて一気にシェアが伸びるかもしれません。っていうか、富士通はアップルの回し者だったんじゃないかとすら思えてくる。

やっぱ中国は焦ってる？

　このところ毎夜、セールで買った悪魔城ドラキュラゲームボーイアドバンスコレクションを夜な夜な遊び続けています。Steamでキャッスルバニア系のゲームを遊びだしてからこの手のゲームが急に好きになり、満を持して本家キャッスルバニアこと悪魔城ドラキュラに手を出しましたが、やっぱ相性いいのかもしれません。

　ちなみにこれ以前に遊んだことのあるこのシリーズのゲームは、ゲームボーイのタイトルだけだった気がします。「月下の夜想曲」とか遊んでおけばよかったのに。

・「地震で多数の負傷者」中国があらためて国民に日本への渡航自粛を呼びかけ　青森県沖で発生した地震や後発地震情報を踏まえ（ＦＮＮ）

　上のニュースは今朝の時点で報じられてて出勤前に眺めたのですが、一見して「ああ、中国は相当焦ってるな」という気がしました。何故かというとすでに中国は日本への渡航注意報を何度も出しており、また政府が圧力かけて旅行会社の団体ツアーを中止させるなどあの手この手で日本の観光業に嫌がらせを続けているのですが、にもかかわらず再びこのような誰が見ても効果のない注意報を出した当たりよほど手に詰まっていることの顕れでしょう。それでもわざわざ出したのはやはり、当初期待していた結果や効果が得られないゆえの焦りとみています。

　そもそも中国政府の一連の嫌がらせの目的は、高市政権の支持率低下を狙ったものとみて間違いありません。まず観光業でダメージを与えて日本国内の政権批判を高めるという目論見だったのでしょうが、現時点で日本の観光業に目立った影響は出ておらず、株価も全く下がっていません。そして肝心の高市政権の支持率もほぼ変化なく、各所で指摘されているように中国国内の旅行会社を干し殺す結果しか生んでいません。

　中共ともなると数値目標の達成が厳しく求められる組織なだけに、上記株価と支持率の不動は担当者にとってかなり堪えるものだと思います。それゆえに、もはや意味をなさないと思うけど地震に絡めてまた注意報を出してみたのでしょうが、かえって中国側にもう手がほとんどないという手の内を明かすだけにしかなっていないように見えます。

　まぁ最初に出した、「クマ出没注意」の渡航警報に関してはなんも間違っていなかった気がしますが。

　私の予想だと、かなり手段が狭まってきている中国が今後採り得る手段としては、日本への送金規制かなと考えています。と言っても一般企業の送金ではなく中国人個人の日本国内における不動産購入資金や会社設立資金の送金で、中国国内に金を回す目的もかねて今後何かこの辺で規制してくるかもしれません。

　もっともこのところ中国人の日本の不動産購入には日本人もかなり懸念しているので、やったところで高市政権への支持率には響かず、それどころか日本人の習近平に対する支持率も跳ね上がるかもしれません。私個人としても、このところの日本の不動産価格高騰は若干懸念しており、冷えピタみたく熱を冷ますためにも中国側で金融規制やってくれたらむしろ助かる思いがします。

　あと蛇足かもしれませんが、今回の一連の嫌がらせで中国側の最大の誤算は日本と台湾の関係がむしろ前より良くなってきている点じゃないかと思います。そもそも中国と台湾の関係を邪魔していると中国が最初に主張してきたのですが、結果的には一連の嫌がらせで日本と台湾の関係をより結び付けてる節があり、これは普通に中国にとってもかなりの痛手な気がします。

　その上でもし中国に対し日本も嫌がらせしようってんなら、日台関係の好調ぶりを見せつけることに尽きる気がします。さすがに頼清徳総統の日本招待をやると中国もマジギレするでしょうが、日台の実業家によるビジネスフォーラムとか盛大に開いたら、中国側もこのところの無駄な嫌がらせを思い直すかもしれません。

　なおもしこのフォーラムを開くとしたら、私だったら東京でも台北でもなく、敢えて広東省広州市でやるでしょう。実業家同士のフォーラムを規制するのは景気の悪い中国にとってもかなりダメージが大きく、且つ香港に近い広州で日台関係の充実ぶりを見せつけるというのが、中国側の視点に立った場合に私が一番嫌だと思う事態です。

　この際だから中国でコンサート開けない芸能人たちも、代わりに台湾でコンサート開きまくったりすればいい気もしてきました。

ファッションリーダーが消えた(´・ω:;.:…

　漫画「へうげもの」の作者はなんでも織田信長はあの時代のファッションリーダーだったのではと考えたことも、この漫画を描くきっかけになったと話しています。実際、信長が一から流行らせたわけではないものの、安土桃山時代の茶道ブームをはじめ、南蛮渡来の衣装や小物などの流行に信長はかなり貢献しており、その見立て通りに戦国のファッションリーダーであったと見ることに私も同感です。

　なんていうことをまた通勤中に考えていた最中にふと、「そういえば、日本でファッションリーダーと呼ばれる人がいなくなって久しいな」ということに気が付きました。

・【女性が選ぶ】「ファッションが参考になる女性俳優」ランキングTOP32！　1位は「綾瀬はるか」【2022年最新調査結果】（ねとらぼ）

　試しにネットで「ファッションリーダー」と検索して軽く調べてみたところ、上位にヒットしたのが上の記事でした。一見すると今もファッションリーダーは誰かという熱い議論で盛り上がっているように見えますが、記事の日付は２０２２年で、２０２５年のファッションリーダーについては誰も言及していません。

　それこそ平成の中頃なんかは男性女性を問わず、モードを代表するアイコンのような人間が存在して、多くの人がそのファッションを模倣するなどして関連衣類やグッズが巷に溢れていました。それこそシブタク、じゃなくてキムタクなんかはドラマでバタフライナイフを使うシーンが出るや中二病男子の間でこのナイフを持ちたがる人間が続出し、実際に使った殺傷事件も起きるなどしたほどでした。あの犯人の中学生いまどうしてんだろ。

　話を戻すとかねてからこのブログで私は、直近５年間だけで見ても日本人のファッションに対する関心の低下ぶりは非常に激しく、ジーンズですら街中で着ている人をあまり見ないほど衣類にこだわりを持たなくなっていると主張しています。男性だけならまだしも女性に至っても、かつてはエビちゃんなど売れっ子モデルの名前が嫌でも耳に入ってきたのに、前述の通り現代のファッションリーダーは誰なのかという議論すらほとんど見られません。このファッションリーダーとされる人物がいない点一つとっても、日本人のファッション意識が低下していることの証明になりうるという気がします。

　だから何だと言われたオチはなかったりするのですが……。強いて言えば、ファッションリーダーを作れないほど日本のアパレル業界も弱っているというのと、また別に書くつもりだけどマスマーケティング自体がもはや廃れ気味で、時代はもうダイレクトマーケティングが中心となっている証左だとも言えます。

　なお自分はかねてからそれほど衣類に金をかけないものの、そこそこ生きてきて自分に合うスタイルは何なのかという自覚はある程度持てています。学生時代は「ダブルデニムの花園」と呼ばれるほど上下デニムでほぼずっと行動してましたが、これは周りからも好評だったというか、どうも表情がややいかついためか堅牢そうなファッションが似合うと実際言われたことがあります。

　その上で現在はやや年齢を重ねたこともあり、変に攻撃的な人物に見られたくないことから落ち着いた色合いや柄の服を選ぶようにしています。ただ落ち着いた色合いと言いながらもやはり顔がいかついというか濃い傾向にあるため、服も濃い色だと釣り合いが取れるのか来てると周りに褒められます。そのため最近は濃いめの茶色か灰色系をよく選ぶのと、柄は日本人がやたらとチェック柄ばかり切るので、これだけは避けるようにしています。

技能実習制度こそ外国人犯罪の諸悪の根源

　前回記事で「カレー移民の謎 日本を制覇する『』インネパ』」というネパール人移民に関する書籍を紹介しましたが、これ読んで改めて昨今にぎわかしている日本国内の外国人犯罪の諸悪の根源はやはり、技能実習制度にあると思うようになりました。

　技能実習制度そのものについては説明を省きますが、この制度で日本にやって来る外国人は少なくない比率で借金を抱えていると言われています。というのも、実習生の斡旋屋にビザ手続きや受け入れ先探しなどの代行費用をかなり取られ、人によっては日本円で数百万円単位の費用を借金で賄って日本にやってきているそうです。もちろんこれらの費用の大半はピンハネで斡旋業者の懐に入るものなのですが、ほとんど利益を取らない良心的な代行業者もいるものの、「値段が安くて怪しい、人身売買されるのでは」と怪しまれてかえって利用してくれないそうです。

　そのような多大な借金を抱えて日本にやってきても技能実習生には労働法が適用されず、最低賃金を下回る時給で酷使されるケースが大半です。雇用主によっては前時代的な扱いをする人もいると言われます。こうした状況、特に大きな借金を抱えて低賃金で不当に酷使されるとなれば、私自身も犯罪を犯してでも一発当ててみようかという思いがよぎると思います。こうした環境でなければ善良な人でも、この状況なら犯罪を企図することは十分あり得るでしょう。

　そもそも私が今回ネパール人について興味を持ったのは、日本での犯罪報道がほかの国の人に比べて極端に見られないことがきっかけでした。実際の統計データで見ても在留人口に比べて犯罪発生率は他国出身者に比べて極端に低くなっています。

　ネパール人が何故日本であまり犯罪を起こさないのかというと、ネパール人元々の気質もあるかもしれませんが、一番の要因はやはり日本での生計手段が比較的確立されていることに尽きるでしょう。多くのネパール人は技能実習生ではなく「調理師」の技能ビザで入国しており、入国後は日本のカレー屋から生活をスタートする人が多いです。インネパカレーは既に日本で一般化していて利用者も多く、専攻して日本にやってきたネパール人も彼らを雇う形で生活を保障しており、技能実習生と比べるならその生活の安定度は大違いです。

　最も冒頭に挙げた書籍によると、ネパール人の中でもあくどい斡旋屋がおり、こちらも数百万円単位の日本渡航費用をむしり取って日本に同胞を送る人もいるそうです。また日本に着いても書類上では正常な給与を支払っているように見せ、実際には最低賃金以下で酷使する人も同じくいるそうです。

　それでもまともな雇用主に当たれば技能ビザで来たネパール人は最低賃金以上の給与を得られ、また同胞らの支援を受けて生活することができます。変な職場にあたっても、運の良さにも左右されますが別のカレー屋に移るなどの自由が技能実習生に比べあります。逆を言えば、技能実習生は最初にいい斡旋屋、雇用主に当たらないと逃げ場がありません。

　以上を踏まえると、日本での外国人犯罪の増加というか懸念の広がりはそもそも、外国人が増えていること以上に技能実習生の制度的問題にあると思います。かねてから私はこのひどい制度は早く廃止すべきだと唱えてきましたが、今回改めてこの制度の問題点を強く感じ、日本における外国人犯罪対策、そして外国人への偏見を防ぐためにも廃止すべきだと感じました。

　恐らく多くの技能実習生は苦しい環境の中でも頑張って日本に溶け込もうと努力しているかと思います。しかし犯罪事件が少しでも起きるとやはり偏見というものは広がり、せっかく日本に貢献してくれている外国人にもよくない目が広がってしまいがちです。これは味方を減らすような行為であり、こうしたお互いに不幸になるすれ違いを防ぐうえでも、犯罪に走らせかねない技能実習生制度は廃止すべきで、少なくともあくどい斡旋屋の取り締まりだけでもすぐやるべきです。

書評：カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」

・カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」（集英社新書）

　以前にこのブログで外国人犯罪に関する報道が増える中、何故かネパール人による日本での犯罪事件報道をあまり見ないことについて触れました。在日ネパール人口は年々増加しており、その規模は既に大きな比率を占めるにもかかわらず実際に犯罪認知件数は他の外国人と比べ低く、いい感じに面白いデータに気づけたと思いました。

　この記事を出した後に友人から、「いいブツがある……」として紹介されたのが上記リンク先の「カレー移民の謎 日本を制覇する『インネパ』」でした。結果から言うと今年読んだ中で一番面白い本で、そのまま社会学の授業の教本にしてもいいくらい着眼点、取材、文章のすべてで素晴らしい本でした。日本にいるネパール人について知りたいなら、この本を読むだけでほぼすべての疑問が解けるでしょう。

　それで簡単にこの本の内容を紹介すると、タイトルの通りにカレーを中心テーマに置きながらどうしてネパール人が日本で増えているのか、そして彼らの日本での生活や今後についてが詳しく書かれています。

　特に面白いのがやはりの増えたきっかけなのですが、何でも１９８０年代に外交官向けレストランを皮切りにナンカレーを出す本格インドカレー店が現れたことで、日本で本格インド料理店が増えてき始めたそうです。それまでの日本のカレーは英国経由で伝来してきたライスカレーで、カレーにパン（ナン）をつける文化もなければ味付けもインド本国の物から遠ざかっていたようです。それが本場のインド料理が登場したことと、カレー自体が日本人の生活に浸透していたこともあって、インドカレーブームが起きることとなります。

　当初、日本で増え始めたインドカレー店では日本での成功を聞きやってきたインド人らの手で広がっていき、折も折で技能職を持つ外国人へのビザが日本で下りやすくなっていたことが後追いとなりました。こうして順調に日本全国でインドカレー店が増えていく中で、インド人経営者はお店の従業員として本国からインド人を連れてくるのではなく、徐々にネパール人を採用して連れてくるようになったそうです。

　ここが自分にとって一番面白いと感じたところなのですが、何でもインド人はカースト制の影響からか、調理なら調理、掃除なら掃除で、決まった仕事以外の仕事は暇でも一切手伝おうとしなかったそうです。そのため空いた時間に掃除させようとしても、「俺の担当は調理だから」と言っては断わるインド人従業員が多く、店長自らが掃除などの雑務をやる店もあったそうです。

　それに対しカースト制の縛りがほとんどないネパール人はきちんと指示を聞き、臨機応変に立ち回るという点で従業員としての価値が高かったそうです。元々、ネパールは海外出稼ぎ者が多い国でインドにも普段から大量に来ており、言語や文化面でもインド人に近いため「だったらネパール人に来てもらおう」と、インドなどから大量に日本へ連れてきたことが日本におけるネパール人社会が作られるきっかけだったそうです。

　この際、日本に入ってくるネパール人はほぼ例外なく「調理師」の技能職ビザで入ってきていましたが、現実には日本に来るまで料理なんて一度もしたことがないネパール人が多かったそうです。ただ受け入れ先の職場とインドカレーという独自性の強みからか、日本の生活への定着性は比較的よく、また日本での成功例が伝わると後を追う人が現れ、定着した人の中には家族も呼び寄せるなどして、どんどん拡大していったそうです。それからさらに年月が経つと、日本のでの生活方法やインドカレー店の経営を学んだネパール人の中から独立して店舗を構える人もどんどん合われるようになり、現代のようにネパール人によるインドカレー店が大量に存在するに至ったそうです。

　以上の流れがこの本の中では非常に整理されて説明しており、一読するだけで深い合理性を感じるとともに、実際に独立して日本で店を構えるようになったネパール人らのインタビューも載せられていて、疑問を挟む余地は一切ありませんでした。むしろ、よくぞここまで取材したものだと恐れ入る情報量でした。

　ただいいことばかりではなく、家族移住を果たすも子女教育を受け入れる施設が日本だとまだ少なく、今後在日ネパール人二世、三世が在日中国人子弟のようにマフィア化することは避けられないとする意見も載せられています。その上でこうした言語、生活教育面での受け入れ施設の拡充などの問題点も提起されています。

　読んでみた私の感想としては、やはりネパール人は日本との相性が比較的いいのではないかという印象を覚えました。話を聞いてると「日本で働いていてお金も自然にたまっていったから、じゃあ独立しようかと思った」というセリフがよく見られ、何となくコツコツ働く真面目な人が非常に多い印象を受けました。

　またインド人従業員との比較にもあるように宗教にまつわる文化的衝突も日本人とは少ないように見え、教育問題こそ残されてはいるものの日本に来てもらって定住してもらう移民としては、まだ定着可能性が高いバックグラウンドを持つようにも見えます。

　また別に記事を書くつもりですが、外国人移民の受け入れに対して今日本人はややピリピリしているというか非常に警戒しています。ただその議論を見ると基本的に０か１かという話で、フルオープンかフルクローズかという極端な意見同士を無駄にぶつけ合っています。

　私個人の意見としては規模や地域、職業を限定して移民を受け入れることで、移民受け入れによる犯罪や摩擦はかなりそぎ落とせるという自信があります。その上で受け入れる移民に関してはあらかじめ出身国や民族を絞る、つまり日本人と親和性の高い人たちをあらかじめ選定してきてもらうだけで、懸念される問題の大半はクリアできるはずです。もちろん、教育施設などの投資も必要になりますが。

　そうした目線で見ると、やはりネパール人なら日本との親和性も高いと思え、何よりカレー文化で共通している時点で自分もめっちゃ身近に感じます。まぁタンドリーチキンをはじめとするインドカレー屋のメニューをネパール人は実際にはあまり食べないそうですが。

　逆を言えば、今日本で起きている外国人犯罪問題の諸悪の根源はやはり外国人技能実習生に端を発するとしか思えません。これがあるせいで変な斡旋屋に引っかかり、渡航前から莫大な借金を持ってしまって犯罪に走りやすい人を招いている節すらあり、移民議論以前に早くこれを廃止することこそが日本の治安問題、外国人に対する偏見の撲滅につながるでしょう。その上で、双方が得をする、納得のできる透明な移民受け入れ政策をもっと議論すべきというのが私の意見です。