社民党がいなくなって本当に良かった(´∀｀*)

　もうずっとトランプ関税のニュースでもちきりですが、唯一執行猶予が設けられなかったどころかさらに税率を上乗せされている中国では、まだ日常生活に影響は出ていません。国内の雰囲気も、不況を米国のせいにできることもあってか前より悲壮感が減ってきているというか対抗意識のようなやる気が芽生えてきている気がします。

　この辺、トランプも習近平も互いを利用し合っている点があるといっていいでしょう。

　話は本題ですが上記のようなトランプ関税の影響をあれこれ考えている最中、人件費についてはどうなるのかと考えが及びました。この際に日本の人件費についてかつて、ある大臣が固定費と述べたところ「人件費を固定費というなんてどうかしている」といったのが当時の社民党の議員、っていうか福島瑞穂氏でした。

　人件費なんて固定以外の何物でもないのですがまるで人を物のように扱っているというような主張で批判をしていましたが、さすがにこの意見に同調する人間は当時においてもほかにいませんでした。もし彼ら社民党が現在においても一定の勢力を持っていたとしたら、恐らく去年に国民民主が打ち出した基礎控除引き上げ案について自民党の対応を、「底辺の人を殺すような内容だ」などと、感情的で無意味な批判を繰り返していたように思います。

　１０年前、というより平成期における社民党の主張は万事が万事こんな感じで、中身が全くなく感情的で、彼らが何か言えばいうほど議論が進まなくなり、日本の国会議論を妨害するために送り込まれたＫＧＢみたいな存在でした。はっきり言ってしまえば政界においていてはならない人間の集まりで、頭のおかしな議論をさせたら天下一でした。

　そんな社民党も今現在においては全く議席がなくなり、その存在はおろか動静を伝える報道すら今やありません。そのおかげというか先ほどの基礎控除などに関しては国民民主が中身のある議論をしてくれ、社民党がいなくなって日本の野党も少し良くなったのかなと思えるほどです。

　同じ左派と呼ばれる勢力でも、共産党は時たまこれはという特ダネを引っ張ってくるだけにまだ日本の国政に寄与していると思えます。

　そもそもそんな頭のおかしな社民党が何故長年にわたり日本で存在し続けられたのか。結論から言えば護憲を旗印にしていたことが大きかったように思え、私の親戚でもこのワンフレーズポリティクスでずっと社民党を応援してました。自分の世代なんかは改憲派がもはや多い、というか憲法について意見を持っている人が少なく、その人たちの大半が改憲派だと思うのですが、自分より上の世代は護憲意識が強く、その主張を変えなかったことが社民党が永らえていた要因だと思います。

　しかしそんな社民党も、むしろそんな社民党だからこそほかの政治トピックについては議論できず、というより野党根性が強く与党自民党の妨害をすることしか考えていなかったため、民主党ができたあたりからどんどんとフェードアウトしていき、今に至るようになります。政治史としてみるとそもそもこんな無能の集団が長年にわたり存在し続けたこと自体が私には奇跡であるように思え、こうした野党が生まれないようにすることこそ、日本国民の選挙における重要な役割だとすら思えます。

　逆を言えば、安倍政権崩壊から野党も前に比べてよくなっているように思え、こんな感じで日本も議会制民主主義を発達していってほしいという希望があります。

　もっとも維新の会については現時点で私は見放しており、早く解党に至ればいいのにとすら考えています。あそこは綱領が弱いというか大阪都構想であったしまったのと、指導部が絶望的に人を見る目がないのが問題でしょう。