あまり喜べない

・中国市場で激突、日系コンビニチェーン三国志（JBpress）

　というわけで今日出た中国コンビニ記事二弾目ですが、一応アクセスランキングでは上位についていますが連休のため今日配信された記事はこれだけなので、正直素直に喜べません。コメント数も少ないし、記事内容自体は着眼点がいいと思うだけに書き方が悪かったのかなと反省してます。

　さてこの記事では中国の場合はサプライチェーンの整備が日本と比べ大きな課題に鳴ると指摘してますが、記事中にははっきり書いていないものの、これによって日系コンビニの最大の強みである商品開発力がほぼ封じられているということを暗に述べています。何気にこの記事でも少し出している「まるごとバナナ」なんかはコンビニスイーツの走りとなった商品で、ある意味で日系コンビニの商品開発力を代表する商品でもあることから今回写真付きで載せました。
　なおこの前出ていた記事によると、コンビニスイーツに押されて洋菓子店の廃業が相次いでいるという報道がありましたが、これに関しては内心、どうなのかなという気はします。全く影響がないわけではないものの、少子化、人口減のほうが大きいように思っています。

　あまり他に書くことないけどもう少し付け加えると、私も中国で長く生活していますがやはり上海ばかりにいるので中国のコンビニ業界はファミリーマートが圧倒的に強いと正直信じていました。しかし今回この記事を書くにあたって調べてみたら、他の地域ではローソンやセブンが強いところもあると知り、中国はなかなか一都市だけで全体を把握できないという点を改めて実感しました。
　ちなみにかつて私は実家近くがセブンだったのでセブン信者でしたが、前の職場受け取りの記事でファミマに取材かけた際、その広報のあまりの対応の良さに心服してからはファミマ信者に改宗しました。

AIに仕事を取られると心配している人たちに

　最近チェスだけでなく将棋や囲碁でもAIがトッププロたちに勝利するようになり、この方面の進化が著しくなってきています。ちなみにこういったAIとトッププロたちが対局する度に、「勝つのは人かマシーンか」というかつて「ウッチャンナンチャンのこれができたら100万円」における「電流イライラ棒」冒頭で語られる決り文句を思い出します。「電流イライラ棒」も、AIにやらせてみたらいまどき面白いかも。

　こうしたAIの発達に合わせて最近、「AIに今後仕事を取られる職業」といった特集が前よりも増えてきたように見えます。筆頭としてあげられているのは金融ですが、確かにこの方面はヒューミントに左右されるディールでなければAIにやらせた方が正確だし、AI発達の影響を強く受けると私も思います。
　一方、何気に私が一応本業としている職業も、こうした特集でAIに取られる仕事の筆頭としてよく挙げられています。私の職業に関しては上記の金融が挙げられるよりもずっと早く、っていうかかなり昔からAIに仕事を取られる職業として挙げられてきているのですが、少なくとも今現在においてはまだまだ実現は先としか言いようがなく、実際に仕事を取られるような状況は発生していません。

　その上で私から言うと、「代行できるものなら早く代行してくれ……(ヽ´ω`)」と本気で願っています。なんでかっていうと、それくらいマジ忙しくて仕方ないからです。

　業務効率化できる範囲も限られているため単純にマンパワーが要求される職業で、経験者であればあるほど強いだけに新人が入って来づらく、来ても使えるようになるまではある程度育成しなければならず、その育成にもマンパワーが強く要求され作業量が増えるという悪循環であり、でもって入ってきても新人はすぐ辞めちゃうという状況が割とどの会社でも起こっています。
　またその業務内容も専門的すぎるため、成果物を検収する人間がその質が高いか低いかを判定できず、上の人間によっては高い実力者であっても評価されず、その逆に低い実力にも関わらず場所によってはめちゃ高く評価されたりして、評価基準がかなりまばらでもあったりします。なので業務経験が豊富だと鳴り物入りで移ってきても、その職場のレベルによっては「聞いていたものとは違う」的な状況にもなったりします。

　そんな背景から今現在の私の職場もやたら忙しく、誇張ではなく本気でAIが代行できるってんなら早く代行してほしいと、仕事を取られる当事者でありながら取られることを願っています。自分がそれで職にあぶれるとしても、会社全体で業務が回せて今の忙しさから開放されるならそうなったほうがいいとすら思うくらいの状況です。

　その上でAIに仕事を取られると心配している人たちについていうと、ちょっとまだ追い込まれ足りてないんじゃないのかと勘ぐっています。前述の通り私の仕事の場合は、よく仕事が取られるといいながらも実際には全然その段階に来ておらず、むしろAIに業務支援してほしいような状況ですが、今後仕事が取られると心配している人の話を聞いていると、なんとなくまだ業務に余裕があるというか、単純な業務に終止しているような印象が否めません。なのでそういう人たちに向かって言うと、仕事をAIに取られると今から心配しているのなら、AIどころか別の人に仕事を取られることを心配したほうがいいのではと内心思っています。

好ましくない引用のされ方

　前から気になっていた「ギャルと恐竜」という漫画を買って読みましたが、近年稀に見るくらい読んでて癒やされる漫画です。あと読んでて思ったけど、ギャルキャラって見たこと思ったことをすぐ口に出すからツッコミキャラとしては非常に優秀な気がします。

・【派遣大国ニッポン】拡大し続ける「派遣」は日本を食い潰すのか（BUZZAP！）

　本題ですが上の記事は後輩が私に知らせてくれたものですが、記事末尾にある派遣企業のマージン率の公開比率数値に関して、私の記事が引用されています。引用自体は別に悪いことではないのですがその引用の仕方がザルというひどいもので、出典名が明記されていない上に、リンクとしてつけられているのは一次配信先のJBpressではなく、何故かlivedoor NEWSになっており、敢えて言えば孫引きのようなされ方をしています。

　また記事内にも疑問符のつく記述が見られ、具体的には派遣大手企業のマージン率を各社毎に記述していますが、マージン率というのは事業所ごとに公開されるものであり、会社単位では通常公開されないし、されていたとしてもあまり意味のないデータになります。敢えて会社単位でマージン率を表示するなら、「25～30％」みたいに範囲表示するのがベターでしょう。
　他の派遣に関する説明に関しても正直公平性に欠ける記述が見られ、なんで今回時に引用されるのだろうかと不満を覚えるものがあります。そういうわけで先程、以下のテキストを送りました。

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　はじめまして、私はフリージャーナリストの花園祐というものです。

去る9/7、貴サイトで公開された「【派遣大国ニッポン】拡大し続ける「派遣」は日本を食い潰すのか」（https://buzzap.jp/news/20190907-haken-japan/）という記事の末尾にて、私が以前JBpressで執筆、配信した記事を引用されていますが、テキストにリンクをつけるだけで、出典などを明記されなかったことはなにかご理由があるのでしょうか？またそのリンク先も、配信元のJBpressサイト内の記事ページではなく、二次配信先のlivedoor NEWSを用いられているのも何故でしょうか。中国メディアですら、私の記事を翻訳、配信する際は出典を明記してくれるのですが。
　このほか、記事内にて派遣会社大手のマージン率数値を表記されていますが、少し調べれば誰でもわかりますが、派遣会社各社が公開するマージン率は事業所別であり、企業単位ではありません。にもかかわらずそちらの記事内では各社名に対し単独のマージン率数値しか表記しておらず、読者に誤解を招く恐れが高い書き方ではないかと見受けられます。かつて私が独自に調査したデータを引用されていることもあり、こうした表記をされた理由について納得の行く説明を伺いたい次第です。はっきり言えば、あやふやな情報や説明と合わせて、私のデータを引用されたくないのが本音です。
　最後に、「なお2017年時点ではマージンの公開義務を果たさない派遣会社が3/4を占めていましたが、その後の状況はどこまで改善したのでしょうか？」という記述がありますが、結論から言えばやや改善されています。その辺りについても、2018年に配信した記事で書いてあります。

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　それにしても毎回思いますが、我ながらフリージャーナリストと名乗るのはどうかなと感じてます。正確に言うなら「兼業ジャーナリスト」若しくは「世を忍ぶ仮の姿がジャーナリスト」と言ったところですが、よくこんな生き方を数年間やってるなとつくづく思います。

　返信があればまたブログで紹介します。

今にして思えば

　最近家の近くのラーメン屋に週一で通っていますが、そこのラーメンが気に入っている（めっちゃ薄味の鶏ガラ醤油がある）こともさることながら、昔通いたくとも通えなかったという過去が遭ったりします。

　私はだいたい２０１１年から上海周辺に出没するようになり、２０１３年は日本にいたものの、２０１４年にはまた舞い戻っており、北京での留学を含めるとかれこれ１０年近く中国での生活経験があります。２０１１年から２０１２年にかけても上海におり、当時済んでいたのは今住んでる家から大体２００メートルくらいのサービスアパートメントで、何気に今住んでるエリアは累計で６年近くも住んでて昔あった八百屋とかそういうのとかもよく暗記しています。
　で、その昔あった八百屋があったくらい昔に上記の通っているラーメン屋もありました。正確には今の経営地とは別で、建物が取り壊されることとなって今の場所に数年前移ってきたのですが、前に店があった時は職場からも近く、たまに会社の人と昼食食べに行くときに使っていました。でもって、プライベートではほぼ全く使うことはありませんでした。

　というのも当時は会社設立資金を貯めるために非常に倹約した生活を送っており、食費は基本１日３０元（約４００円）と決め、外食には頼っていたものの当時一番食べていたのは５元の蘭州ラーメンでした。あとファミマの１２元のカレー弁当。
　一方、そのラーメン屋は一杯４０元近くするので、行った時点でいろいろアウトと言うか予算オーバーするため、たまに行きたいと思っても必死で我慢して、付き合いで誰かと行く場合を除いて通うことは一切ありませんでした。

　そして現在においては、そこそこ生活も安定して、別にまた会社作る気もないので会社設立資金も貯める必要がなく、また何より記者だった頃に比べると格段に賃金もマシになっているので、気兼ねなく件のラーメン屋に通って、ラーメン＋ご飯で５０元くらい行っても平気で支払えます。もっとも以前と比べると中国全体で物価がかなり上がっており、５元だった蘭州ラーメンもいまだと１２元くらいするようになり、前とあまり値段の変わらない日本食は相対的にお得感が上がってるというか安くなってる気がしますが。

　今にして思えばいくら金を貯める目的とはいえ、昔は相当無理をしていたなという気がします。昔からも今でもケチなのは変わりありませんが、それでも当時のケチっぷりは常軌を逸していたと言うか、よくあれでストレスでおかしくならなかったものだと思うくらい色々無理していたように思えます。それとともに、昔と比べて自分も豊かになるとともに軟弱になってきて、前は死にそうになるほどのたうち回ってから初めてつけていたエアコンも普通に帰宅とともにつけるようになっています。
　もっとも、それでも電気代は年間で確か７００元（１０５００円）くらいですが。冬には一切エアコンを使わずリモコンすらしまってしまうのが大きいのかな。

海亀は日本に還らない

　中国では「海亀族」という言葉があり、これは米国の大手企業で働いた後、中国に戻ってきて起業するエリートを指すのですが、実際にこうした経歴を持つ中国の実業家は多く、社会的な影響力も低くありません。なおアリババのジャック・マーはあの時代の実業家にしては珍しく、こうした米国帰りという経歴なしにビッグな経歴になっており、中国の実業家の中でも割とレアなタイプです。

　さてこの海亀族、単刀直入に言えば日本だと余り見受けられないと言うか目立ちません。一応、米国の大学を卒業してから日本で起業した孫正義氏がいますが、木星帰りのニュータイプならぬ米国帰りの新人類という経歴は近年、私は見たことがありません。
　ではなぜ海亀は中国に帰ってきて、日本には帰ってこないのでしょうか？

　いくつか仮説を展開すると、中国の場合だと市場が大きいということが文字通り大きいでしょう米国の超大手企業に入ったけどあまり出世できない見通しとなった場合、それこそ十数年くらい前でネットを中心にあらゆるサービスが後れていた中国では、米国の最先端のネットサービスを紹介、輸入するだけでビッグビジネスが狙えました。鶏口となるも牛後となるなかれじゃないですが、米国企業で一部とは言え得たノウハウを持ってくるだけで商売は成功し、なおかつ市場も大きいから当たった場合のキャッシュフローはめちゃでかいという点は、野心ある起業家にとっては十分な帰国理由になるでしょう。

　一方、日本も90年代なんかは米国のネットサービスを輸入してITバブルに乗っかる人もいましたが、2000年代に入ってからはそうした勝ちパターンで成功する人も減り、どちらかと言うと既存IT大手が強くなっていく一方という世相だった気がします。また中国と違って、日本の場合は成功したとしても中国ほど実入りはでかくなる、それだったらむしろ三下のままとは言え米国の超大手企業に居続けるほうが個人としては幸せかもしれません。
　特に、起業家ではなく研究者であればそうした傾向はもっと強まるでしょう。これは中国も同じで、優秀な研究者は中国国内には起業家みたく帰ってくることはあまりありません。

　では日本で優秀な起業家、というかエリートを引っ張ってくるにはどうすればいいのか。結論から言うとありません。
　むしろ逆に昔と比べ海外への渡航、就職がやりやすくなり、日本国内より初めから海外を目指す人も増えているので、実態的には前よりもっと海外流出が増えていることでしょう。先日も大学生の子供を持つ人に最近の大学生の進路と言うか人生設計はどんな感じと聞いたら、

「優秀な人ほど海外の研究機関、企業を目指そうとしている。そしてその下は、地方公務員を目指そうとする。」

　という回答で、私の肌感覚でも恐らくこんな感じだろうと思います。
　先程行った通り、中国の場合は市場があるから一攫千金目当てのエリートは愛国心がなくても帰ってきます。しかし日本の場合は中国ほど市場がなく、愛国心に訴えるしかエリートは帰国する理由はありません。また研究者に関しても、日本国内よりも海外の研究機関の方がよっぽど魅力的で引っ張ってくるのは難しいでしょう。

　唯一日本が持つ帰国手段としては、世界的にまだ競争力のある企業での最先端の研究現場くらいでしょう。これに待遇がつけば、その分野に志のある人は来るかもしれませんが、その待遇がつかないから問題です。
　なお最近になって新卒に年収一千万くらいの待遇で募集をかける日系企業とかが大々的に発表していますが、これは間違いなく失敗すると断言します。理由は言わずもがななので敢えて説明はしません。

都道府県別の賃貸募集物件数

　先日ふと、「都道府県別の空き家件数とかどうなんだろう？」と思い立ったので調べました。密かにこういった、思い立ってすぐに実行する行動力は自慢できる気がします。

都道府県	物件数	比率
北海道	92,756	5.7%
青森	3,319	0.2%
岩手	1,778	0.1%
宮城	16,324	1.0%
秋田	2,845	0.2%
山形	1,789	0.1%
福島	4,384	0.3%
東京	218,699	13.4%
神奈川	128,668	7.9%
千葉	82,093	5.0%
埼玉	85,926	5.3%
茨城	28,503	1.8%
栃木	28,539	1.8%
群馬	15,958	1.0%
山梨	5,394	0.3%
長野	18,858	1.2%
新潟	12,273	0.8%
富山	5,469	0.3%
石川	5,648	0.3%
福井	1,813	0.1%
愛知	105,016	6.4%
静岡	61,728	3.8%
岐阜	13,834	0.8%
三重	18,593	1.1%
大阪	199,373	12.2%
兵庫	97,536	6.0%
京都	80,438	4.9%
滋賀	15,063	0.9%
奈良	13,557	0.8%
和歌山	7,885	0.5%
岡山	30,712	1.9%
広島	31,465	1.9%
島根	1,407	0.1%
鳥取	2,818	0.2%
山口	7,843	0.5%
愛媛	25,289	1.6%
香川	17,446	1.1%
高知	3,602	0.2%
徳島	9,623	0.6%
福岡	77,245	4.7%
佐賀	5,638	0.3%
長崎	3,666	0.2%
熊本	7,234	0.4%
大分	5,967	0.4%
宮崎	9,471	0.6%
鹿児島	10,486	0.6%
沖縄	4,768	0.3%
合計	1,628,739	100.0%

　今回調べたのは不動産仲介サイトのライフルホームズに表示される、都道府県別賃貸募集物件数です。なお先日友人と「ライフルホームズの『ライフル』ってどう思う？」と聞いたら、「NRAとの関係があるのでは？」というMMRっぽい見解を受けました。

　話は戻しますが、まず募集件数トップはもちろん東京（218,699件）で、逆に最低は岩手県（1,778件）でした。改めてこの二者を比較するとその差の大きさに驚きます。あと調べて個人的に印象に残ったのは愛媛県（25,289件）で、広島県（31,465件）から大きく離れていないなど、意外に多いなと言う印象を受けました。四国内でもトップだし、よく愛媛県松山市は香川県高松市と四国最強の座を争っていると聞きますが、県の規模というか勢い的には愛媛なのかなとちょっと思いました。

　もちろんこのデータは面積や人工にも左右されるだけに各都道府県の経済規模とかを表すわけではありませんが、全体としてこんな感じなんだなというのは割と掴めました。具体的には、やはり東京（＋神奈川、千葉、埼玉）や大阪（＋京都、兵庫）といった大都市周辺は20万件超の空き家があり、極端なことを言えば規制などによってこれらの物件を排除できれば相当数の空余地が区画整理によって得られる可能性があります。
　また日本は今後少子化と核家族の限界化によって空き家問題は加速すると思われ、こうした賃貸物件の価格下落を引き起こす可能性があります。価格を維持するためにはどうすればいいかといえば単純に母数を減らすことが最も効果的であるだけに、上記にも書いているように規制を設けることによって入居者の少ない物件などは統廃合させるほうが日本の不動産市場にとってもプラスになるのではないかという気がします。

　規制方法としては耐震基準、建築年数などに照らして行い、賃料の安価な物件から追い出された人が困らないよう、区画整理によって得た空余地で公共住宅の整備も一緒に求められるとおもいますが、自分的にはやらないよりは一気にやったほうが総合的にはプラスな気がします。

ポスト文大統領に対する期待の異常

　現在の日韓関係の報道やコメントとかを見ていると、日本側は政策関係者から一般市民までひっくるめて、今のムンジェインこと文大統領とはまともな外交ができないと匙を投げており、私もこれには同意します。そのため次の大統領になってからとばかりに、早くに文大統領が弾劾されることを期待する意見やコメントがよく見られますが、私の意見としてはやはりこれは楽観的過ぎて危険だと思います。何故かと言うと、次の韓国大統領が革新ではなく保守勢力から出たとしても、日本に対する反日的スタンスを維持する可能性が高く、米国との軍事的関係は改善されるとしても、対日外交は恐らくほぼ全く改善しないと考えるからです。

　このように考える理由としては複数あり、一つは前の朴槿恵前大統領の存在です。保守勢力から出た大統領ですが就任当初より告口外交という、今や韓国勢力が行うものとしては一般化した日本の悪口をひたすらあちこちで言い続ける外交を始めた当初の人物であり、多かれ少なかれ反日的行為を行った大統領はこれまでもいましたが、それまでと一線を画す反日行動をとった張本人です。
　この朴槿恵前大統領自身、そしてそれを指示した当時与党の保守勢力はこういった日本バッシングに対してあまり異議を唱えていたようには思えず、むしろ報道レベルでは喝采していたように見えます。今の韓国の反日行為は革新の文大統領だから、という構図はやはり間違っているように思え、程度の差こそあれ今の韓国は日本に係るものすべてを全否定するかのような立場を取り、大統領も与党勢力も変わったとしても、恐らくこの姿勢に変化は見られないでしょう。

　次に、韓国の政治を動かしているのはなにかといえば結局大衆で、言ってしまえばポピュリズムだからです。

　私が見る限りかつて韓国は、「きちんと誠意ある態度で日本は謝ってほしい。それさえしてくれればそれでいい」と、従軍慰安婦などの問題について言っていたように記憶します。それが今では、「日本はかつて悪いことをしたのだから未来永劫永遠に韓国に謝罪し続けなければならない」、「過去に謝罪したからと言って今現在もその謝罪の心がなくなっては意味がない」、「被害者である韓国に対して日本がなにかものを言える立場ではなく、韓国の出した結論に従うべき」などと、かつてと比べると主張や意見が先鋭化しているように思え、恐らく今後ますますこの傾向は強まるでしょう。
　先鋭化した理由は色々あるでしょうが、韓国自身の社会不安が何気に一番大きいのかと思います。理由は、半日意識が特に強い層というのが就職難で生活が困難な若年層だと指摘されているからで、日本でも一部ネット右翼などはニートなどに多い（実態は不明）と指摘されていますが、韓国社会で特に不安定な層が排他的になると仮定した場合、この層はその後も量産され続けた上に年齢が高まれば更に傾倒していくと考えるからです。

　話を戻すと、突き詰めると政治エリートの仕事とは国民に負担を課して国家に貢献するのが一般的です。古くは三国干渉だったり、日露戦争の賠償金放棄だったり、国民とその生活にとってはマイナスであっても国家としてはプラスとなる外交の妥協というものは多い、というかそれが普通で、こうした国民に嫌われる決断をどれだけできるかが政治エリートは問われます。逆に大衆に都合のいい政策を外交に反映するとなると、国家としては外交で大きな損失を受けることとなり、回り回って国民生活にも支障をきたすことのほうが多いでしょう。

　翻ってみて、韓国の場合はこうした政治エリート的判断が普通には行なえません。財閥への継投策は行われるものの、外交に関しては大衆の意見がそのまま反映されやすい、というより反映しなければ政治家らが持たない傾向があり、こうした傾向は近年ますます強まっているように見えます。皮肉なことですが、朴槿恵前大統領の弾劾デモはこの流れに一役買っています。
　となると、韓国国民が反日意識を持っているとしたら、政治家らはそれがどれだけで国家としてメリットとなるとしても反日政策を実施せざるを得なくなるでしょう。このように考えた場合、文大統領が退陣したとしても、次の政権が対日関係改善に動く可能性は低いと思われます。

　もしどうしてもそんな韓国の姿勢を変えたいというのなら、一番ラクなのはヘイトの矛先を変えることです。これ以上は言わぬが花でしょう。