日本の恐ろしくいい加減な個人信用管理

　先月にも記事を書きましたが、このところ一般電子書籍の購入ですらVISA、MASTERカードが手を引くようになってきたためJCBカードを作ろうとしたところ、決済滞納とか一度もしたことないのに海外在住で海外企業に勤めていることから一切カードが作れない状態となっています。何故海外勤務だとカードが作れないのかと言えば、単純に彼らの信用管理データベースに海外企業が含まれていないためで、それこそAppleとかNVIDEAとかの超優良な米国法人に勤めている人も恐らく私と同じような状態になるかと思います。

　このように、日本の個人信用管理においては基本的に過去の決済滞納記録と勤務先情報が核、というかそれしか考慮されません。日常での決済や年収、保有資産額などは高級カードを作る場合を除き省みられず、上記のようにデータベースに情報がなければ即失格扱いです。なんやねんと言いたいです。

　その一方で大学生なんかは囲い込むため、ほぼ無条件でカードが作れます。生計手段もないのに学生にはカードを作るというあたりでダブスタ的な疑問を覚えたりします。また勤務先情報に関しても、カードを作った直後に退職してもその後のカード使用には滞納とか起こさなければ全く問題なく、またその確認手段も名刺やホームページとかで、ぶっちゃけ名刺偽造したらどうにでもなるんじゃないのと言いたくなります。極端な話、過去に勤めた職場の名刺でも行けそうだし、知り合いの会社に口裏合わせるという手段だって行けるでしょう。

　以上を踏まえると日本の個人信用管理はかなりいい加減というか自分からすれば意味不明です。これなら納税証憑とか、預貯金残高証憑を見せたりする方がずっと健全です。というより、勤務先に全信用管理を傾けるというのもかなり時代遅れな気がします。

　そもそも貸し倒れリスクを懸念するというのなら、限度額をもっと制限すればいいだけの話です。具体的には与信額を月１０万円程度にすれば、３ヶ月滞納してもわずか３０万円のロスで損切りすることができます。むしろそうやって少額の与信枠でカードを作り、その後の決済記録の安定度や契約期間の長さを見ながら徐々に与信枠を上げるような制度にする、言い換えると、カード決済に使えば使うほど与信枠が広がるという方が、カードの使用率や使用回数も高まってクレジットカード会社にとってもメリットがあるように思えてなりません。何故やらない(´・ω・)

　というか私はクレジットカードの与信枠が欲しいわけではなく、決済機能が欲しいだけです。極端なこと言えば与信枠なんてゼロでも構わず、預金残高が決済限度枠となるデビットカードでもいいのでオンライン決済に使えるカードなりシステムをくれと正月なので黒部の太陽に向かって言いたいです。

　この点、中国では現在クレジットカードの新規発行が難しくはなっているのですが、オンライン決済においてはWeChatやAlipayなどのアプリを使ったQRコード決済ができる、というよりむしろこれらが主流なため、何も困りません。

　つまり何が言いたいのかというと、日本はもっとオンラインショッピングサイトで気軽にQRコード決済ができるような体制を作れと言いたいです。この体制さえ作れば日本の資金が海外のクレジットカード会社に流通することなく、日本国内で循環するようになります。国策的にシステム構築をしてもいいと思える内容だし、ナカヌキ限度額も作ったら商工業者も大助かりでしょう。何故やらない(´・ω・)

　もっともこれが仮に普及したら、海外のクレジットカード会社はおろか、JCBも打撃を受けることになるかもしれません。でもまぁあいつら日本語通じないし、まぁいいか(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾