無論、テロ行為ではないから人を殺していいということになるわけはなく、犯人には法に基づく刑罰が科せられるべきだとは思います。しかし不幸にも亡くなったとはいえ、テロ行為ではないとした場合、今回の事件が民主主義の危機に当たるのかと言ったら私は疑問です。以前にも例えで出したように、愛人が痴情のもつれから要人を刺し殺したらテロになるかと言ったらそうではないし、それが民主主義の危機だと言ったら言った奴の頭がおかしいと判断するしかありません。
むしろ今回の射殺事件以上に、自分が思っていた以上に自民党議員が現在進行形で関わっていた統一教会の存在の方が、民主主義的に危機ではないかとすら思います。
宗教勢力が政治に介入することは悪だ、とは私は思いません。過度に特定宗教に有利な政策を敷いたり裏金回してたりしてたら問題ですが、特定の方針に基づいて支持政党を応援したり、公共全体で必要と見られる政策の実現を訴えたりすることは、宗教も人間組織の団体の一つであり、民意の結晶の一つだという見方から問題あるとは思っていません。なので創価学会が支持母体となっている公明党についても、別に好きではありませんが、嫌悪感も恐らくほかの一般人と比べたら私は薄いと思います。
ただ、これが統一教会となると話は別です。
私自身は統一教会のことを、はっきり言えば反社会的勢力とみなしています。明らかにキリスト教の教義とはかけ離れた先祖崇拝思想や教祖などの個人崇拝の強制、それにかこつけた霊感商法など、どれをとっても宗教的行為とは見えず、団体上位層の利益追求を目的とした犯罪集団にしか見えません。他の反社と比べるなら、露骨な暴力行為を行わずに詐欺行為を繰り返している点から、オレオレ詐欺グループ以上、ヤクザ未満といった評価をしています。
それこそ現団体幹部が言っているように、過去の霊感商法と決別しているとかなら話は別ですが、さっと調べた限り過去の被害者に対する補償や謝罪はやっておらず、それどころか現在においても同じような霊感商法を繰り返している有様だというだけに、宗教団体であることを盾に、一切摘発されずに活動し続けている反社団体だと自分は考えています。
しかも分派した米国の団体はかなり過激な団体に育っていると言われ、暴力行為なども指摘されています。仮にこれら団体の活動原資が日本の信者からのお布施とかだったりして、それがテロ行為とかに使われたりしたらどうなのかという話です。他の宗教勢力ならともかく、真面目に統一教会はそういうことをやりかねない団体で、今規制しないことはそれだけ日本全体にとってもリスクじゃないかとすら思います。
その上で話を反社絡みに戻すと、仮にオレオレ詐欺グループ団体のメンバーが政治家に献金したり、選挙活動を手伝ったり、その団体の活動にビデオメッセージを送っていたらどうか。お笑い芸人の宮迫氏じゃないですが、ただで済むはずありません。しかも、政治家に送られた献金の原資は、信者を騙して得たお金がほとんどなのでしょうし。
にもかかわらずこれまで統一教会と関わってきていた自民党議員らの反応や対応は未だに鈍いものがあります。受け取った献金は即座に返金(被害者に返させるため)すべきでしょうし、反社会団体との係わりについてつまびらかにした上で決別するのが大前提となるでしょう。
既にいくつか見られる言い訳としては、そんな団体だとは思わなかったというのがありますが、多分この手の政治家はアルカイダからお金もらっても同じことを言うと思います。危機管理が単純に甘いし、そんな脇の甘い人間が権力を持つ政治家をやるべきではそもそもないでしょう。
私自身、安倍元総理が祖父の代から統一教会とずぶずぶな関係にあることは以前から知っていましたが、彼以外のほかの自民党議員の多くがこれほど統一教会と関係を持っているとは、正直に言って知りませんでした。もっともこの手の議員が増えたのは稲田氏を始め、安倍元総理が源泉となっている節もあるだけに、あながち犯人の見立ては大きくは外れていなかったようにも見えます。
先にも書いた通り、特定の宗教団体が政治家を応援することは別に問題だとは私は思いませんが、統一教会に関しては搾取した金額が膨大でその被害者も少なくなく、そして何より精神的に救った人間の数より破滅させた人間の数の方が明らかに多いことを考えると、犯罪集団でしかないと思います。その犯罪集団と付き合い、いいように使われている政治家が少なくないという今の現状こそが、真の民主主義の危機でしょう。