解散・総選挙予測の報道について

　また本題と関係ないところから始めますが、８月に書いた「大津の欠陥マンション訴訟について」という記事がこのところ私のブログで最もアクセス数が多くなっております。というのも何度かワイドショーに取り上げられていたようでちょうどその放送日と重なるようにグンとアクセスが跳ね上がっているのですが、あまりにもアクセス稼ぐもんだからなんかいたたまれない気分になり、この訴訟の当事者である住宅販売会社の大覚さんに、「こういう記事書いてアクセス稼がせてもらっています。ありがとう、でもって拙い文章でごめんね(^_^;)」っていうメールを送ったらすぐ、「応援ありがとうございます。アップ直後から見ています(*^^)」という返事をもら、「え、見られてたの(；゜Д゜)」という具合で急に焦りを覚えました。なんかますます申し訳ないので、この記事読んでる人はこういう訴訟が起きてると言って大覚さんのサイトを他の人も紹介してあげてください。

 

　話は本題に入りますが、皆さんも知っての通りだと思いますが年内にも安倍首相は議会を解散し、総選挙を実施するのではないかとの報道が出ております。この報道を最初に目にした時は人気を二年も残しておいて、なおかつ現在与党自民党は議会で多数の議席を保有しているのだから打って出るわけないだろうと思って信じませんでしたが（確か初報は毎日新聞だったような）、その後も複数のメディアに跨って続報がどんどんと出ており、特に地方の選挙区が急に候補者選びなどで慌ただしくなったというのはどうやら事実そうであることから決して根拠のない報道ではなかったようです。実際に安倍首相が決断するかしないかはまだわかりませんが、少なくとも解散を執行部が検討しているというのは間違いない事実でしょう。

　なおこの解散予測報道についていくつかのメディアは予測が正しい根拠や解散に打って出る理由をいろいろ挙げており、中には飯島勲内閣官房参与がそれとなく匂わしていると書いたメディアもありましたが、私個人は飯島氏の資質といい人格といいあまり信用していないのでこれは全く参考になりませんでした。ただもしこの噂が間違っているなら、今のところ最も高く評価している菅官房長官が何かしらコメントするよなと思うと真実味があるように感じます。

 

　では一体何故このタイミングで安倍政権は解散に打って出るのか。理由はいくつか取り沙汰されていますが消費税の再増税が最大の理由であることに間違いないでしょう。当初は来年１０月にも消費税を１０％まで引き上げる予定でしたが足元の景気は念願の円安を達成しておきながらも改善する目途が立っておらず、株価は上昇し続けているものの実体経済や個人消費は苦しい状態が続いております。この時期にさらなる引き上げを行えば止めの一撃になりかねないと批判する声も多く、少なくとも引き上げ時期の延期くらいはやらないとまずいのではないかと与党内からも声が上がっていると聞きます。中国にいながら我ながらよく言うよ。

 

　私としては海外の投資家は既に消費税の再増税に伴うインフレを見越して金融取引を行っており、ここでスケジュールを弄れば投資家から失望を買うだけでなく解消しつつあるデフレに逆行しかねないとして延期はすべきでないという立場を取っております。しかし実体経済が芳しくない、当初の想定以上に悪くなりつつあることは理解しており、何故そうなっているのかという理由については消費税の引き上げ以上に政府が何の成長戦略も描けていない、いわば安倍政権の不手際にあると考えております。とはいえ足元の状況が悪いことは事実で、来年十月に再引き上げをしたらググッと景気が悪化するという予測に関してはさもありなんでしょう。

 

　与党としてもこの辺の事情が分かっているだろうし、どうせ再増税で印象悪くなった後で選挙やるくらいならこの際先手に出ようと考えたのかもしれません。もしくは選挙前に引き上げ時期の延期を公約に掲げ、民意を盾にして各方面の了解を得ようという作戦かもしれません。確かにこういう理屈であれば野党は何の準備もしてないので奇襲となってそこそこ議席も確保できるんだし、年内に総選挙をやる価値はあるでしょう。

 

　私の意見としてはやるならやるで構わないしこのやり方が卑怯だとも何とも思いませんが、小渕前大臣を始めとして無能な政治家はこの際切った方が良いよと老婆心的に思います。むしろ次の選挙で小渕前大臣を公認しないと言ったら安倍政権の支持も上がるんじゃないかな。

　野党に関して述べるとまぁ見事なくらいに今ぐちゃぐちゃな状態で、維新の会も軋轢を増している最中ですから今選挙やったらとんでもない結果になるのが目に見えています。民主党なんか下手したら分裂するんじゃないかな、これを機に。