失われた１０年時の日本と現在の中国の共通点、相違点

　長かった８連休が今日をもって終了することとなり、明日からは振り替え出勤日を含め７日連続勤務の日々が待っています。どっかで有休使ってもいいけど、さすがに今夜は喪失感を感じずにはいられない(´；ω；｀)ｳｯ…

　話は本題ですが、先日にもこのブログで書いた通りに中国では現在、失われた１０年時の日本に対する関心が非常に高くなっています。理由としては様々なメディアから「日本化」と言われるほど状況が酷似してきているのと、不景気の足音が目に見える形で迫ってきているためです。

　私自身も、若干重ね過ぎではないかと自分の認識を疑うこともありますが、確かに社会における共通点は非常に多く、また過去１０年以上にわたる中国生活の経験から見ても、今回の不景気はかつてない水準になるという気配を強く感じることから、日本の失われた１０年を中国が歩むという見方に関して大きく否定する立場ではありません。

　そこで今回は日本の失われた１０年、具体的には１９９０年代における不況期と、現在の中国の共通点、相違点を簡潔にまとめようかと思います。意外とありそうでまだあんまよそでみないテーマですが、JBpressでの連載が続いていたら多分このネタで３回くらいは記事埋められただろうな┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

＜共通点＞

・不動産業界が最大の懸念点

・高い経済成長率からの急激な鈍化

・景気対策は個人消費拡大が中心

・若者の間で出世意欲が低下

・国内家電市場が飽和済み

・米国との貿易摩擦を抱えている

・不良債権処理を先送りしている

＜相違点＞

・地方政府の財政がすでに破綻状態

・不動産の主な債権者が銀行ではない

・人口がすでに減少傾向に入っている

・国内企業の海外進出を制限

・不動産開発に地方政府などの行政が絡んでいることが多い

　以上がまとめとなりますが大半がすでにこのブログで語っている、または外部記事でも指摘されているので、太字としている２点についてのみここで解説します。

　まず共通点の「国内家電市場が飽和済み」について述べると、非常にマイナーそうに見えて結構でかい点じゃないかと密かに考えています。

　仕事柄、各家電のニッチ市場別統計データを毎年見ているのですが、昨年の中国家電市場はほぼすべての品目で販売台数、売上ともに前年比マイナスとなっており、市場はもはやほぼ飽和し切っています。それでも輸出台数がまだ伸びているおかげで業績としてはプラスとなっている家電企業が多くなっていますが、その輸出の伸びも去年は大きく鈍化しており、恐らく今年、来年にかけてさらに鈍化、またはマイナス転換する可能性が高いとみています。

　中国の家電輸出が悪化すると思う理由は以下の通りです。

・コロナ対策が各国で終了し、これまで中国が引き受けた代替生産需要が喪失

・中国の人件費高騰による生産移転の加速

　日本も家電で世界覇権を取った９０年代に崩壊の兆しが見られましたが、なんとなく今の中国家電企業も同じような気配というか臭いを強く感じます。蘇寧電器など家電量販店の業績も悪くなってきており、日本のエレキと同じ経過をたどる可能性が高いのではと思え、中国家電企業に関しては密かに警戒感を高めています。

　次に相違点の「不動産の主な債権者が銀行ではない」に関しては、以前でも少し触れましたが中国ではマンション建設などにおけるデベロッパーの資金調達方法が、バブル前の日本と大きく異なっています。日本の場合は、まだREITも一般的でなかったので基本的に銀行から資金が調達されましたが、中国の場合は建設前にもかかわらず、マンション購入予定者から前払いを受けてそれを建設資金に充てる行為がよく見られます。

　建設資金に充てられるならばまだマシというか、実際にはこうした資金は不動産会社の運転資金に使われ、別のプロジェクトに流用されるパターンの方が多いでしょう。その結果として、途中で資金がショートすることによる建設途中での開発放棄が起こり、この際に負債を抱えるのは銀行ではなく一般個人となります。

　購入予定者たちは家を取得することができないばかりか、購入資金という巨額な負債を抱えることとなります。銀行から融資を受けていた場合はこれに金利負担が重なるわけで、今後こうした個人負債が広がった場合、深刻な社会問題になるかと思います。まだ銀行が債権者であれば政策でコントロールすこともできるし、一定の負担能力もありますが、個人の場合だと政策での救済は平等性の観点から難しくもあり、日本の不良債権処理と比べるとその処理も難しくなるでしょう。

　最後に直近の中国における現場の話をすると、周りで毎年当たり前に行われてきた年次昇給が今年は一切なかったという話をよく聞きます。それどころか去年より給与が下がったという話もあり、直接的な人員削減もあちこちで行われているそうです。

　自分なんかは過去にいた日系企業で年次昇給なんてほぼ全く受けたことがなく、中国来て何もしてないのに毎年給料が上がるという事実に逆に驚いたのですが、中国人からしたら毎年物価が上がるのだから昇給しなければむしろ所得的にマイナスだという価値観が強く、年次昇給なしという事実に少なからぬショックを受けている人が多いです。多分、バブル崩壊後の日本もこんな感じだったんだろうなと思ってみています。

　以上のような状況にもかかわらず、中国政府の景気対策の中心は一にも二にも「個人消費の拡大」で、個人消費が如何に大事かを毎日連呼しています。しかし自分の観点からすれば個人消費の拡大は景気の拡大をさらに拡大させることはあっても、不景気からの反転にはほぼ全く寄与しないとみており、また以上のような昇給を渋る各社の状況を鑑みると、現状は拡大どころではなく如何にこれまでの水準を保つかという議論じゃないかとみています。

　その上で重要なポイントとなるのは税金です。個人消費を拡大しようってんなら減税することが一番ですが、今の中国政府は中央も地方もゼロコロナでの無駄な出費でとにかく金がなく、ある直轄市の公共バス運転手はすでに数か月も給料の遅配が起きていると聞きます。そうした状況から見るに今後中国は増税が不可避な状況であり、日本の９７年時の消費税の３％から５％への引き上げ時のように、楽観したムードが一気に悲観ムードへと転換するのが増税のタイミングじゃないかと思います。言い換えるなら、本当に火がつくのは増税の実施時じゃないかというのが自分の見方です。