２０２７年が中国経済の山場

　昨日は新潟に日帰りで友人を訪ねに行ってましたが、新潟より千葉のが寒い気がします。家の中だと動かないでじっとしているから余計に寒く感じるのかもしれませんが。

　話は本題ですが結論から述べると中国経済が大きな山場というか本格的などん底に至るのは２年後の２０２７年ではないかと密かに予想しています。

　中国の不景気についてはこれまで何度も取り上げていますが年々厳しさを増しており、いまだ底打ちしていない状況が続いています。ではいつまでこの盛り下がり傾向が続くのかが議論の的となりますが、底打ちする時期については正直まだ見通せないものの、決定的にこの不景気が一時的でなく生半可なものじゃないと中国自身が気付き、社会の各方面に年金崩壊など目に見える大きな影響が出るのは今から約２年後の２０２７年くらいになるのではという風に見ています。

　このように考える根拠ははっきり言って大したものはなく、ほぼ勘です。ここで述べるまでもなくすでに中国の地方、国家財政は火の車状態で、特に地方はバス運転手などの地方公務員に対する給与すら遅配するなどまともに支払えない状態となっています。それもこれも２０２０年のコロナ流行開始以降にロックダウンをはじめとして異様な対策費を数年間消費し続けたことによります。

　私は当初、日本も１９９１年にバブル崩壊が始まって１９９７年まで政府が景気刺激策の名のもとにバラマキを続けたことで、企業業績はともかく個人消費は拡大し続け社会景気もある程度の安定を保っていたことから、中国も不景気に転じたとしても１０年くらいはバラマキで持つとみていました。

　しかし前述のように中国の財政はすでに破綻しかかっており、だからこそ去年から明確な不景気を認識しつつも政府支出の拡大など思い切った対策を打てなかったわけですが、これらを踏まえると日本のようにバラマキで命脈を保たせる手段は限られるというか、生命維持できる期間はより短くなるのではと考えています。去年に中国政府はすでに国有銀行などへバラマキを行うことを表明していますが、恐らくこういった政策はもう何度も行うことはできないでしょう。

　そのうえで、中国は根本的な対策となる不良債権処理にはいまだ手を付けていません。もし２０２３年の段階で不良債権処理に手を付けていれば２０２６年くらいには景気の上向きを迎えられていたかもしれませんが今から手を付けるとしても最低３年はかかるでしょう。

　ちなみに日本の場合は小泉政権下の竹中財政では３年で半減という目標に対し、２年半で半減を実現しています。主導した竹中平蔵氏も相当根に持っていたのか、「野党は３年でできっこないと言ってたけどね(# ﾟДﾟ)」と話してますが。

　以上の要素を勘案し、２年後の２０２７年くらいにはバラマキに使える資力も失い、今以上に大きな不景気のインパクトが中国を襲うのではないかと予想しています。今回のトランプ政権の成立、対中関税発動によってその時期はより早まる可能性ももちろんありますが、それ以上に人民元の流動化政策によってもいろいろ混乱が起こる可能性もあるのではないかとも考えています。

　こうした予想から本音を言えば自分もそろそろ中国から引き上げたいという気持ちも既に抱いています。実際この２年間に自分の給与は一切変動がなく、かつては毎年のベースアップが当たり前だった時代はもう来ないともみており、変動があるとしても下がる一方だろうとかなり悲観的に予測しています。

　とはいえ今いる職場には恩義もあればやるべき仕事もあるため、実際にすべて放り投げてやめるようなことはさすがにできません。可能ならば自分の代わりに若い子を入れて業務が回るような体制をこしらえてから去りたいものですが、一体いつになることやら┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ