広告の価値とは

　まず最初にお詫びです。作るといっていたホームページはまだ出来ていません。なんせ初めて作るし、それ以上に「三山木会」で具体的に何をするかを決めていないというのも、ホームページの方向性が定まらない原因かもしれない。

　そんな前置きをしておいて、今日のネタです。その名もずばり広告の価値です。
　実は今日テレビを見ていたら、現在公開中の映画「ライラの冒険」のテレビコマーシャルがありました。内容は多分言えばわかると思いますが、例の映画館から出てくる人のインタビューをして、「面白かったです」とか、「ちょーわくわくしたっ」と観客が感想を言うのを写したＣＭでした。この手の話題は以前からある友人と何度もやっているのですが、正直言ってこの手のＣＭを見るたびに、余計にその映画を見たくなくなることの方が多い気がします。
　しかしこれはあくまで私個人の感情だと思っていたら、もう結構前ですが確か七年位前の調査で実際に街を歩いている人に聞いてみると、私と同じように見たくなくなると答える人が多かったらしいです。にもかかわらず、この「ライラの冒険」に限らず映画内容より観客を写すＣＭが未だに続けられるのは何故なのでしょうか。

　一つの理由が、広告効果がはっきりしないということです。たとえば、なにも広告するまでもなくその映画が非常に優れた作品だった場合、口コミでその内容が広まり、実際のＣＭなどがクソであったとして売れてしまいます。その場合ＣＭで逆効果を生んだとしてもセールス的には大成功になってしまうので、そのＣＭが失った観客数は結局わからずじまいです。
　同様に、複数の広告を利用した場合もあります。たとえばＣＭが逆効果を生んだとしても、その他の評論などでそれを穴埋めする効果が生まれ、結果的には作品が売れる。これでも、たとえ駄目なＣＭだったとしても誤解を生む原因になります。

　実際にテレビコマーシャルが完璧な逆効果を生んでしまった例として、テレビゲームの「ワンダープロジェクトＪ２」の例があります。このゲームのＣＭ内容はなんと、プレイヤーの俳優が画面の上のヒロインにキスをしようとする、いわゆる「ギャルゲー」を連想させる内容だったらしく、実際のゲーム内容は高く評価されているにもかかわらずそのＣＭにドン引きした人が多かったのか、売り上げ面で非常に低迷してしまったらしいです。

　とこのように、広告はただ商品を広める一方で、逆にその作品に対して嫌悪感を生むといった逆効果も作る可能性があることについて語ってきました。最近では失言騒動を起こした幸田クミ関連でＣＭの自粛騒動が生まれましたが、ここで一つ槍玉に挙げてみたい、というよりも現実にテレビ業界で起こっているＣＭの費用対効果及びテレビのスポンサー料についてさらに言及しておきます。久々に今日は長くなりそうだ。

　最近、テレビをよく見ていて気づく人は気づいたかもしれませんが、以前はＣＭの花であったお菓子業界のＣＭが一時期と比べ随分減っています。これは実際に広告会社に勤務している人間から聞いた話ですが、以前と比べてテレビでＣＭを打っても売り上げ上昇につながることが少なくなったらしく、テレビ局側に支払う広告料に見合わなくなったとお菓子会社が見切りをつけたことが原因らしいです。
　この動きはなにもお菓子会社だけに限定されるわけでなく、各企業で同様の見解がもたれているらしいです。この動きに拍車をかけたのは言うまでもなくインターネットで、昔と比べて電話番号やら料金説明をいちいちＣＭの短い時間で目いっぱいやるまでもなく、ホームページを持つことで十分に代替出来るようになったのが、このような変化を生んだといわれています。

　そしてこれは確か２００５年の１２月にどっかのブログで書かかれていた内容なのですが、そこではもっと極論を言って「テレビコマーシャルはもう何も効果を生まない」とまで言っていました。その人の根拠はこうで、当時松下のガスファンヒーターのガス漏れ問題が起こり、松下側が年末商戦を控えた時期に回収を行う旨だけをＣＭで延々と訴えて他の商品の紹介などは全くしていなかったのに、松下製の他の家電売り上げが上昇したからだと言っていました。また、実際にそのブログの作者自体も、テレビＣＭを見て買い換える車を選ぶことはないとして、実際にはカタログやらディーラーに行って買うのだから、やっぱりＣＭはいらないんだと言ってました。まぁ案の定というか、コメント欄はこれらの内容に対して批判するものが多かったです。

　すこしＣＭの専門的な話をすると、ＣＭには大別して二種類あり、商品を視聴者に告知するアピールＣＭと、その商品もしくは販売製作している企業のイメージをよくするイメージＣＭの二つに分けられます。それぞれ例を出すと、お菓子会社とか旅行会社がしているのはアピールＣＭで、先ほどの松下の例などはイメージＣＭに当たります。もちろん、中には両方を兼ね備えているのも少なくありません。
　そういう目で見たら先ほどの松下のＣＭの場合、会社のイメージアップが商品売り上げに影響したので実際には広告効果があったと言えます。ほんと、あのブログの人は広告の基本すら知らなかったんだろうな。

　しかしそのブログの作者を弁護するなら、テレビコマーシャルは費用対効果で見たら薄いという点を考慮すると、やはり一部の商品についてはＣＭの価値はないと私も思います。私もこの辺りは詳しくはありませんが、一回１５秒のＣＭを番組の間に挟むのにそれこそ一回数百万単位、場合によれば数千万単位のお金が必要になります。果たしてそんだけ払っていて実際に数千万円以上に商品の売り上げが増加するかといったら、いまどきのひねくれた世の中じゃちょっと期待できません。そういう風に思い切っちゃう企業が増えた結果、スポンサー企業はこのところ減少の一方で、その分の穴埋めをちょっと前は消費者金融、最近はパチンコ屋がやっているのが現在の構図です。

　ではなぜこのような費用対効果が薄くなってしまったのでしょうか。もちろん先ほどに挙げたインターネットの普及が最大の原因ですが、もう一つの大きな原因といわれているのが、テレビ局側の価格設定にあると私は考えています。それこそ昔ならともかく、テレビ局は未だにＣＭの広告効果は大きいと主張し、なんでもスポンサー企業相手に高い価格設定で迫ってくるといううわさを聞いたことがあります。しかしスポンサー側も馬鹿じゃないので段々とテレビ局から離れていき、かといって振り上げた拳を下げきれず、テレビ局側は未だに高い広告料を設定しているという話らしいです。それこそ、国からの保護がなければ民法はとっくに潰れているという、先ほどの広告会社の人の分析です。

　ではテレビ局の経営は未だに安定しているのでしょうか。どうも遠くから見ていると、私はそうは見えません。これからデジタル放送にするための設備投資に資金がなお必要ですし、それによる多チャンネル化でただでさえネットの影響で下がっている視聴率はさらに下がります。そしてその高いプライドをかげながら支えてきた消費者金融はグレーゾーン金利廃止でゴールデンから撤退し、パチンコ屋の天下もいつまで続くことから。
　今本当にテレビ局がなすべきことは経営のスリム化だと思い、今日の投稿は終わりです。あぁ、本当に長かった。

走れ、たいやきくん

　この前ぼーっとしていたら、なぜだかこんな文章が浮かんできた。

　たいやきくんは激怒した。必ず、かの邪智暴虐の店のおじさんを除かなければならぬと決意した。
　たいやきくんには経営がわからぬ。たいやきくんは、純朴な屋台菓子である。あんこを食べ、鉄板の上で焼かれて暮して来た。けれども嫌になっちゃうことに対しては、人一倍に敏感であった。

　なんか、疲れているのだろうか。

９９年の社会

　昨晩、前から読み返そうと思っていた公民の資料集を読み返しました。この資料集は１９９９年に発行されたもので、なにげにこういった時勢を読むのに非常に適した資料でもあることから、かねてより保存していました。

　まず一読してみて目に付いたのは、この時期すでにトヨタのプリウスについて記述がありました。このプリウスはハイブリッドエンジンの実現により、他の車と比べて劇的に燃費効率を向上させた車ですが、このプリウスを環境問題と絡めてすでに言及していたのがなかなかに印象的でした。ちなみに、プリウスの発売当初のキャッチフレーズは、「２０世紀に間に合いました」ですが、個人的には「ハイブリッド車が量産の暁には、米ビッグスリーなど一瞬で叩きのめしてくれるわ！」と、ドズル閣下ばりの勇ましさがほしかったです。
　資料集全体で見ると、なんかやたらと人権に関する記述が多かったのも目に付きました。まぁそういうところが出しているのかもしれませんが、「部落出身だということで内定を反故にされた」とか、成田闘争について書かれているとか、全体的に左傾な記述が多いです。といっても、問題があるほどでもないですが。
　また日本の問題点として、低い投票率や過労死なども取り上げており、なかなか当時の社会問題がうかがえます。
　逆に、今じゃ全く評価が変わってしまった記述で、わざわざ元社長の藤田田のインタビューをのっけて、マクドナルドのハンバーガー半額キャンペーンも取り上げていました。この時、マクドナルドが全盛期だったからなぁ。

　総括として、まぁ生徒向けに簡単に作っているというのもあるでしょうが、当時問題だとされた部分は、案外今になってもかわらず問題であり続けているような気がします。十年近くも問題を何も解決してこなかったということなのでしょうかね。

チベット暴動事件の報道について

　今盛んに取り上げられているチベットの暴動事件ですが、事件本体については今だ情報不足の勘が否めないので取り扱いません。もう少し報道の様子を見るべきでしょう。

　その報道のされようですが、当初ダライ・ラマ１４世の声明が日曜日に至るまでなかなかでなくてやきもきしてましたが、最後には出てきてほっとしました。その日曜日の新聞ですが、これが結構面白く、新聞によって差がありました。
　まず読売新聞、ここは一面にでかでかと写真つきで報道。事実、今回の事件は五輪前を控えた中国における人権問題に関わる事件なので、これくらいの扱いが必要でしょう。それに対して朝日新聞、一面は一面だが、センターをはずしてちょっと端の方で並に報道。一番でかく、真ん中に持ってきた記事はどうでもよさそうな社内調査の結果だった。調査内容は各自治体の温暖化に対する姿勢調査だったが、はっきり言ってこんなのいつでも出せるじゃん……。普段は人権人権ってうるさいくせに、中国にはやけにやさしいよね朝日って。

　さらに書くと、確か先週の水曜日だったと思いますが、これまで人権侵害国と名指して批判してきた米国がその日になって中国を侵害国リストからはずしてました。その背景には五輪前に刺激しないようにという配慮があったようですが、なんか見事に裏目に出た気がします。ちょっとアメリカさんはが可哀想です。

　ついでに書くと、もうロンドンでは市民団体が中国大使館前でシュプレヒコールをしていたそうです。この問題に限らず、日本人ももっと行動力があってもいいような気がする。

プロ野球ストライキ事件の価値は

　一応、今は各労働者団体が行う春闘の真っ最中のはずです。しかしこのところは経営者側の力が強くて、これらの春闘も形式的な意味合いの方が強いような気がします。それに続いて、このところはストライキもめったに行われなくなりました。
　そのストライキ自体についても語ることは山ほどあるのですが、今日はちょっと思い出したのもあり、２００４年に起こったプロ野球ストライキ事件について解説します。

　２００４年、当時近鉄とオリックスの合併問題が巻き起こり、それに乗じて一リーグ制への移行やらライブドアの球団買収名乗り上げ、ついでに西部とダイエーも合併するとか、果てには現楽天の一場選手の不正スカウト問題と、この年は野球界の問題が一挙に噴出した年でした。
　そんなあれこれ問題を抱える中、合併問題にオーナー側の横暴がひどすぎると、当時の選手会会長であった古田前ヤクルト監督が試合のストライキを決断し、結果的にその行われた一日は試合がなくなりました。

　このストライキ問題、各所であれこれ議論を呼びましたが、私の結論から言うと非常に価値のあったストライキだったと思います。その理由も、まず選手会側の主張どおりチームのオーナー達は当時の近鉄の後処理についてライブドア側の声明は完全に無視、一リーグ制へ無理やり舵を取ろうなどと、選手達の意見は全く無視して突っ走っていました。さらにスカウト問題なども引き起こし、結果的には金のあるチームが得するようなドラフト制度に変えていこうなどと、消される側の近鉄球団の選手達から見たら非常に横暴な態度だったように思えます。
　それがストライキを起こすことによってひとまず話し合いの場が作られ、そしてドラフト制度改革、二リーグ制の維持、、セパ交流戦の開幕、果てには楽天新球団の参加と、最終的になかなかいいところへと双方、話が落ちた結果だと思います。

　特に一リーグ制へ移行しなかったのが非常によかったと私は考えています。当時オーナー達は、観客の少ないパリーグの球団を一リーグにして救ってやるんだというのを金科玉条のように唱えていましたが、この年から導入されたプレーオフ制度、そして新庄選手の日ハム入団などと、この年からパリーグのチームも非常に注目されるようになって行きました。特に日ハムは２００４年に札幌ドームに本拠地を構えてから毎年経営黒字を出し、同様に仙台で産声を上げた楽天球団も毎年利益を出していると聞いています。皮肉なことに、本来救ってやるはずだったセリーグの球団の方は視聴率低迷にあげき、経営が前以上に苦しくなったところが増えているらしいです。実際、私もこのところはパリーグの試合結果の方が気になるようになったし。

　しかし後から思い返してみると、当時のニュース報道はやはりオーナー側に偏った報道だった気がします。テレビ番組などは球場近くのコンビニを取材し、弁当の売り上げが落ちるといった店長のため息を流し、どちらかというと選手側を暗に批判しているような報道でした。私が見る限り、選手側のほうが正当性もあり、理屈も通ることから本来マスメディアの人間は中立をとるだけでなく、もっと選手達を応援してあげるべきだったと思います。まぁＴＢＳは無理なのはわかってるから無理強いする気はないけど。日テレはどうだろうかなぁ、ここも無理かな。

　それにしても今じゃスター選手はみんなパリーグのチームにいる気がします。ダルビッシュに涌井、成瀬、億の置物の清原と、さらには注目ルーキーの中田翔。本気で、セリーグのチームは大丈夫だろうか。

三月政局について

　またえらく更新が滞った。昨日は所用で横浜まで行って、帰ってきたのは十時半だったし。

　それはともかく三月末の政局についてです。はっきり言って、現在の状況は予想外でした。というのも、今年の三月末にはガソリン税を初めとした特別税問題が山場を迎えるかと思っていたら、思いもよらぬところから日銀総裁人事問題がこじれにこじれ、現在に至っています。

　恐らく、このまま行けば明日で任期切れになる現日銀福井総裁がいなくなり、ひとまず代役を立てることになりますが、そうなってしまえば妥協する点がなくなるために、民主党はさらに強硬になるかと思います。一説によると、現在のような状況に入ってしまったのは、この総裁人事くらいはすぐ決まるだろうと鷹をクックっていた福田首相の判断違いによって、人気ぎりぎりになって問題が浮上したといわれていますが、私もこの説を支持します。どうも、昔の官房長官時代と比べて、政局を読む勘が鈍くなっているようです。このままだと、本気でガソリン税も片付ける時間がなくなり、四月に入ってガソリンが急に安くなり、福田首相の責任論が浮上してきて、民主の思惑通りに四月選挙に至るかもしれません。

　それともしかしたら明日辺り、自民党の議員が民主党がごねることに対して、
「日銀総裁が決まらないという状況が世界のトレーダーを失望させ、株価を下げさせている原因になっている」
　とでも言うかもしれませんが、そう言った議員は無能と見てよいでしょう。今の株価下落の原因はすべてアメリカのせいなんですから。
　ついでに書いておくと、前ＦＲＢ長官のグリーンスパンが今回の株価下落について、戦後最大の恐慌になるとか言ってましたが、私自身そうなる可能性が高いと現在見ています。その理由は言うまでもなく……言うまでもないことなので、省略します。

裁判の可視化について

　私はこれまで、今度から日本の裁判でも施行される陪審員制度にあまり期待はしていませんでした。しかしふたを開けてみると、ただ難解なだけで専門家だけの言葉のようであった司法用語を簡単なものへと改めたりするなど、なかなか問題をはらんでいる日本の裁判にとっていい改善へのきっかけとなっています。

　その一方で、今回のお題の裁判の可視化については未だ本格的に議論されていないようです。もっともこの可視化は、捜査段階の警察による取調べについてはなかなか議論されていますが、この前警察が取調べ時に被告が自白したほんの数分だけを録音して提出したら、案の定証拠として採用されませんでしたけど。
　この裁判の可視化、ついでに捜査段階の可視化ですが、欧米ではすでに当然のものとなっています。オーストラリアなんかは十年位前から取調べ時の録音をやっており、アメリカでは裁判はテレビカメラを入れて当然なくらいの雰囲気です。そりゃビデオテープが出始めた頃ならともかく、これだけ技術の進んだ現在においてまだやっていないというのは非常に遅れているとしか言いようがありません。

　この可視化、言い直すならば裁判においてカメラを入れない点について法務省は、被告のプライバシーなどとがたがた抜かしていますが、こんだけ法廷スケッチとともにマスコミで裁判の状況が報道されるのに、プライバシーもクソもないでしょう。それでもあえて言うならば、一部の国のように社会的に大きな影響を与えた事件、たとえばオウム事件や和歌山毒入りカレー事件など、このような事件に限ってテレビカメラを入れるとかいう手もあるはずです。もともと裁判は閉鎖性を伴うと一部に偏った判決になる恐れから、憲法の上でも原則公開するとしているにも関わらず、こうしてカメラを覆い隠すのは私個人でおかしいと思います。

　そしてカメラを入れるメリットも非常に捨て難いです。というのも、一度カメラなどで保存しておくことによって、時間を置いて再審などが行われる際、以前の供述から証言まできちんと残せるからです。これはむしろ取り調べの際のほうがメリットが大きいですが、これによって原告被告ともに供述の覆り等を正しく証明できるようになります。
　そういった意味で、なるべく早く日本も可視化、記録化をすべきだと私は思います。