田原総一朗が評価する政治家

　昨日に引き続き、田原総一朗氏の話です。

　昨日は田原氏の講演の後、この地域の候補者であるさいとう健氏との対談時間も設けられていました。ちなみにさっきコメントにも書きましたが、国家公務員である官僚が選挙に打って出るというのは非常に覚悟のいることなのです。というのも、公務員は規定により、選挙に立候補した時点で当落にかかわらず職を辞さねばならないからです。それこそただ黙って安穏と過ごしていれば安定した生活が保障されるにもかかわらず、勝てるかどうかわからない選挙に官僚が出るというのその点だけでも評価に値すると思っています。ちなみにさいとう健氏も言っていましたが、公務員は「失業保険」には入っていないので、選挙で落選してから文字通り無収入になったらしいです。

　話は戻りますが、その対談の際にさいとう健氏から、田原氏が今までに評価した政治家というのはどんな人かという質問がありました。その質問に対してすぐに田原氏が挙げてきたのは、あの岸信介でした。
「あの安保改定の際、私も反対するデモに加わっていましたがね」
　と前置きした後、吉田茂が最初に結んだ日米安保条約というのはアメリカが日本を守る義務がなく、しかも日本側に何の相談もなく日本国内に基地を建設する権利がありました。それを岸信介は有事の際に日本を守る義務を明記させ、基地の建設においても日本と事前協議することを盛り込むなど、それまでの安保条約からすると画期的な改正を行い、今の日本の繁栄に貢献したと評価していました。
　その上で田原氏は、恐らく岸は安保改定を行った後、憲法改正も行う予定だったと言っていました。もっとも世論の強い反対の元に辞任を余儀なくされ、その孫の安倍晋三が祖父の仇とばかりに改正を図ったものの、こっちも討ち死にあったとまとめました。

　そして最期に、なぜ岸がもっとも偉大なのかで、戦前に東条内閣を倒閣させたのはほかでもなくこの岸であることを指摘しました。この事実は私も知っており、東条内閣に閣僚として岸は名を連ねていましたが、戦局の悪化と事態の打開を図るため、閣僚である自分が東条に対し、閣内不一致を脅迫材料として退陣を迫ったといいます。詳しい経過はウィキペディアでも確認できますが、東条内閣を倒した岸がその後にＡ級戦犯になったのはこれまた皮肉な結果でしょう。

　この岸の次に田原氏が挙げたのは、まぁ大体予想がついてましたが田中角栄氏でした。田原氏によると、田中氏は常々、「福田赳夫は３０いくつもの団体に加盟している。それに対して私はたった二つの団体しかない。新潟県人会と、小学校の同窓会だけだ」と言っていたらしく、楽しそうに話していました。

　そして最期に挙げた三人目の政治家は中曽根康弘氏でした。
「今にして思うと、彼は国鉄、電電公社、日本専売公社（今のＪＴ）という、非常に壁の厚い組織の民営化をよくやった」と言い、その手腕と現在のサービスのよくなったＪＲを誉めるとともに、中曽根氏の行った靖国神社参拝について言及しました。
　なんでも、中曽根氏は靖国参拝を行う前に、あらかじめ中国政府に打診したようなのです。その時の返事は、「我々は靖国参拝を肯定はしないが、否定もしない」という返事だったので、それを確認してから中曽根氏は参拝したものの、予想以上に中国国内で中国国民が反発したせいで中国政府としても非難声明を発表せざるを得なくなったらしいのです。それに対して中曽根氏は、この例を前例として今後は控えるべきだとぴたりと参拝をやめたらしいのですが、その判断の切り替えは早くて正しかったと田原氏は評価しました。逆に、中国に内緒でこそこそと参拝した小泉氏には辛口でしたけど。

田原総一朗に凝視された日

　今日は超々といえるような特ダネをブログに書きます。はっきり言うけどさ、こんなの書いてもいいのかとすら私も思います。
　今日は某所、ってか簡単にわかるのでもう書きますが千葉県流山市で行われた、さいとう健氏と田原総一朗氏の対談会に友人と行ってきました。いつもどおり結論から言わせてもらうと、めちゃくちゃ面白かったです。自分で言うのもなんですが、私は結構生意気な性格をしておりまして、人の講演会に行ってもいっつも、「はっ、知ったかぶりしやがって。俺のが絶対この問題に詳しいはずだ」なんて思っちゃったりするのですが、今回のこの田原総一朗氏は今まであまり番組などよく見ておらずどういった人かなども知らなかったのですが、正直舌を巻きました。話の構成から内容まで、今まで見てきた中でトップクラスに面白い講演会でした。

　今回、この会で田原氏はいきなりえらいネタを披露してくれました。そのネタというのも、何でもこのところ毎年の大学新入生の一割が行方不明になるという話です。なんでも先日に田原氏が東京でいろんな大学の学長達と一同に集まり、その際に出てきた話というのがこれらしいです。このところ大学の新入生は何故だか授業に来ず、かといって実家に帰っているわけでもないらしく、下宿に引きこもっているか、もしくは文字通り行方不明になる学生が増えてきているそうです。この点について田原氏は、単純に日本の若者の力が落ちていると断言しました。

　その次に話したのは日本の政治問題についてです。日本は高度経済成長期の頃は「如何に利益を分配するか」という課題の元に政治が行われていたのですが、現在のように少子高齢化のであの頃ほどの経済成長が望めない時代には逆に、「如何に負担を分配するか」が政治の主な課題となっていると言及していました。
　田原氏はそういうと、単純に日本政府の歳入を約５０兆円として、支出は８０兆円現在あると説明し、５０－８０＝３０の３０の部分はどっから今出しているかといい、それは国債、つまり借金から出ていると話し最低でもあと１５兆円なければ、借金の返済より増える額が上回り、借金がどんどん増えてしまうと解説しました。ではその１５兆円はどこが負担するのか、そういったことを考えて、そしてそれを政治家がきちんと説明責任を果たして国民に納得してもらわねばならない時代が来ていると言い、私もこの意見に非常に同じくします。

　さっきから話が断片的なのが続きますが、なんもメモ取らなかったし、なぜ今の政治がこれだけ混乱して悪循環が続いているのかという点について、それは自民党が官僚頼りに政策を作りすぎるからだと指摘しました。それこそ昔は吉田茂以降の総理大臣で世襲で政治家をやっている人はほとんどいなく、宮沢喜一が初めて世襲政治家の中で戦後初めて総理大臣になったそうです。それまでの大臣はというとやはり元官僚の人間が多く、いわゆる官僚の「政治家を騙す手口」というものがよくわかっており、官僚が自分たちの利権を確保するための政策を持ってきたとしても、「お前、何を言っているんだ」と問題点をすぐ指摘、修正することができたそうです。しかしその後の橋本龍太郎以降の小渕、森、小泉、安倍、福田はすべて世襲の政治家であり、こうした官僚の手口もなにもわからず、彼の言うままに国益を台無しにしていると指摘していました。

　さらに続けて、この「世襲」という制度自体が自民党を駄目にしているとも指摘していました。というのも、自民党は世襲の議員がこのところ候補として選挙に上げられるため、それこそ叩き上げで新たに政治家になろうとする人間が排除される傾向にあるそうです。その例として田原氏が挙げたのは民主党の前原誠二氏と、長妻昭氏です。二人とも官僚出身の民主党議員ですが、政治家へと転身する際、本音としては自民党から選挙に出たかったそうらしいです。事実、この二人の普段からの発言を聞いていると、どっちかというと自民党寄りの政策的発言が多いように私も感じています。しかし彼らのようなやる気のある人間を自民党は世襲候補を贔屓するあまり排除し、しょうがないから民主党から出て議員となり、現在のテレビの討論番組で長妻氏に自民党の若手議員がとっちめられるという、無様な結果を生んでいるとまで言っていました。このように、世襲については終始批判的でした。

　その上で、官僚出身の政治家はこのところ批判が多いものの、彼らだと先ほどに言及した官僚の「政治家を騙す手口」というものが非常によくわかっており、官僚を真にコントロールするには彼らの力の必要だと強く主張し、現在元官僚の政治家などで作られている、「脱藩官僚の会」に大きな期待をしていました。ちなみに、今回の会のもう一人の主役のさいとう健氏も元官僚で、この脱藩官僚の会に所属しています。
　田原氏が言うには、官僚が官僚の世界から飛び出すことによって、彼らの国民を騙す手口が明らかになるという効果があると言います。これについては私も同感であり、外務省と縁を切った鈴木宗男氏によって外務省の問題点が次々と明らかにされた例もあり、今回の話を聞いてなおさらその必要性を感じるようになりました。

　このほかいくらでも面白い内容はあったのですが、これ以上書くとシャレにならないほど長くなるので、もうひとつだけネタを書いておきます。これはさいとう健氏との対談で出た内容でしたが、北朝鮮のテロ国家指定解除の問題について、田原氏は今年二月の時点で読んでいたそうです。その理由というのも、アメリカの権威あるフィルハーモニー楽団が北朝鮮で演奏を行うことを当時に決定したことにあり、これを見て田原氏はアメリカは北朝鮮に本気で譲歩すると読み、見事にそうなりました。逆を言えばその時点で日本政府は拉致問題で国際的に孤立しないように、今年二月から指定解除を行った六月までの間に、アメリカに翻意を促すべきだったと言っていました。具体的な方法としては、拉致問題において最大のタカ派でもある安部晋三元首相を特使として派遣し、北朝鮮問題をこれで片付けたがっているライス国務長官は無視し、まだ迷いのあったブッシュ大統領に掛け合うべきだったと話していました。

　以上のように、なかなかほかでは聞けない話が多くてとてつもなく面白く、二時間という講演時間が非常に短く感じるほどに充実した会でした。このほかの話しは何か関連する話題とともに、今後も折に触れて書き足してゆきます。中には絶対に書けないのもありますが……。
　最期に、今回の記事のタイトルの意味ですが、今回のこの会で集まった人たちというのは、こういうのもなんですが比較的年齢層の高い人ばっかりでした。そんな中で私と友人みたいにえらく若い人間が二人、しかも最前列に座ってたもんだから、公演中の田原氏がずっとこっちを見ていたように思えました。時間にすると約八割くらいじゃないかなぁ、正面とこっちをちらちらと視線を変えてみてましたが、めっちゃ目と目が合ってました。友人も、「こっち見すぎだろ……」って、言ってたし。

　最初の大学生の話のほかにも、いろいろ現代の若者について田原氏は語っていたので、恐らくは、
「君たちに奮起を促したい」
　というような意味での私たちへの視線だったと思います。その期待に応えるよう、これからはサンデープロジェクトを私も見るようにします。

小渕元総理の評価

　結論から言います。私は今の日本の社会問題となっている原因の大半を作ったのは、ほかでもなくこの小渕敬三元総理だと考えています。

　まず前回にも話した派遣業法の拡大についてですが、確かに小泉政権でも派遣業法の拡大が行われましたが、一番決定的な部分である、労働現場、つまり工場などの作業現場への派遣を決定したのはこの小渕政権時でした。
　なんかこう書くと、「あれっ、このまえグッドウィルが摘発されたのは、禁止されている労働現場へ派遣したからじゃなかったっけ？」と考える人もいるかもしれませんが、一応文面上は禁止されているのですが、この小渕政権時の改正によって解釈次第では派遣が可能となったのです。事実、私自身もやめてって言ってたのに、いきなり佐川急便の配送所へ派遣されました、でもって一発で退場。なのでいうなればグッドウィルの摘発は、皆がやっている赤信号での横断をやってたら、何故か一人だけ逮捕されたようなものです。

　さらに、財政赤字の面でも大きな責任があります。９０年代、日本の経済政策の中で最大の失敗と呼べるのが、ケインズ主義政策の下で行われた公共事業策、例のばら撒き財政です。この政策の中身は恐らく歴史の時間に中学校で教わった、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領によって行われたニューディール政策と同じで、ダムやら道路を作る公共事業を行い雇用を増やすという財政出動策のことです。すでに経済学上でも、これらの公共事業策は一時的な雇用の安定や経済の回復を促す作用があっても、結果的には何も後に残さないことが証明されています。事実、ルーズベルト時代のニューディール政策では、こうした公共事業の裏で行った銀行への信用政策が効果を発揮したとも言われています。

　しかし、この小渕政権時ではそれまでの政策を引き継ぎ、「景気刺激策」の名の元に国債を大量に発行した上、無駄な道路や建築物へと予算が使われました。こうした結果、一時的に土建屋を潤わせただけで、現在の日本に残ったのは無駄な道路と大量の借金、それに政府の言うように予算を作って無駄な建物を作ってしまい荒廃した地方だけでした。あまり学校などで教えないのでここで説明すると、地方で公民館などを建てる際には地方政府が中央の政府に対して申請し、それを許可した上で「地方交付税交付金」という資金が国から地方へ出されます。これによって、公民館の設立費用の一部は実質国負担で払われるのですが、なにも一年で一気に払うわけではないので、今のように徐々に交付金額を減らされると地方政府が払う毎年の費用が増大し、予算を圧迫していくというわけです。今の地方の予算問題の多くはこれが原因ですが、交付額を減らした中央と、適当な見込みで申請した地方とを比べると、私はやはり地方の側に問題があると考えます。

　よく小泉元総理のことを、格差を広げた大臣という表現がなされますが、これは昔文芸春秋で見た記事の受け売りですが、小泉氏自体は格差を「放置」したのであって、実際に「作った」のは、はっきりと言明してこそなかったものの、小渕氏であると示唆していましたが、まさにその通りだと思います。「放置」するのももちろん悪いけど。

　小渕政権の経済政策が失敗に終わり、確かにいろいろ問題はあったものの、その後の小泉政権での竹中平蔵による不良債権処理によって平成不況がひとまず終わりを告げたのは、それまでの政策の意味のなさを証明するものだったと思います。竹中氏の政策は付随するものにはいくつか問題のあるものがあったものの、ことマクロ経済政策における、銀行対策では非常的を得たものだったと私は考えています。

　にもかかわらず、小渕氏の現在の評価は高いものとされています。はっきり言いますが、彼は無能でした。特にこれといったものを何も残さず、日本の借金を増やしただけです。しかし死に際があんなだったので、情緒深い日本人ゆえに高評価を与えてしまっているのかと思いますが、これはあまりよくない評価だと思います。せいぜい彼が残したものというのは、公明党との連立くらいでしょう。
　しかし私の好きな佐藤優氏は逆に小渕氏を高評価しています。彼が言うんだから、何か実際にすごいんじゃないかなぁと思ったりすることもありますが、それでも私は小渕政権の失政を非難する側でいようと考えています。

　　追伸
　You TubeでⅤガンダムの２曲目のＥＤ「もう一度ＴＨＥＮＤＥＲＮＥＳＳ」を聞いてたら、この記事書くのに一時間もかかってしまった。この曲を聴いてた頃を思い出したり、Ｖガンダムの内容を思い出したりで、えらい涙と鼻水が出てきて書くどころじゃなかったなぁ。

派遣業法の改正審議

　ソースはネットのＹＡＨＯＯニュースのみでまだテレビニュースなどでは確認していませんが、なんでも与党がワーキングプア対策に、派遣業法の改正を審議しているらしいです。どうでもいいですけど、昔あるブログで、ドラクエで全滅して仲間を教会で甦らすために金稼ぎの戦闘をしている途中でまた全滅することを、どんなワーキングプアだよと書いてました。

　その議論の中身というのも、これまでからすると俄かには信じがたいのですが、
・日雇い派遣の原則禁止
・人材紹介料にあたる派遣マージンの原則公開
　以上の二つを盛り込むことが早くも審議されているようです。

　と、先ほどは信じがたいと書きましたが、現政権のメンバーを考えると必ずしもおかしな話ではない気もします。というのも、この派遣業界自体は比較的歴史の新しい業界でして、この業界のトップの人間たちは自民党の守旧派というよりは、以前の小泉、安倍元総理といった、新自由主義陣営の政治家たちと距離が近いと言われていました。事実、この両氏が政権の座にあった時は派遣会社の売り上げは伸びに伸び、逆に現在の福田政権になった後には何度も取り上げているグッドウィル叩きが起こっています。

　そうした政治家との距離を考えると、こうした派遣業法の改正もまだ起こりうる可能性があると思います。強いてさらに条件を上げるなら、
・二重派遣の禁止
・最低賃金保障
・労働災害補償
　の三つですかね。ま、派遣業自体禁止するのが最も手っ取り早いんだけど。

　ついでに書くと、派遣を現代の形にしたのはよく小泉元総理と思われがちですが、何を書くそう小渕元総理の時代に、それまで聖域といわれた、労働現場への派遣許可を決めています。明日は小渕のことでも書こうかな、なんか今日は眠たいし。

自動車会社のアメリカ市場での不振

　以前のニュースで、トヨタの米市場での売り上げが前年比マイナス20％以上と、大きく不振しているということが伝えられました。多分今でもそうですけど、トヨタ一社があるかないかで日本の貿易額は黒字から赤字に変わるほど大きな数字を挙げており、単純にこの不振は日本市場にも大きな影響を与えることが予想されます。

　ちょうど今週から七月に入り今年も半分を過ぎました。すでに一月に今年の景気予測（今年の景気）を行っていますが、まぁ大きくは外れていない気がします。恐らく、今年の夏が終わった時点でまた株価が大きく下がると私は考えます。去年と比べてもうすでに株価は大きく下がっていますが、まだ間に合います。さっさと利益確保を行うことを私は投資家の方におすすめします。

内部告発と偽装事件の考察

　船場吉兆が潰れておとなしくなったと思ったら、最近になってまたあちこちで食品の偽装事件が明らかになってきました。特に今ニュースを騒がせているのは中国産うなぎの偽装事件ですが、去年に一度大問題になって以降はスーパーの中から一気になくなっていたのでなんか変だとは思ってましたが、こういうことだったようですね。言っちゃ何ですが、去年の国産うなぎを食べててもなんか妙に味が違うと思ったので、多分どっかが偽装をしているとは踏んでました。それよりも、私自身はすでに何度も述べているように中国に一年間行っていたので別に中国産でもなんでも全然抵抗がなく、安い中国産うなぎが売られなくなったことの財布への影響が大きかったです。

　そんな偽装事件ですが、どうも報道を見ていると明らかになる発端はどれも内部告発にあったようです。逆を言えば公の機関が自ら捜査した暴いた事件というのは少なく、その意味で農水省の管理責任を問う声も出てきています。
　とはいえ、やはりこういった問題というのは証拠がないと動けませんし、ネタ元は内部告発に頼らざるを得ないというのもわかります。しかしその内部告発でさえ、日本では未だ数多くの問題点を抱えており、この点でも農水省の反省点は数多くあります。

　その代表的な例である、去年に食品業界を大きく揺るがせた食肉加工業者ミートホープの偽装事件では、外部から新しく入った役員の方の内部告発によって事件は明らかになったのですが、この人が当初、農水省の下部組織に違法を行っていることを告発したところ、全然摘発にも動かないどころかやっとこさ監査に来たかと思ったらあらかじめ業者に監査日を伝えており、それどころか告発の事実と告発者の氏名までも伝えていたというのです。本来、こういった違法を摘発する組織が逆にがっちり業者と組んでいるという、なんとも言いがたい現実が起きたのです。

　結局のところ、この事件ではこの告発者の方がマスコミにも情報を流したことから社会の日の目を浴び、事実は公の下へさらされることとなりました。しかし、その後の新聞の取材でこの告発者は農水省の管理の不徹底さに憤りを伝えるとともに、今でも自分は正しいことをしたのか悩んでいるとも吐露していました。というのも、自分が告発したことでミートホープは潰れ、そこで支持されるままに働いていただけの何の罪もない従業員が突然職を失ってしまったどころか、ミートホープで働いていた経歴から再就職もままならず、生活が困窮する方が大量に出てしまったのです。
　告発者の方は、「結局、自分が一つの企業の偽装を明らかにすることで、何人もの人生を台無しにしてしまったのかもしれない」と、苦しい胸の内を語っていました。

　このように、今の日本の管理体制では内部告発を受け入れる場所もなければ告発者自身を守る法律もなく、また明らかになったとしても徹底的に糾弾され、従業員の職を奪う可能性もあり、偽装が明らかになりづらいという現実があります。本来、個人情報保護法はこうした内部告発者に対して使われなければならない法律なのですが、まるきり役に立たず張子の虎のような状態です。
　こうした日本の法体制について、以前の「テレビタックル」という番組であるコメンテーターが、「日本の法は消費者を守るのではなく、業者を守るためにできている」と言っていましたが、まさにその通りでしょう。

　最期に私の個人的な感想ですが、ミートホープの事件の際、記者会見でなおも偽装の事実を認めない社長に対し、
「社長、真実を語ってください」
　と言って詰め寄った、社長の実の息子である役員の姿が未だに思い浮かびます。偽装の事実はともあれ、こういった人がその経歴から社会での再復帰が今でも閉ざされているのではないかと思うと、少し複雑な気持ちを感じます。

反社会的という言葉について

　以前ある番組でロック歌手が、
「ロック音楽は反社会の象徴だった。しかし、今では売り上げを見込むため、逆に大衆に迎合される物へと変えられてしまった。今のロックに、自分が愛していた魂はない」
　と、述べていましたが、私はあまり音楽に関心こそなけれども、この言葉にはなにか心動かされるものがありました。
　そもそも、反社会というのはどういった基準で「反社会的」とレッテルがつけられるのでしょうか。単純に言って、以前の記事でも書きましたが、発言力の強い上の世代が自分たちの流儀、作法と異なる者に対してレッテルを貼っている気がします。

　それにしてもこの「反社会的」という言葉ですが、言葉の持つイメージこそ悪いけれども、なんだかんだ言って私は非常に強いパワーを感じます。というのも古くは織田信長といった、少年時代はうつけと呼ばれつつも、合理的な思考の元に古くからの無駄な因習や価値観を打ち破り、新たな時代の機種となった人物もいます。これは何も私だけが言っているわけじゃないですが、古くからの殻を破るのは若者だという言葉があり、その若者の力の原動力というのは、すでにあるその世界を疑う、この反社会性にあると思います。

　ところで話は変わりますが、最近このロック音楽ではないですが、私自身が、「ああ、もう反社会的じゃなくなったな」と思うものがあります。何を隠そう、漫画です。

　昔はそれこそ、「漫画を読むくらいなら本を読め」と口をすっぱくして言われ、ドラえもんの中でも親に隠れて漫画を読むシーンが書かれていました。
　それと、これは小林よしのり氏の「ゴーマニズム宣言」の中で書かれていた内容ですが、かつて評論家の西部邁氏が、「漫画は電車の中で読むべきものではない」と言ったことに対し、小林氏は漫画家という立場から当初は激しく怒りを感じたものの、後になって西部氏の意を理解し、「西部さん、あなたの言うとおり漫画は電車の中で読むべきものじゃないですよ」と言い、和解したという話がありました。この話も知った当初は別になんとも思いませんでしたが、このごろになってよく思い出すようになってきました。

　前述の通りに、反社会性というものは既成の概念に対して疑いの目を向ける、いわば監視役のような役割を果たします。そのため、逆に「社会性」に取り込まれる、さきほどのロック音楽の例に照らすと「大衆に迎合」すると、社会に対しての問題提起力が落ちてしまいます。そういう意味でやはり、漫画はメインカルチャーではなくサブカルチャーとしての立場を守り、人目をしのんでこそこそ読むものじゃなくちゃいけない気がします。