猛将列伝～今村均～

　　「尊敬する人は？」という質問が来た際、私はいつも、「水木しげると今村均です」と答えています。水木しげる氏についてはその思いのたけをこのブログでも何度も書いていますが、今村均氏については多分今回が初めてだと思います。
　今村氏は新潟県出身の旧日本陸軍の大将です。同じ出身だということで、山本五十六海軍司令官とも仲がよかったそうです。この今村氏は戦闘での華々しい大勝利という経験こそなかったものの、その決断と指揮については硫黄島での栗林忠道中将と並び旧日本陸軍でも随一と呼ばれています。

　今村氏が主な戦場としていたのは太平洋戦争最大の激戦地と呼ばれた東南アジアに位置するラバウルです。この場所はオーストラリア軍、アメリカ軍からの最前線にもなるというのに本国からの補給が難しい場所にあったのですが、そんな難しい地点の防衛を任された今村氏は早くに敵軍によって補給路が遮断されると読み、諸葛孔明の五丈原での対陣かのようにあらかじめ部下を使って畑を耕すなどして持久戦に備えていました。
　アメリカ軍は当初、マッカーサーの強い意向もあり進路を完全制覇しながら進んでいこうと考えていましたがこのラバウルでの激しい抵抗を受け、補給路を寸断して日干しにしていくという「飛び石作戦」に切り替え、今村氏の読み通りに戦争の途中でラバウルは日本との補給路を遮断されました。しかしすでに述べたとおりに今村氏はこのような状況にあらかじめ備えており、結局アメリカ軍は最後までラバウルを陥落させる事が出来ず終戦まで日本側が保持し続けることができました。

　この戦略眼一つとっても今村氏は大した人間と言えそうなのですが、このエピソード以上に終戦後には今村氏のその人格の高さを伺える素晴らしいエピソードが残されています。
　終戦後、ラバウルに残っていた将兵たちはこれからどうなるのかと当初は不安に思っていたそうです。実際に満州など中国東北部に駐留していた部隊はその後ロシア軍から攻撃を受けて捕縛され、厳しいシベリア抑留を受ける羽目となっており、ラバウルの部隊でも米英軍の捕虜になって日本に帰ることはできないのではないかと言われていたそうです。しかし玉音放送の後に今村氏は、

「諸君らからなんとしても日本に帰還させる。だから安心してほしい」

　と言い切り、ある兵士はこれを聞いて、「なんとなく、生きて帰れるような気がした」と語っています。

　その後現地で武装解除したラバウルの将兵は無事日本に帰還できたのですが、今村氏は戦争指導者として戦犯裁判にかけらることになり、禁固十年の刑を言い渡されてほかの戦犯同様に巣鴨プリズンへと送られることとなりました。しかしその際に今村氏はマッカーサーに対し、こんな手紙を出しています。

「Ｂ、Ｃ級戦犯となった私の元部下らは巣鴨よりずっと環境の悪いパプアニューギニアのマヌス島の刑務所に入れられているのに、私一人がここでこんな待遇を受け続けることはできない。願わくば、部下たちと同じ刑務所に移送してくれないだろうか」

　この手紙を受け取ったマッカーサーは、「まだ日本には武士が残っていた」と言い、すぐさま今村氏の願いを聞き届けてマヌス島へと移送したそうです。一説によると、自分の刑期は終えたにもかかわらず部下が最後の一人が釈放されるまで今村氏は留まったとまで言われています。こうしたエピソードが、今村氏をこの記事の題のように「聖将」と呼ばしめる要因となったのです。

　その後今村氏は刑期を満了して日本に帰国してその命を全うしましたが、こうした戦中戦後のエピソードに限らず、ほかにもなかなか面白いエピソードをいくつか持っています。
　なんでも、子供の頃から夜に熟睡することができず、将軍となった後でもいろんな場所でしばしば居眠りをしていたそうです。ある日の会議でも居眠りをしていてそれを見咎めた議長が起きろと怒ったところ、今村氏は飛び起きるやその会議での発言を一語一句逃さずに最初から最後まで復唱して見せて、議長に何も言えなくさせたそうです。

　こんなエピソードのようにその秀才ぶりは凄まじく、陸軍大学校も首席で卒業しています（同期卒業に東条英機がいる）。その上占領地の軍政も非常に心得ており、今でも現地の教科書などで紹介されるほどらしいです。
　そんな今村氏ですが、ラバウルにてある日一人の兵士を見て、「やけに太っているな、こいつ」と言ったそうです。その言われた兵士というのも、私が尊敬するもう一人の人物である水木しげる氏です。先ほどの生きて帰れると思ったということを話したのも水木しげる氏ですが、変な話というか、私の尊敬する人は二人ともラバウル帰りなのです。

韓国での消費者金融会社

　もしかしたら以前にも書いたかもしれませんが、韓国での消費者金融の悪行というものは言語に絶するそうです。
　今はどうだかわからないのですが、それまで消費者金融がなかった韓国では法人向けの利率などを制限する法律しかなく、個人での金の貸し借りを取り締まる法律というものがなかったそうです。そのため利率も各店で好き放題に決められ、一説によると、年利率１０００％（現在日本は２０％、以前は３０％が限度）という、一年後には借入金の十倍ものふざけた利子をつけて貸し付ける業者がいたそうです。今もいるのかな。

　これだけでも相当衝撃的なのですが、現在韓国の消費者金融業界でトップテンをほぼ占めているのは、なんと日本の消費者金融だそうで、トップは以前の情報だとアイフルとのことらしいです。そもそも、この消費者金融を韓国に持ち込んだのは日本企業だとも言われています。

　韓国というのはすでに何度も書いていますが、日本以上に格差の激しい国です。明らかになっている労働時間でも日本人の平均を超えているのに、平均月収は日本人以下で、その上失業率も日本とは比べ物になりません。そのため、前述のようなふざけた利率でも病気などで借りざるを得ない人が数多くいるそうですが、日本の消費者金融がそういった人たちを食い物にしていると考えると、同じ日本人として韓国人に対して申し訳なく思うときがあります。

　この情報は以前にも紹介した「縦並び社会」（毎日新聞社刊）で紹介されていた事実なのですが、さすがに最初は目を疑ってあれこれ確認を取ったところ、韓国人の友人から「その通りだよ」という情報を得ました。できればもう一回くらい確認を取りたいので、もし詳しい方がおりましたらコメントをください。

中古ゲーム裁判

　なんかこの前突然思い出したので、ちょっと懐かしい話をします。

　今回のお題の中古ゲーム裁判ですが、それこそ私の若い頃は何度も起こされてよくニュースにも載った話題なのですが、このところは全くといっていいほど取り上げられず、もはや死語となった言葉と言ってもおかしくないでしょう。案の定、この題で検索をかけてみた所、なんと六年も前の記事が一番上に出てきました。

　それで中古ゲーム裁判、これはゲームメーカー側が中古ゲームの販売店らに次々と起こした裁判のことです。何故裁判になったかというと、いちいち説明するまでもありませんが、中古ゲームが出回るとやっぱりメーカー側は売り上げが落ちるからです。たとえばあるゲームを百人がプレイするとします。これが百人全員が新品を買えば百本分の売り上げがメーカー側に転がり込みますが、五十人が新品を買って残りの五十人が最初の五十人が売った中古をプレイしてしまえば、メーカー側には五十本分の売り上げしかこなくなります。

　こんな感じになって困るので、中古ゲーム屋にもう売るなと裁判になったのがこの事例です。私が覚えている主なものだけでもコナミ、ＫＯＥＩ、エニックスなどと老舗メーカーなどがそれぞれ別々に裁判を起こしています。そして販売店の側も各チェーン店ごとにあれこれ訴えられて、私が昔行っていたゲーム屋なんて店内に、「我々は間違っていません」などと、裁判の経過（自分らに都合のいい）を貼り出したりしているところもありました。

　まぁ私も一消費者の立場として、中古ゲーム屋を支持する立場にありました。今でこそ新品価格でも８０００円を越えることはありませんが、スーパーファミコンの頃は任天堂が高いロイヤリティを取っていたので、普通に新品価格が１００００円を超えていました。こんな状態では小中学生はクリスマスや誕生日などのボーナスを当てにしないと、とても自分の小遣いでゲームを買うことはできませんでした。

　そこで出てきたのが中古屋です。中古屋だったら昔のやりたかったゲームなども安くで買うこともでき、私も大体七歳くらいからえらく重宝していました。いかんせん新品なんて買うのを逃すとゲーム屋に並ぶこともないので、そういう意味で私は中古屋をよく利用していました。

　しかし、ふと気がつくとこういった中古ゲーム裁判というのはめっきり聞かなくなりました。多少過去の記事とかを読みましたが、やはりゲームメーカー側が裁判で確実に勝てなかったのが一つの原因でしょう。ＫＯＥＩなんか、「中古ゲームで売らないように」とパッケージに書いて販売していた時期もあったのですが。

　この裁判の経過というのも一つの原因でしょうが、それでもこの中古ゲーム裁判が行われなくなった最大の要因はやはり、言っちゃなんですがＷＩＮＮＹやエミュレーターに代表される違法ダウンロードという、中古ゲーム以上に歯止めの効かないものが出てきちゃったことにあるでしょう。大きな敵の前には小さな敵なんてかわいいものです。それでなくとも、中古ゲーム屋は新品ゲームの優良な販売店としてゲームメーカー側にも貢献する存在だったのですから、メーカーが矛を収めるようになったのが現状だと思います。
　ま、大人になって好きにゲームを買えるようになった今となっては、この争いに以前ほど注目できなくなりましたね。年取ったなぁ。

現自民党執行部の経済政策について

　久々の政治解説だ、しかも内容もあるからやる気が出る。

　さて現在自民党では経済政策を中心に、党が真っ二つに分かれて政権対立が起こっています。この対立で面白いのは従来の派閥対立と違って、自民党の最大派閥の「町村派」の中で主に対立が起こっている点です。ま、町村派以外の派閥は皆増税派だから、派閥対立と見ても問題はないのですけど。

　ここで簡単に対立構図を出します。前回にも似たようなものを出しましたけど、今回はまたあれこれ深いところまで解説するので頭に叩き込んでください。

上げ潮派　ＶＳ　増税派（財政再建派）
中川秀直　　　　与謝野馨
安倍晋三　　　　谷垣貞一
小泉純一郎　　　福田康夫

　といったところでしょうか。最後の小泉氏、福田氏のところは本当はちょっとグレーですが、一応乗せておきます。

　簡単に説明すると、上げ潮派の主張というのは、景気がよくなれば国の税収も増えるので、税金を上げたりせず景気対策を行ってれば自然と国の借金も返せるようになる、という主張です。
　それに対して増税派の主張は、もはや国としては財政支出を削るところまで削りこれ以上は減らせないのだから、将来的に借金を返していくにはもう増税しかない、という主張です。
　現状で私の見方からすると、どちらも一長一短な意見ですが、まだ上げ潮派の言うことの方が一理あると思います。

　というのも、増税派が主張しているように「もう支出はこれ以上減らせない」というのはあからさま嘘だからです。この前まで孤軍奮闘していた渡辺喜美前行革大臣がぶちまけたように、今もなお国の出先機関である特殊法人や社会保険庁といった組織では予算の無駄使いが絶えず、また国家公務員についても今年六月に大問題となったタクシー券問題で、今日でたニュースによると、問題発覚後にこれまでタクシー券を先に渡して自由に使用させていたのに対して使った分を後から申告するという形に変えて一ヶ月経ったところ、なんと支出が九割以上も減ったというのですから、ここは上げ潮派の言う通り、「増税する前に、まだやるべきことがある」というところでしょう。やるべきこと即ち、無駄遣いの禁止です。
　　ネタ元：タクシー券中止で月９千万円減　国交省、国会中も続行へ（asahi.com）

　しかし、だからといって上げ潮派の主張も必ずしも正しいと言うつもりはありません。むしろ、その政策の稚拙さに少し呆れるところもあります。
　上げ潮派の政策は基本的には新自由主義政策、つまり規制改革路線に沿っています。なので経済活動を阻害するような増税や規制は基本的になければないほうがいいという主張なのですが、その結果が今の格差社会ですし、この格差問題をどうにかしようという政策や提言をこの連中は全く言っていません。前安倍政権でも「再チャレンジ」とか言ってたけど、誰に対してとまでは言っていないと私が見ているブログの人なんか揶揄していました。

　両派の主張はこのように隔たりがあるものの、プライマリーバランスの回復という目的では一致しています。このプライマリーバランス、横文字なんて使わずに言うと収支均衡といって、要するに借金を借りる量より返す量が上回った状態の事を指し、今の借金漬けの財政をとりあえずどうにかしようってことです。
　両派ともに「税収の自然増」、「増税」と、歳入を増やす手段は違えどすべてはこの収支均衡のための手段の違いで争っています……風に見えますが、私は実はこの点に大きな嘘が隠されていると思います。

　その嘘をついているのは増税派です。なぜなら、増税派は「税金を上げて、その分を借金返済にまわす」といっていますが、その借金を使っている官僚たちの天下り団体にはやけに好意的で、それを打破しようとした渡辺行革大臣を逆に斬って捨てています。
　率直に言うと、私は増税派が増税して得た収入はすべて、小泉政権時に一度は崩されかけたて自分たちの利権を再び肥やすためにしか使われないと思います。その根拠として、現在閣僚として名を連ねている大臣たちはすべて官僚寄りの政策を採る人間ばかりで、挙句の果てには、旧利権を代表する年寄りばかりだからです。

　さらに言うと、小泉、安倍政権と冷や飯食いだった連中らがここに来て勢力が復権して調子に乗ったのか、こんな本音ともとりかねない発言がありました。
「財政再建は後回しでいい。それよりも、景気対策として公共投資を増やし、個人消費を刺激させるべきだ」
　この発言をしたのはほかでもなく、現幹事長の麻生太郎です。さすがにこの発言には私はあいた口がふさがりませんでした。
　私のブログでもすでに散々取り上げていますが、９０年代は延々と「景気刺激策」の名の下に公共投資を行ってきましたが、経済回復は一切なく、ただ国の借金とおかしくなった夕張市のような自治体だけが残されました。結論から言うと、個人消費というのはマクロな経済には何の影響も与えないと私は考えています。

　にもかかわらず過去の反省もなくこんな発言が出てきたのですから、呆れるばかりです。それに、真に公共投資を行うというのならば社会的に弱者とされる人間らに行わねばなりません。それこそ病気の人やら苦しい生活を強いられている農家の方などですが、こういった方々には一切補助はなされず、恐らく増税派のやろうとしている公共投資は、自分たちの票田や利権に関わる土建業者などにしか行われないことは目に見えています。

　よく麻生と福田氏には政策意見の違いがあるといわれていますが、そんなことはないと私は考えています。むしろ政策的にはかなり近く、増税するだけしておいて、ちゃっかり自分の懐に入れようというような政策を持っているように感じます。ただ麻生の場合は嘘が下手だから、「財政再建」という金科玉条を忘れて本音を言っちゃっただけなのでしょう。政治家的に未だ未熟ですね。

　なので、私は現状では上げ潮派をまだ推します。ロシアでは政治家というのは皆腐った連中なのだから、腐った連中の中でもまだマシなのを選ぶのが選挙だと割り切っており、私も同じ毒ならまだ生き残れそうな、こちらの毒を飲みます。

昔見た夢

　ある日私が昼寝していたら変な夢を見ました。

　内容は何故かサザエさんで、サザエさんが安いからといって古くなった玉子を買ってきて台所に置いていたら玉子が孵化し、中から成鳥となっているダチョウが次々と飛び出してくるというものでした。何匹ものダチョウが台所を走り回るのを磯野一家が呆然と眺める中、

「古いのを買ってくるからだよ……」

　と、カツオが一言ツッコミを入れてエンディングへと入っていくのですが、エンディングテーマは何故かTM-Revolutionの「Burnin' X'mas」というハイテンションな曲で、ダチョウが走り回る映像をバックに西川貴教氏の歌声が響くという内容でした。

　見終わった後、なんだったんだろうと小一時間悩みました。

ムシャラフ大統領の辞任について

　久々に国際政治ネタです。どうでもいいですが、今回お題のムシャラフ大統領にはちょっと思い出があり、確か高校二年生くらいの頃に、「武者ラフ大統領、元気？」という、わけのわからない短い小説を書いたことがあります。

　そんな過去の思い出はほっといて、すでに報道でもされているようにパキスタンの大統領であるムシャラフ氏がこのたび、自らの辞任を発表しました。辞任に至るきっかけとなったのは前回の国政選挙にて、議会を反ムシャラフ派の野党が過半数を取ったことにより、弾劾請求を受けるのが明白であったからというのが理由のようです。

　別にこれだけの政権交代劇なら私もわざわざネタにしないのですが、今回のパキスタンの場合はこれとは別に非常に大きな問題を含んでいます。何を隠そう、核拡散の恐れが事情通をを中心に現在駆け巡っています。

　核兵器というのは、言うまでもなく現状で最強の兵器です。パキスタンは過去のインドとの対立（現在は首脳同士が相互訪問するなど大分マシになってはいるが）の際、両国で核競争が起こった際、パキスタンは核実験に成功し、見事核保有国になりました。しかし、インドとは対照的に国内では常に紛争が絶えず、保有後の核管理という面ではパキスタンは非常にインドに対して出遅れているといわれ続けてきました。

　そこで今回の政変です。すでにかなり以前からパキスタンの政情不安から核兵器が他国に流出する核拡散の恐れがあると指摘され続けた上に、これまで統治してきたムシャラフ大統領の辞任です。しかも、代わりに政権を担当するのは反ムシャラフで一致しているだけの連立政権です。権力の基盤もしっかりしておらず、軍隊をきちんとまとめられるのか不安が残ります。

　ムシャラフ氏は報道によると、この後アメリカに亡命すると言われております。彼自身の去就はともかくとして、国際社会は今後、パキスタンに対して核の監視を強めねばならないと私は思います。

電子カルテの問題性

　医療問題を書いたので、も一つおまけに電子カルテの問題について書いておきます。

　現在、医師の仕事時間の半分以上はカルテ書きに費やされているといわれています。これを言うとよくびっくりされるのですが、医療処置や相談を受けている時間より、今はカルテを書いている時間の方が長いようなのです。何故かというと、一つ前の記事でも取り上げたように医療事故、裁判について国が前もってあれこれ経過を書くようにと医師に徹底させたため、このようにいつの間にか順序が逆になってしまうような状況へと医師は追い込まれてしまったのです。

　その結果、カルテの方に時間がかかり、医師の仕事は最近でも報道されるように、時間に追われるハードワークとなってしまいました。その対策として国は、タッチペンなどで押すだけでカルテができる、「電子カルテ」の導入を決めました。
　この電子カルテ、実際に私は使用したことはないのですが（似たようなものとして、献血時の問診票をタッチペンで作るのはやったことがあります）、やはり使うと早いそうです。これを導入することによって一気に作業効率が向上し、医師の過重労働もこれで解消されると言って国は、具体的な日時はわかりませんが、期限を切って電子カルテをすべての医師に原則的に使うようにと定めたらしいです。

　しかし、この電子カルテは何も普通のパソコンにソフトを入れるだけの代物ではありません。なんでも、一台を導入するのに数百万円は下らない代物なそうで、普通の病院に入れようものなら数千万円単位の投資が必要となってくるそうです。

　それこそ大病院なら……っても、最近は大病院でも非常に経営が苦しいのですが、小さい診療所などでやっている開業医なんてとても導入できないそうです。しかし、国が定めた期限以後は電子カルテしか認められないため、その期限がきたら医師不足の現状なのに、多くの医師が廃業を余儀なくされるとまで予想されています。

　私は実際に現役の歯科医の方から話を聞く機会がありましたが、やはり導入することは資金上不可能で、その期限が来たら引退だと述べていました。その上で、もし国は電子カルテを共用させるというのなら、ちゃんと補助金を用意すべきだと主張もしていました。

　私も同感です。そもそも、カルテ書きに医師を忙殺させたのは国の政策です。それならばその対策もすべて国が持つべきでしょう。何をどうすればいいのか、この問題には医師を交えてもっと開いた議論が必要だと私は思います。