週刊文春の橋下大阪市長批判記事について

　この前に日本から本を取り寄せる機会がありましたが、これまでずっと買ってきた文芸春秋は今回入れませんでした。何故文芸春秋を取り寄せなかったのかというと、同じ文芸春秋社が発行している週刊誌、週刊文春の橋下大阪市長に対する報道に対して強い反感を覚えたためでした。市長に対する報道に対して強い反感を覚えたためでした。
　詳しい内容はここでは語りませんが去る大阪市長選挙前、週刊文集は橋下市長の政策論とは全く関わりのない彼の出生について批判的な記事を載せました。仮に国籍条項を偽るなど市長選出馬に当たって不正を行っているのならばともかく、完全にお門違いもいいようなどうでもいい内容をことさらに取り上げてさも「市長として不適格」とするようなあの記事については到底看過することが出来ませんでした。

　自分はこれまで実に十年近くも文芸春秋を購読してきましたが、雑誌媒体が違うとはいえあんな内容の記事をよくもまぁ載せるというか、出版社としても強い疑問に感じる事件でした。まぁそれを言ったら、本来ならばほかのメディアも激しく糾弾すべき内容だったにもかかわらずスルーしていたということも不満なのですが、ちょっともう読む気は起きてきません。どのみちあんな記事を出せる神経してるなら、ほかの記事もあまり当てにならないでしょうし。
　さらに言うと、このところの文芸春秋は明らかにつまらなくなっておりました。読者層が自分のように若い世代ではなく年長世代が多いこともあってか、何かとガンの放射線治療とか病気関連の記事が異常に増えており、特集記事も「田中角栄のラブレター」とかそんな大きく取り上げる必要あるかいなと思う記事ばかりで、真面目に半分しか読まなかった月も珍しくありません。

　別に雑誌に限るわけじゃないですけど、部数減少を「若者が雑誌を読まなくなったせいだ」と他人のせいにする主張をよく見ますが、そもそも若者を購読者、消費者として見据えた記事をあんたらは書いているのかと深く問いたいです。まぁこれを言ったら９０年代のスポーツカーばかり紹介する「ベストカー」はどうなるんだということになりますが、こっちについてはスポーツカーを出さなくなった自動車メーカーにも一部責任あるけど……。

オリンパス旧経営陣らの逮捕について

・オリンパス菊川前社長ら逮捕　証券ＯＢ含む７人 虚偽記載の疑い（日経新聞）

　このブログでも何度も取り上げているオリンパス事件ですが、今日になりようやく逮捕者がでました。この件に対する私の意見は、一体今まで何をやってきたのだと、東京地検に対して呆れるような感情を持つといったところです。

　既に何度も書いているので端折って書きますが、私はこの事件はかねがね、不正経理が明らかになった段階で早くに関係者一同を逮捕し、とっとと真相解明に取り組むべきだと考えていました。仮に疑いの段階であればこのところ冤罪事件も多発していることもあって逮捕するべきではないですが、今回のこの事件は明らかに不自然な資金処理がなされており、しかも退任したウッドフォード元社長を筆頭として隠し損失がはっきりとあると言っていたことを考えると、手心を加える必要は全くないと言っていいでしょう。
　その上でさらにいうと、オリンパスの上場維持を決めた東証に対しても疑問がたくさんあります。はっきりいってこれほど巨額の損失隠しをしておきながら上場が維持されるようでは、一体何をすれば上場廃止になるのかわかりません。公開して株式の取引がなされる取引上では企業情報の完全公開が原則であってちょっとでも不正があるようであればほかの国（中国は除いてもいいけど）なら即刻廃止され、相応の処罰がなされているはずです。恐らく今回の事件で海外メディアなんかは、「やはり日本は身内に甘い」と書いているかと思います。

　あと同じ企業犯罪だと、この前にハーネスメーカーの矢崎総業の人間がカルテルの疑いでいきなりアメリカで逮捕されていました。そりゃ人を殺したんじゃないんだしとも言うことはできますが、それにしたって私は日本の司法は経済犯罪に甘いというか、やる気あるのかと言いたくなります。あとこれも何度も自分で言っているから段々嫌になってきてもいるのですけど、一体何故ライブドア事件の際はあれほど厳罰を課したのにほかの事件にはこんなにも甘いんだと、ダブルスタンダードぶりにはほとほと嫌になってきます。堀江元社長の方を持つ気はなく、むしろこの人は個人的にそりの合う人じゃないですが、懲役を受けていることに関しては強く同情いたします。

中国のバレンタインデーについて

　なんかこの前親父に話をしたら受けたので、時期も時期なので中国のバレンタインデーについて話をします。よくバレンタインデーにチョコを贈るのは日本くらいだという人をたまに見かけますが、どうもこのチョコを贈るという習慣を作ったマーケティングはお菓子業界が仕組んだもので、韓国財界とも縁のあるロッテの影響なのか韓国でも非常にお盛んだそうです。
　これに対し中国はどうかというと、もちろん女性がチョコを贈る習慣も全くないわけでもありませんが、どちらかというと男性側から女性に花束を贈るという手法の方が主流です。今日も取材帰りの電車の中で、でかい花束持った女性を何人も見たし。

　ただマーケティングについてはこっちでもかなり力が入っており、ホテルなどでは特別ディナーコースを用意したりするなどして対応しています。その中でも一風変わったものには、「店内で６０秒間キスし続けたら一食タダ」という、一体誰が得するんだといろいろわけのわからないものまで出てきております。
　あとこのところの報道を見ていて気になったものの中には、「バレンタインのプレゼントの代わりに、最近の女の子は旅行の地図を送り、彼氏に旅行に連れてくよう要求する」というものもあり、本当に中国の女性はいろんな意味でたくましいなと思った次第です。

日本の社会保障の行方

　前回更新から大分日が経ってしまいましたが、どうにかまた再開できました。ちょうど先週がいろいろと山場だったためにこれからはまた普段のペースを再開できるんじゃないかと思いますが、早速明日にはまた夜中に取材入っているから難しいかも。そういうわけで今日はちょっと力の入ったネタを一本投下しておこうかと思い、日本の社会保障議論について基本論点を整理することにします。

　まず前提条件についてはっきりと指摘しますが、年金をはじめとした現行の社会保障制度の国家は日本が高度経済成長をしていた時期に作成され、当時並みの経済成長を保つことで維持できるように制度設計されております。当時の日本の成長は日本自身の努力というよりは冷戦下という国際環境によるところの方が大きいと私は見ており、ソ連が崩壊した現在においてはどう踏ん張ったって再現できる代物ではないと断言してもいいです。それはつまり、現行の社会保障制度は初めから何をどうしたって維持できるものではなく、もっと早くに制度改革をするべきものだったというわけです。

　この場合の制度改革というのは保障内容の希薄化を指しており、具体的に言うと年金の支払額などや対象者を減少したりするということですが、日本は冷戦が終わってから２０年以上も経つにもかかわらず未だに矮小な議論を続け、確かに一部で年金支給年齢の引き上げや一部削減など見直しこそされているものの、抜本的な改革にはとうとう至れておりません。
　しかもこの社会保障の混乱はそれ自体の混乱にとどまらず、日本の経済全体にも大きな悪影響を及ぼしていることも見逃せません。ごくごく簡単な経過を書くと、

・社会保障が維持できる見通しがない→将来のリスクに備えて貯蓄傾向が高まる→消費額が低迷→景気が停滞

　これはほんの一例ですが、細部まで詰めると実に多岐にわたって悪影響を及ぼしており、今も続くデフレの主要因となっている点も見逃せません。じゃあ社会保障をどうすればいいのかですが、一番大事なのは「維持できるシステム」に変えることです。維持できないシステムだと国民に思われているということが一番問題で、内容が何であれ２０年先が見えるシステムにすることが肝心要です。
　となると今度はどんな形にすれば維持できるのかという話に移りますが、極論を言えば「どの世代に死んでもらうか」という議論となります。現在私が想定している改革方針としては主に以下の二点に絞られます。

Ａ案：給付額などを徹底的に削減し、年長世代に泣いてもらう
Ｂ案：給付額なども相当程度下げるが、一定の給付額を維持するため増税をして現役世代に泣いてもらう

　実に当たり前の議論ですが、今後日本が取るべき道は上の二つ以外にないとこちらも断言してもいいです。中間なんてものはありません。
　では政党は現在どっちの方針で制度改革をしようとしているのかですが、実に情けないというか私の見る限りだと民主党も自民党も、存在するはずのない中間策、誰にも恨まれずにハッピーになれる案を未だに捜しているように見えます。野田首相は増税をして増やした税収分を社会保障へ振り分けると言っていましたが、その一方で子ども手当の支給額を増やすとも発言しており、いわば「増税する代わりに給付額を増やす」という現実を無視、というか実現不可能で維持することのできない案を主張していると私は感じます。自民党は増税はしないがその代わり景気を回復させ、増えた税収分で現行制度を維持すると言っていますが、私は今の社会保障制度に道筋をつけない限りは景気回復も無理なんじゃないかと思っており、順番を履き違えているとこちらも話にならない案だと見ています。

　ではＡ案とＢ案のどちらが望ましいのかと言ったらこれはもう、どの世代に属しているかでしか語れないでしょう。私は生憎というか現役世代に属していることもあり、多少の負担増は仕方ないにしても大幅な削減なしには一人唐傘連判状の提出も辞さない覚悟です。さらにこれはひがみだと言われても言い返しませんが、現在の年長世代は若い頃に高度経済成長を謳歌し、簡単に就職できて、毎年昇給をして、自家用車も買えて、住宅ローンも組めれたことを考えると、これらの機会すら得られない自分たちの世代をさらに踏み台にするつもりかという気持ちもあります。年金額が減って将来設計が崩れると主張する方もいるかもしれませんが、将来どころか現在の生活すらままならない自分たちに比べて甘いことを抜かすなと、一人の若者として言わせてもらいます。

続、大学の秋入学検討について

　今日の中国の朝刊には、「日本で聖闘士星矢の新シリーズテレビ放映が４月から始まる」ってのがでっかく載ってました。なんで日本での放映に対してここまで反応するのかいろいろ突っ込みたくなりますが、同僚の中国人の奥さんは、「フェニックス一輝こそ、男の中の男だ」と言ってはばからないくらいにこっちでも浸透しているらしいです。

　話は本題に入りますが、東大が入学時期を現在の春から秋へ移行する案を検討していることについて以前にも取り上げたことがありますが、今日見たニュースにこの話題について非常によくまとまった記事を見かけたので紹介します。

【日本版コラム】『大学秋入学』の落とし穴 議論の迷走と状況悪化が危惧される理由（ウォール・ストリート・ジャーナル）

　はっきり言って私のブログなんかより上の記事見てもらった方がずっといいと断言できるのですが、いくつか重要なヶ所を引っ張ると、この記事を書いた尾崎氏は「入学時期を秋に変えるだけでは留学生も増えず、学生も起業も混乱するだけと」指摘しています。

　一つずつ詳しく解説していくと、東大をはじめとした国立大学などは入学時期を国際的に標準な秋（春入学は日本と韓国しか私も知らない）にすることで、日本にやってくる留学生も増える効果が見込めるとしています。これに対して尾崎氏は、そもそも世界の大学ランクは在籍する教授の論文の発表数などで決まるために英語を使用する欧米の大学が初めから有利で、入学時期が変わったくらいでは留学生を引っ張る上ではあまり効果がないと主張しており、私もこれを支持します。その上で今実際に日本位やってくる留学生はどんな学生かというと、やはりアニメや漫画といったサブカルチャーに関心の強い短期留学生らが主で、こうした留学生をもっと受け入れやすくするために春でも秋でもいつでも入学して授業を受けられるカリキュラムを整備する方が価値が高いと言っています。

　言われることいちいち的を得ていて反論のしようがないのですが、この上で尾崎氏は日本の学生についても言及しています。ｋの秋入学議論でよく取り上げられている効果に、「３月の高校卒業から秋の大学入学まで半年間の空白の期間が生まれ、この期間を学生はボランティアや短期留学などに使える」という意見があります。これについても尾崎氏は、日本の大学生は夏休みや冬休みなどまとまった余暇があり、わざわざ半年の空白期間、それも受験前の期間に用意したところで大きな変化が望めないとした上、「学生が在学中に多様な経験をするには時間以外に精神的なゆとりも必要である」と述べてます。これについても、私は同感です。

　こうした尾崎氏の意見について基本的に賛成ではあるのですが、それでも私はこの秋入学以降に期待を持っています。一体何故期待するのかというとこれも尾崎氏が「メリット」として挙げている、「企業の新卒一括採用が多様化するきっかけとなる」という効果が強く望めるからです。
　大分自分でも色々変わったと思いますが、現状の日本を見るにつけもっと雇用は流動的にしなくてはならないと考えており、特に若年世代については新卒一括採用こそが諸悪の根源にも思えるのでどうにかこれを打破できたらと常に考えています。理想としてはそれこそ、一年間を通した授業を作りづらくなりますが、春でも秋でもいつでも入学できて授業登録も自由にでき。単位がたまればいつでも卒業できるようなシステムになれればという気持ちがします。ちなみに自分は三回生が終わった段階で卒業必要単位数をオーバーしてましたが、全く意に介さず授業を取りまくって卒業時は１６０単位くらい持ってました。単位認定されない授業もたくさん取ってたから、実質的には１８０くらいあったろうな。

このところの中国の日本報道

　さきほど新しく知り合いになった中国人と食事してきましたが、おもむろにこんなことを訪ねてみると、

「あのさ、熱血高校ってわかる？」
「あのファミコンのゲームのこと？」

　なんでこんなに中国人も「熱血高校くにおくん」を遊んでるのか不思議でしょうがない。ちなみにその人の一番のお気に入りは「魂斗羅」で、コナミコマンドをしながらみんなでやってたらしい。

　話は本題に移りますが、実は前々から中国の新聞に載る日本の情報を集めておりました。別に集めるっていうほど量があるわけじゃないですが、また適当に翻訳して乗っけようかなと思いつつも、今週はやけに忙しい上に、毎日記事翻訳しているのに自宅でもまた翻訳するという作業がなんか煩わしいので簡単にまとめることにします。

　まず一番驚いたというか名前を見てびっくりしたのは、河合隼雄の記事です。内容は中国でも人気な村上春樹との対談した際のエピソードでしたが、この河合隼雄は心理学専攻の人には知られていながらも、それ以外だとちょっと知名度に乏しいということもあってなんかいろいろと新鮮でした。惜しむらくは、学生時代にこの人を知っていれば自分もこの人の本を読んだのにということですが。

　次に政治関係の話題だと、野田政権の増税問題がやけに熱心な解説付きでこれまた取り上げられていました。曰く、震災からの復興、財政健全化、経済回復とともに増税を実施するのは非常に困難だと、実に中国人らしく短いながらも的確に急所を突いてきています。このほかの政治系の話題だとやっぱり領土関係ばかりで、この前の尖閣諸島周辺の島嶼に日本が命名したことに対して批判記事が載せられたほか、北方領土問題でロシアに日本が文句言ったことなども逐一漏らさず載せています。
　ここで一言付け加えておきますが、意外に中国側は日露の北方領土問題に強い関心を持っております。これは恐らく日本というよりロシアに対して警戒感が強いためで、どちらかと言えば日本側に依った意見ばかりが目につきます。

　あと最近、というより今日の新聞に載っていた日本のニュースだと、シャープ、東芝、日立、ソニーといった日本の大手家電メーカーが揃って巨額の赤字を計上したことをでっかく解説記事付きで連日紹介しています。なんていうか、日本の報道より大きく取り扱っているような……。内容はなんで赤字に陥ったのか、理由としてはやはり円高による影響が強いとするもののテレビ事業自体が非常に採算の取りづらい事業となっているといったことが中心です。

　ちなみにこれなんか見る人が見たら一発でばれますが、実は中国の家電メーカーにおいてもテレビ事業は実質赤字です。内容には自信あったのにあまり反響なくてがっかりしたのですが、先月に私は中国の液晶テレビ業界について記事を書いており、その時に色々調べたところどうも中国の液晶パネルメーカーも韓国のサムスン同様に政府などから大量の補助金をもらって経営しているようです。その額、日本円にして数百億円単位で、利子抜きの借入金額も膨大な額でした。自分が引用した記事ではある大手パネルメーカーの総経理の発言も入ってましたが、「政府補助なしの経営なんかできるわけない」とはっきり言っており、事実補助金がなければ一発で赤字転落する業績であることも指摘されております。

　そう考えると、台湾メーカーもそこそこ補助金が出ているというし、世界の液晶業界で補助金なしに経営しているのは実は日本メーカーくらいで、シャープなんかよくやるよと今更になって誉めてあげたくなりました。大赤字出したけど。
　ただこれは逆に言うならば、日本よりも人件費がうんと安い中国メーカーですら利益を出せないというのに、日系メーカーがどうやって利益を出せるというのかとも言えます。恐らく家電メーカーの上層部もこういった事実は了解しているでしょうが、仮にテレビ事業をやめるとなると数万人単位で雇用を切らなくてはならないため、切るに切れず赤字を出し続けているのが現状かと思います。

　仮に数千人単位であれば、冷たいと言われても私は切れない経営者を批判すると思います。だがテレビ事業ほど巨大なものだと、切れないからと言ってさすがに批判することは私にはできません。ただ決断の時期は、確実に近付いているかと思います。

震災後の作ったようなムードについて

　このところ真面目に忙しく、ブログの更新が滞っております。それこそ体を壊すほどの無茶な仕事量ではないのですが、なんか記事書くのに自分が変にこだわってて家帰っても延々と書いてるせいかやけにだるいです。
　そんなわけでさらりネタとばかりに、既に一部で取り上げられていますが自分も気になったのであるニュースを取り上げておきます。

・“絆”報道は誤り!? 婚姻件数減でブライダル市場は3年連続縮小（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍｅｄｉａ誠）

　上記リンク先の記事の内容を簡単にまとめると、東日本震災後は結婚件数が増加したとか、２０１１年は今年の一字に「絆」という文字が選ばれるなどあれこれ人と人のつながりが主にメディアを通して強調されましたが、それらは全部ウソだったという内容です。一体なんでこういうデマが流れたのかというと、やっぱり自然発生的に生まれたのではなくメディア、それも国関係を通してこういうムードを作ろうという意向が働いたんじゃないかと疑っています。

　元々、「絆」という漢字が今年の一字に選ばれること自体が私にとっては何か違和感を覚えました。私の記憶だと確か阪神大震災の起きた年の一字は「災」という文字で、社会の空気も今の日本（あくまで伝聞を通してみる姿で）とは何か違ったような感じがします。具体的に何がどう違うのかというと、やはり人工的な無機質感というか、そこに人間の生きた感情が介在しているのかが全く分からないような手応えのないようなムードで、さらに言うと面倒くさいことをなんでもかんでも震災のせいにしているような姿も見受けられます。

　これも前にネットで見たニュースですが、雑誌市場規模が１兆円を割ったことについてあるメディアは「震災による影響で」と真面目に書いてて、「揺れてると読み辛いからか」といったコメントが寄せられていました。そりゃ震災起きたら流通も滞って部数も多少は落ちるでしょうが、そこまで広範囲に影響するかと言ったらやはり言い訳にはならないでしょうに。
　こう言ってはなんですが、今の日本の報道はなんでもかんでも震災のせいにして済ませてしまおうというような印象を受けます。東日本大震災が日本に与えた影響は間違いなく大きく過小評価はするべきではないですが、余計な引用を間違いなく無駄なことで、変なミスリードを作る記者がいなくなれば日本はもっとよくなると思う次第です。