話は本題ですが菅総理の就任について最近中国人の同僚から、「菅総理は安倍総理みたく憲法を改正しようとしているの?」と聞かれました。中国人としてはやはり改憲が気になるというのが本音らしいのですがそれはさておき、「恐らくだが、菅総理は憲法は弄らないと思うよ」と私は答えました。
このように応えた理由はいくつかあり、まず第一の理由としてはこれまで菅総理は憲法の改正是非について発言しているのを私が聞いたことがないという点です。そもそも自民党内でも会見が必要だとずっと言ってたのは安倍総理くらいで、ほかの政治家からすれば支持率も落ちる要因になるし、外交的にも睨まれるし、触りたくとも触りたくない問題というのが憲法でしょう。
また総理という立場の目線から見ても、憲法改正に取り組もうものならかなりのリソースをこの方面に取られてしまいます。真相は本人の腹のうちですが、私が見る限り菅総理は安倍総理と違ってそれほど長期政権に対する欲はないようにみえ、自分の在任期間を二年程度と見ているのではないかと勘繰っています。その上で、その二年の間で果たすべき政治課題をはっきり見据えていて、その実行を第一にするだろうから憲法には触れないだろうというのが私の見立てです。
では菅総理は何に取り組もうというのか。非常に簡単な質問ですが、答えは行革こと官僚改革でしょう。この点についてはかなり昔から菅総理は改革の必要性を叫んでおり、総務大臣ではなく行革大臣に河野太郎議員を据えたのも、彼に他の一切の業務を書き捨ててでも行革を推し進めろという姿勢の表れだと思います。
元々、官僚に対して菅総理は「騙されない」政治家だと田原総一郎氏が指摘しており、私自身も発言の端々からそのような人間だとみています。その上で菅総理は今の官僚組織についていろいろと不満があるというか納得していないような感じにも見え、電波料金引き下げ問題といい、現在の動きが生ぬるいと感じているように見えます。
以上のような分析に立つと、菅総理は徹頭徹尾内政を重視した政策を採るように思います。逆に外交に関してはそこまで関心がないというか、こうだという方針を持っていないため、他の自民党重臣の方針を維持すると思われます。私個人としてはそうしてくれると有利になる立場でありますが。
最後に一言付け加えると、恐らく大半の官僚は戦々恐々としているのではないかと思います。真面目に方針に逆らおうものなら菅総理なら平気でその官僚をクビとか左遷にするくらいの決意があるように思え、これまで通りとはいかないでしょう。
また一部報道でも出ていた通り、経産省の天下はもう終わるでしょう。私個人から見ても昨今の経産省のダブルスタンダードぶりには辟易しており、いい方向に変わってくれることを期待しています。