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2022年8月7日日曜日

身バレしないのは何故?

 最近政治のことばっか書いているからたまには好きなこと書こうと思います。

 ネットのニュースを見ていると、最近SNSなどから本人を特定する特定屋という存在があると報じられていました。何もこの特定屋に限らずとも、就活中の学生とかが選考中の企業にSNSをチェックされたりして、裏アカウントなどがばれたりするといった話をよく聞きます。個人的には三越伊勢丹の「オシャレゴリラ」事件がなんか印象に残っている。

 そんなもんだからこうしてブログを書いている私なんかも、いつかその正体が周囲にバレる日が来るかもと不安に感じつつ、若干期待もするという少女マンガみたいな心持を持ってたりもするのですが、現時点において、「花園祐はあなたなんですね!」と推理漫画みたく犯人指名されたりした経験はありません。いやまぁ犯人ではないけど。
 内心、これだけの分量を日々書いて、結構細々としたことも書いているのに、意外とばれないもんだなぁと思ってたりします。上海在住で異様に歴史に詳しいっていう点だけで、99%くらい絞れるような気もするのですが、何故かはそうもいかない。

 まぁ本名はもちろん筆名とは異なっているし、職業というか勤務先についても割といい感じにぼやかしているので、この辺が効いているのかもしれません。実際、本業を伝えるとブログでのイメージと大きく隔たりがあると感じられるのか驚かれることが多く、類推し辛いものであることは間違いないようです。自分自身でも、よくこんな立場でこういうブログとか書いているなと呆れること多いですし。

 それ以上に身バレしない主な要因としては、ごく近い人間でこのブログを知っている人が極端に少ないというのが大きいと思っています。直接の友人や家族でこのブログを知っているのは本当に限られており、職場の同僚に至っては完全にゼロです。思うに、こういうSNSでの本人特定につながるのはその内容以上に周囲の人間との関係、具体的には一緒にどこ行ったかなどの同一情報や、友人側の身分特定につながるような情報流出が大きいように思われ、この点で自分のブログは極端にそういうものがないというのが身バレ防止に大きく寄与している気がします。

 そもそもこのブログ自体、直接係わりない第三者に向けて書いていることが多く、私自身もそれを望んで書いています。そういう立場が大きく寄与していると思うと同時に、「真の敵は身近に潜む」というのがSNSにおける意外と見落とされがちなリスクであるように思えます。

2022年8月4日木曜日

どちらが民主主義の危機なのか?

 安倍元総理の射殺事件以降、見出しに挙げた「民主主義の危機」という言葉が主に自民党議員などの口から出ています。しかし以前の記事にも書いたように、あの事件は若干逆恨みな点があるものの、犯人は統一教会への恨みからその関係者とみなした安倍元総理を殺害したと話しており、この動機を否定する証言や根拠は未だ出ておらず、むしろ関係者から犯人がそこまで恨みを持つに至った新j理られるようなエピソードが数多く出ていることから、政治的信条に根差したテロ行為とみなすのは違うと私は考えています。

 無論、テロ行為ではないから人を殺していいということになるわけはなく、犯人には法に基づく刑罰が科せられるべきだとは思います。しかし不幸にも亡くなったとはいえ、テロ行為ではないとした場合、今回の事件が民主主義の危機に当たるのかと言ったら私は疑問です。以前にも例えで出したように、愛人が痴情のもつれから要人を刺し殺したらテロになるかと言ったらそうではないし、それが民主主義の危機だと言ったら言った奴の頭がおかしいと判断するしかありません。
 むしろ今回の射殺事件以上に、自分が思っていた以上に自民党議員が現在進行形で関わっていた統一教会の存在の方が、民主主義的に危機ではないかとすら思います。

 宗教勢力が政治に介入することは悪だ、とは私は思いません。過度に特定宗教に有利な政策を敷いたり裏金回してたりしてたら問題ですが、特定の方針に基づいて支持政党を応援したり、公共全体で必要と見られる政策の実現を訴えたりすることは、宗教も人間組織の団体の一つであり、民意の結晶の一つだという見方から問題あるとは思っていません。なので創価学会が支持母体となっている公明党についても、別に好きではありませんが、嫌悪感も恐らくほかの一般人と比べたら私は薄いと思います。

 ただ、これが統一教会となると話は別です。

 私自身は統一教会のことを、はっきり言えば反社会的勢力とみなしています。明らかにキリスト教の教義とはかけ離れた先祖崇拝思想や教祖などの個人崇拝の強制、それにかこつけた霊感商法など、どれをとっても宗教的行為とは見えず、団体上位層の利益追求を目的とした犯罪集団にしか見えません。他の反社と比べるなら、露骨な暴力行為を行わずに詐欺行為を繰り返している点から、オレオレ詐欺グループ以上、ヤクザ未満といった評価をしています。
 それこそ現団体幹部が言っているように、過去の霊感商法と決別しているとかなら話は別ですが、さっと調べた限り過去の被害者に対する補償や謝罪はやっておらず、それどころか現在においても同じような霊感商法を繰り返している有様だというだけに、宗教団体であることを盾に、一切摘発されずに活動し続けている反社団体だと自分は考えています。

 しかも分派した米国の団体はかなり過激な団体に育っていると言われ、暴力行為なども指摘されています。仮にこれら団体の活動原資が日本の信者からのお布施とかだったりして、それがテロ行為とかに使われたりしたらどうなのかという話です。他の宗教勢力ならともかく、真面目に統一教会はそういうことをやりかねない団体で、今規制しないことはそれだけ日本全体にとってもリスクじゃないかとすら思います。

 その上で話を反社絡みに戻すと、仮にオレオレ詐欺グループ団体のメンバーが政治家に献金したり、選挙活動を手伝ったり、その団体の活動にビデオメッセージを送っていたらどうか。お笑い芸人の宮迫氏じゃないですが、ただで済むはずありません。しかも、政治家に送られた献金の原資は、信者を騙して得たお金がほとんどなのでしょうし。

 にもかかわらずこれまで統一教会と関わってきていた自民党議員らの反応や対応は未だに鈍いものがあります。受け取った献金は即座に返金(被害者に返させるため)すべきでしょうし、反社会団体との係わりについてつまびらかにした上で決別するのが大前提となるでしょう。
 既にいくつか見られる言い訳としては、そんな団体だとは思わなかったというのがありますが、多分この手の政治家はアルカイダからお金もらっても同じことを言うと思います。危機管理が単純に甘いし、そんな脇の甘い人間が権力を持つ政治家をやるべきではそもそもないでしょう。

 私自身、安倍元総理が祖父の代から統一教会とずぶずぶな関係にあることは以前から知っていましたが、彼以外のほかの自民党議員の多くがこれほど統一教会と関係を持っているとは、正直に言って知りませんでした。もっともこの手の議員が増えたのは稲田氏を始め、安倍元総理が源泉となっている節もあるだけに、あながち犯人の見立ては大きくは外れていなかったようにも見えます。
 先にも書いた通り、特定の宗教団体が政治家を応援することは別に問題だとは私は思いませんが、統一教会に関しては搾取した金額が膨大でその被害者も少なくなく、そして何より精神的に救った人間の数より破滅させた人間の数の方が明らかに多いことを考えると、犯罪集団でしかないと思います。その犯罪集団と付き合い、いいように使われている政治家が少なくないという今の現状こそが、真の民主主義の危機でしょう。

2022年8月1日月曜日

安倍元総理の国葬の是非

 昨日クリーニング屋に言ったらお店のおばちゃんにマスク越しに、「痩せた?」と言われて軽くショック受けました。「暑くて食欲ないしね」とごまかしましたがどちらかというと仕事にすり減らされている量のが多いでしょう。でもってその後も家帰って日曜だけどずっと仕事していて、一球速報見ていてヤクルトの青木が振り逃げで塁に出て「もしや……」と思ったら、村上が3本目のホームラン打ってガチで「打ったぁー!」と言ってました。
 っていうかそんな時間まで仕事しなきゃならないのつらたん(´;ω;`)ウッ…


 あと今日上の記事が配信。
 
 話は本題ですがなんかいろいろ議論の出ている安倍元総理の国葬についてですが、私自身はやったほうがいいんじゃないのって立場です。賛成というよりか反対意見がない立場で、今出ている反対意見についてはむしろ疑問を感じる内容が多いとすら思います。

 まずよく見る反対意見として、国葬が政治的だという批判があります。これについてはそもそも、政治的じゃない国葬ってあんのかよって逆に問いたいです。ガルマ・ザビの国葬を始め、基本的に国葬は国威高揚や外交として使うものであり、政治的打算としての手段以外の何物でもありません。では手段としてみる場合、やるかやらないかはメリットがデメリットを上回るか否かしかなく、私としてはメリットの方が多いと考えるからやった方がいいという立場です。
 まずデメリットとしては国葬にかかる費用で、正直に言って袖の下のAOKIでお馴染みのオリンピック程にはかからず、どれだけ豪勢にしたって1000億はいかないでしょう。ではメリットはないかですが、安倍元総理の葬儀とあれば外国から多くのVIPも駆けつけると思われ、これが外交的にはかなりメリットになります。安倍元総理を軍国主義的だと批判しているのは主に中国と韓国でしたが、米国のVIPなどが来ることによって逆にこれらの国へのけん制にもつながり、ついでに集まったVIP同士で何か懸案を話すなり共同宣言するなりすれば、費用対効果でプラスはほぼ確実だと思います。

 このほか見る批判として、国葬とすることで国民に喪を押し付けているという妙な意見がありましたが、はっきり言えばこのような元を取るという人は自らに人格がないと言っているも同然だと思います。国が国葬をするからといって国民も喪に服す必要はなく、また国の祭事とは異なる方向の考えを国民が自由に持つことは憲法で保障されています。
 然れども、上記のような意見を言う人は政府が国葬を行うことで国民も喪に服すのを追い立てられるという主張は、反自由主義的発想もいいところで、言い方は悪いですがこんなおかしな考えが出てくるくらい全体主義的な価値観に染まっているのではないかとすら思います。自分で言って、おかしいとは思わないのかな。

 あと他にある批判として、安倍元総理の功罪、特に後者的に国葬をやるには相応しくないという政党制に対する批判もみられます。この点に関しては私も全く理解できないわけではないし、モリカケ問題は日本の国政に大きな負の影響を及ぼしたともみていますが、少なくとも安倍元総理は戦後としては最長の任期を務めており、その在任期間で考えれば国葬の対象としても決してもおかしくはない立場じゃないかと思います。
 それこそ圧政敷いて意に背くものを虐殺しまくったとかなら話は別ですが、そこまで極端な悪政をやっていないのであれば、戦後最長の在任期間の一点で以っても国葬で記念するのはおかしくはないという立場を取ります。まぁアベノマスクは失政だけど。

 そんなわけだし、国葬では参加者はみんなアベノマスクつけて参列するのも、ちょっとオツかなって気がします。警備も折角だし、世界に名だたる存在となった奈良県警に汚名挽回のチャンス的にやらせたりするのも楽し気です。っていうか犯人の家がやはりというか親戚の家の近くにあったらしい。でもってうちの親父も見に行ったらしい。

2022年7月27日水曜日

旧統一教会の名称変更の黒塗りは逆にヤバイ


 今日も名ばかり管理職(リアル)なのに頑張って残業したため眠いのでささっと書きますが、自分は統一教会が名称を変更したのは相続をめぐるごたごたでそこまで大きな背景理由とかはないのではとこれまで思ってました。ただ今日報じられた上の記事によると、名称変更理由に関する決裁文書の開示を請求したら、黒塗りででてきたそうです。
 これって逆に言えば、公にできない理由があるということがはっきり示されているようにしか見えません。っていうか黒塗り開示文書って、森友以来じゃないのか?

 そんな大ごとだとは思っていませんが、政治的力学が働いて名称変更が承認された可能性がかなり出てきたと考えています。自分が思っていた以上に自民と統一教会はずぶずぶだったようで、二股かけられた公明党とかもっと怒るべきだと思います。
 もっとも野党も結構ずぶずぶだったとみられ、どうもこの統一教会関連の自民党への批判は歯切れが悪いです。っていうか韓国がカルト扱いしている教団をなんで日本が保護してんのかって前から言いたいです。

2022年7月23日土曜日

宗教だったら詐欺をやってもお咎めなし?

 昨日の記事で私は、カルトか宗教の違いはその国の政府がその教団の布教や信仰行動を犯罪とみなし、規制するかによって大きく左右されるという見解を示しました。その点で社会問題を生む宗教を特に規制もせずに放置していた場合、政府の責任は当然重いとし、宗教統制というのは国家にとって非常に重要な仕事の一つであるはずという風にも言いました。

 では国が教団をカルト認定するに至るきっかけや分岐点というのはあるかってことですが、はっきり言えばあります。それは何かというと、その教団が殺人事件を起こしたか否かです。

 日本でこれまで実質的にカルト認定を受けて教祖の逮捕を含む宗教活動の制限が課された団体として、オウム真理教やライフスペースなどがあります。両者ともにその活動において信徒または親類関係者の殺害事件を起こしており、「治療行為の一環であった」と主張したもののそんな言い訳通らずにカルト認定を受けました。
 思うに、現代日本政府が宗教を明確に規制するに至る大きな一手は、殺人若しくは死亡事件が起きたか否かです。逆を言えば、誰か死なない限りはカルト認定されてその活動が制限されることはほぼないのではと思う節もあります。

 具体例を挙げると例の統一教会は、過去にっていうか今でもそうでしょうが、霊感商法と言って先祖の罪を払うとか悪霊を風時kめるなどと言って、壺などをあり得ない金額で信者に買わせたりして社会問題化しました。仮にこうした行為が宗教団体ではなく、一般企業が行った場合、消費者庁などに訴えられたらほぼ間違いなく景品表示法違反などで詐欺罪に検挙されることでしょう。
 ちなみにマジで立件とされたら、被告はその壺に悪霊を払う効果が実際にあるのかなどで、科学的な立証とか求められるのだろうか。どういう風に検証するのか気になるので、誰かやってみてくれないかなぁ。

 話を戻しますが、一般企業が悪霊払うとか、ご利益があるからと言って法外な料金で商品を買わせた場合、金額によっては「悪霊退散効果には個人差があります」などと注意書きしていても、捕まる時は捕まります。しかしこれが宗教だったら、やはり信仰行為の一環としてみなされるのか、どれだけ法外な金額であっても立件されるケースは私が見る限り少ない気がします。そのため言い方は悪いですが、宗教を盾に取れば詐欺行為を働いても、取り締まられるリスクは目に見えて減らせられるような気がします。

 その上で最初の話と組み合わせると、宗教は殺人を犯したら一発アウトでカルト認定されますが、詐欺事件だったら、少なくとも統一教会の例で言えば、それだけ起こしてもカルト認定されないし、立件リスクもかなり減らせられるっていう結論に至ります。商売的にかなりぼろいです。
 実際オウムもヨガ教室から金稼ぎ目的で宗教化していった、っていうか浅原自身が「宗教だと儲かる」と口にしています。こうした不逞な輩を取り締まるためにも、宗教団体による詐欺行為の摘発や捜査をもっと強化するべきではないかと思います。

 具体的には、悪霊払いの効果測定とかご利益検証を、薬事法みたく審査会設けて実験すべきでしょう。自分で書いてて、オカルト研究家が喜びそうな企画である気がします。

2022年7月22日金曜日

カルトと宗教の違いとは?

 前略、安倍元総理の銃撃事件以降に統一教会がクローズアップされて、自分的にはかなり久々にカルトという単語をよく見る時代になったななどと感じています。っていうかそういうことどうでもいいから仕事減らしてほしい(´;ω;`)ウッ…
 仕事は減らないけどブログは続けなきゃいけないし、明日も休日作業に追い込まれてる上にJBpress用の記事とか講演用の原稿も書かないといけないけど、このところカルトという単語を見ていて、カルトと宗教の違いというか区別する点はあるのかと思うようになってきました。見た目的には、

カルト=やばい
宗教=市民権を得てる

 的な感じに見えますが、「やばい」の基準がやっぱり曖昧な風に感じます。というのもカトリックやプロテスタントなどについてもやばい団体と思う人もおり、実際宗派によってはかなり過激な連中もいます。
 あとイスラム教に関しては、カルトと呼ぶ人はいないけどニューヨークの事件の後なんかは「テロリスト」と見る人が多かったなと今思い出しました。うちの親父がアラブ人みたいな顔してて会社でのあだ名がマジで「ビンラディン」だったのはずっと覚えてるけど。

 では敢えてカルトと宗教を分けるとしたら、その区別するポイントはどこなのか。いくつかトピックを考えてみました。

1、信者を不幸にさせるのがカルトなのか?
 基本的に宗教は信者の幸福願望をもたらすことがお題目です。キリスト教の様に死後に幸福になる(天国に行ける)と謳うのもありますが、基本は現世利益か来世利益をもたらす教えを広めているだけに、金を巻き上げられて信者が不幸になる場合は宗教ではなくカルトと捉えていいのかなと最初思いました。
 ただ、よくよく考えると散々金を巻き上げられて生活が破綻しながら、「幸せです」と言い切るカルト被害者もたくさんいます。そう考えると個人の幸福感でもってカルトか宗教かは推し量れないでしょう。

2、金を巻き上げる教えはカルトになるのか?
 今話題の統一教会なんかまさにこれというか、営利団体の如く金に対する執着が強く信者からがつがつお金取ります。こんな感じでお金ばっかとるのがカルトと定義できるかと言ったら、実際はそうもいきません。
 仏教にしろキリスト教にしろ、多かれ少なかれその運営はお布施頼みであり、強制されてなくても家財全部捧げる信者もいます。そういう意味ではお金をどれだけとるかでカルトか宗教かは推し量れないでしょう。

3、教えが非科学的なのはカルトになるのか?
 自分で書いててなんですが、科学的な教えってそもそもあんのかよって話です。基本的に宗教は非科学的な話の化身みたいなもので、筋道が立ってるとか立っていないかとかで、まともな宗教なのかカルトなのかって区別できるものではないでしょう。

 以上の様にいくつか挙げましたが、敢えて極端な比較をわざとやりましたが勘のいい人ならわかる通り、カルトと宗教というのは文字通り紙一重な差しかありません。そもそも現在のカトリックやプロテスタントも成立当初は完全にカルト扱いされてましたし、我らが仏教は伝来時こそ割と穏やかでしたが、平安時代の強訴なんかはカルトを通り越したヤクザな行為だし、戦国期の一向一揆なんかもはや軍隊です。基本的に現在一般的な宗教も、特に成立当初は多かれ少なかれカルトとされる特徴を過分に備えており、両者を明確に分けるさというのは少なくとも信仰や布教行為においてはほぼないのではないかと思います。

 ではそれでも何故現代において、カルトと宗教という言葉が分かれて存在しているのか。ほとんど同じなら同義語として成立してもいいはずですが、やはり分かれています。
 ここで結論を言うと、両者を決定的に分けるのは、その団体が犯罪行為に係っているか否かが最大のポイントだと考えています。さらに言えば、その犯罪行為を定義するのはいつの時代であろうと国家であり、言い方を変えれば、国家がその活動を認めれば宗教、認めなければカルトという定義になると言えます。

 現代日本でカルトとくればまずオウム真理教で、現在も後継団体は存続していますが公安の監視対象とされており、一般人も宗教というよりはカルトとしてみなしているでしょう。このようになっているのも地下鉄サリン事件をはじめとする過去の犯罪行為が原因ですが、こうした犯罪行為が露呈するまでは、危ない連中とは思われながらも、一応宗教として見られていたのではと思います。

 もうひとつ例を挙げると、大分前にライフスペースという団体が以前あり、この団体では重病の患者をシャクティパットで治療すると称して連れ出し、その後の患者の死亡を直接誘引したとして教祖が逮捕されました。この団体も当時はカルト団体などと言われましたが、やはりそのきっかけは彼らが治療行為と称する行為が犯罪行為として立件されたからで、先のオウムといい、その団体の信仰や布教などの宗教的行為が犯罪行為と認定されるのがカルトとして認定される一番のポイント担っているように思えます。
 さらに言えば、国が犯罪行為が存在すると認定した宗教団体は、ほぼ例外なく監視や活動制限など、国からの弾圧を受けることなります。こうした点などから言っても、究極的にその信仰団体が宗教かカルトかを決めるのは、国(政府)の判断次第だという風に思えてきます。言うなれば、国が認めれば宗教行為で、認めなければ犯罪行為となるといったところです。

 そもそも、政治の「政」とは「まつりごと」と読み、当初の政治は文字通り宗教統制が肝でした。江戸時代においても寺社奉行が旗本最高ランクに置かれるなど重要視され、宗教というのは歴史的に国が管理、統制するものであり、「宗教であるか」の定義も、突き詰めれば国家が決めているような気がします。
 そういう立場に立つと、国内で邪教が広まる場合、その責任はやはり国がきちんと管理統制していないせいだとも言える気がします。実際そういう立場で、先ほどのオウムやライフスペースなどの団体は活動が制限されているわけだし、カルトを国内で流行ってしまうのは国がきちんと取り締まれていない証左にもなってくるでしょう。思想の自由があるとはいえ、特定宗教団体絡みで被害者を生む、増やす場合、国が何も対策を採らないのは文字通り「政道」から外れると言えるかもしれません。

 そこで統一教会に戻すと、ここはまさに霊感商法の総本山な団体ですが、少なくとに日本では彼らの集金活動は社会問題にはなったものの、犯罪行為としては未だ認定されていません。そのため、上記の私の定義ではカルト認定も受けず、今も昔も信者の親類縁者を中心に、明確に被害を被ったと主張する人間を増やし続けていますが、事実上、国は黙認を続けたまんまです。なので統一教会、というかその後継団体がカルトかどうかって話で言えば、少なくとも日本ではまだカルトとは呼べないでしょう。

 ただ、カルトではないから統一教会は真っ当な団体と言えるかと言ったら話は別で、私に言わせれば日本社会に負わせたコストで言えばカルト認定されたライフスペースなんかを遥かに上回るし、存在しなければ、規制されていれば死なずに済んだ人間もたくさんいたと思います。単純な損得勘定で言えば支払うコストの方が大きい団体であり、信者に対する精神的衛生ケアを考慮したとしても、国家運営面ではいない方がマシな団体だと考えています。
 これらを踏まえて言うと、そんな赤字事業部みたいな統一教会を放置し続ける日本政府に関しては、単純に運営者としての資質も疑うし、宗教統制という政治の重要な仕事を怠っているという風にすら思っています。金の話をすると、一体こいつらを介してどれだけの金が日本から韓国、そして北朝鮮に流れたんだって言いたくなるし、思想の自由云々以前に、その活動や送金を規制せずに放置し続けたのは怠慢以外の何物でもないとすら思います。極端なこと言えば、目の前にアルカイダがいるけど何もしないで見つめている、ただそれだけのような感じです。

 まぁ統一教会が放置され続けたのは言うまでもなく、政治の力が働いているのは間違いないです。岸信介との関係は言うに及ばずで、政治とは無関係と言っている人間がいたらもうそいつの言うことは一生効かなくてもいいくらいの周知の事実です。その放置、っていうか保護してきたツケが回り回って、安倍元総理のところで破裂したいうのも過言ではないとすら思います。

2022年7月19日火曜日

何でも中国のせいにしとけばいい

 本題と関係ないですがどうもJBpressのサイトが中国政府によってアクセス禁止対象になったのか、先週からVPNなしでは見られなくなりました。自分の中国マフィア記事が刺激したとでも言うのか(´・ω・)

中国より恐ろしい「ESGの罠」、大統領が逃亡した破産宣言スリランカの誤算(JBpress)

 話は本題ですが、このところ読んだ中で非常に感銘を受けたのが上の遠藤氏の記事、でもってその記事をさらに補足的に追加したのが下の杉山氏の記事です。

 先日、国家破産したスリランカについて日系メディアはみんなして「中国の債務の罠に陥ったせいだ」と中国のせいにして批判してましたが、遠藤氏の記事が出るやその手の主張が一瞬で消え去りました。実際に遠藤氏や杉山氏が指摘しているように、スリランカの中国からの借款比率は実はそうでもなく、また国家破綻を直接誘引したのはESGの罠こと、現実度外視な化学肥料の使用禁止、有機農法の強制にあったことが間違いないでしょう。
 にしても未だに社会主義国家みたいなことしてたんだなスリランカ。

 私自身もあまりスリランカ事情に詳しくなくて当初は中国の借款が破綻理由になったと思っていましたが、両氏の主張と裏取りからすると、この認識は明らかに間違いでした。では何故他の連中はみんな中国のせいにしてたのかって話ですが、まぁぶっちゃけなんでも中国のせいにしとけばいいって話なのでしょう。
 中国を悪者に書いたところで日本で非難する人はいないし、またアクセスも確実に稼げます。なので破たん原因の詳しい検証もせず、中国が借款していたという事実だけを結び付けてああいう記事や主張が出回っていたのでしょう。せっかくだから中国借款説を挙げてた人をまとめておきます。



 また上の記事は近藤氏の記事ですが、内容はというと「スリランカを破綻に追い込んだのは中国と言われているが、破たんされて困るのは中国」という事実をうまくまとめています。特に3ページ目の中国融資ハイリスク国ランキングは一見に値し、やっぱりこういう数字をちゃんと出さない記事というのはあまり信用すべきじゃないなと思えてきます。っていうかJBpressのライター、このところみんないい記事書くなぁ。