氷河期世代にいつ、どうすればよかったのか

　頭痛いので短くまとめると、結局の所何しても無だったのではというのが私の結論です。
　最近また就職氷河期世代に対して社会支援が必要だと政府が動いてきたという報道がありましたが、すでに氷河期世代は４０代に突入しており、これからなにか支援したところで果たしてどうなのかと世代的に該当する人からも指摘されていました。じゃあ逆に、いつ、どの段階でどういう支援策をやっていれば良かったのかという見地に立って見ましたが、たとえば今やっている政策を二十年前（２０００年以前）にやってたらどうだったのかと言うと、結局意味なく終わったでしょう。

　そう考えるのも、結局雇用するのが企業だからです。企業側とのマッチングや職業訓練を施したとしても、当時の日系企業はリストラの真っ最中で新規雇用は愚か社員のクビを斬りまくっていた時期に当たり、それこそ即戦力な人材がいたとしても雇うのを見送る企業も少なくなかったでしょう。じゃあ景気が少し増しになった２００５年頃にやってたらどうかとなれば、その時点で年齢的な足切りというか、どうせ雇うなら若い人間へと動くでしょう。第一、２００５年頃も必ずしも内定率が良かったというわけじゃないし。

　もし仮に予算を無視していいのなら、三年くらいの期間雇用で政府や自治体が直接雇用するという政策をなるべく早くやっていた方が良かったのではないかと思います。やる業務としてはなるべく最先端のIT技術や現在不足の激しい電気工事など、雇ったはいいものの脱落者が絶えないような業種などで職業訓練兼雇用を公費で行い、三年後に自立してもらうようなイメージです。たとえこうした一時雇用をしたところで脱落者モデルし三年後に契約切れとなった後は企業に再就職できないものもいるでしょうが、それでも職業訓練を行うことでやらないよりかはやっておいたほうが死ぬ人間は少なく済んだ気がします。

　なんでこんなこと書いたのかと言うと、地味域になるのはリーマンショック直後の世代が今どうなっているのか気になるからです。第二の就職氷河期世代となっているのか、それなりに自立できているのか。前者であればどんな対策が必要なのかを含め少し考えてみたわけです。