年１回のメンタルヘルスチェック義務化に関する提議

　中国のＥＣサイトは最強大手タオパオのほかモニターなども作っている京東方もそれに次ぐ勢力なのですが、京東方が毎年６月１８日にセールやってるのを見てタオパオも６月入ってから対抗セールをやりだしたので、ちょっと妙な時計を自分も注文してしまいました。届くのがマジ楽しみ。

　話は本題ですが、先日長野県で起きた四人の死者を出した立てこもり事件について犯人にはかねてから精神疾患を抱えており、それが事件を引き起こしたとの見方が強まっています。またかつて山口県で起きた連続放火殺人事件に関しても、こちらに関してはすでにはっきりと犯人が事件当時に精神疾患を抱えていたと判定されています。もっとも後者に関しては逮捕拘留後に疾患が深まり、罪の認識すら覚束なくなっているとも報じられていますが。

　どちらの事件も地方を舞台に短時間の間に多くの人間が殺害されるという凄惨な事件内容となっていますが、事件の根本的原因を求めるなら犯人の家族関係や経歴、事件の舞台ではなく、やはり犯人の精神疾患こそが大きな影響力を持っていたと窺われます。もちろん精神疾患を抱えている人がこのような事件を起こすとは必ずしも限らず、精神疾患そのものだけが起因して起きたと判断するのは以ての外です。自分がここで言いたいのは、「精神疾患＋α」でこういう事件が起きることもあるということで、精神疾患者に対し偏見を持つべきではないという立場を取ります。

　ただ、これほどの大事件を起こさないまでも、日本国内には潜在的にかなり多くの精神疾患者で溢れていると前から思っています。その率は前回記事でも書いたように成人の約３割くらいに上るのではないかと思え、この数字の判断根拠としては、自分が日本で会話していて生気が感じられず、機械と会話しているような印象を覚える日本人の割合が３割だからです。

　文字に起こすとしたら「イラシャイマセ」みたいな感じに、言葉そのものとしては丁寧であるものの何か思考して出した言葉というより、その場や相手の種類に応じて機械的に打ち出されたような言葉で会話する人が凄い多いと自分は感じます。

　このように感じる理由ははっきりしていて、普段会話する中国人と差を感じるためです。中国人はまさに日本人とは対照的に、シロッコ風に言えば生の感情むき出しで一方的に言いたいことを言ってきて、こっちの言葉に対し不快感や喜びの感情をはっきり出してきます。ありていに言えば中国人は表情を多く見せるのに対し、日本人は顔に表情を見せずに会話するし、街中を見ても表情に乏しいというか張り付いたような顔面している人が多い気がして、自分から見て軽度だろうが鬱を含む何らかの精神疾患を抱えているのではと思う節があります。

　言うまでもなく、精神疾患はあるかないかでいえばない方がいいに決まっています。仮に私の想像の通りに日本人の少なくない割合が診断が出ていないだけで潜在的に精神疾患を抱えているとしたら、社会はギスギスしてみんなしてストレス増やすし、死ななくていい人が自殺したり、日常の仕事においても効率下げたりと悪いこと尽くしです。

　特に最初のギスギス感に関しては、不倫などした芸能人に対して過激なバッシングが行われることがあり、自分から見ていてなんとなく怒りをぶつけていい相手というか、ストレスの捌け口を日本人はみんなして探しているような気がします。更に言えば、自分以外でこうした日本の風潮について誰も言及しない、気づいていないのも、密かに異常だと感じています。

　以上のような考えから、前々から日本人は健康診断みたく、毎年１回はメンタルヘルスチェックの受診を義務付けた方がいいのではないかとこのところ思うようになりました。具体的には年１回のメンタルヘルスチェックに対して国が税金を投入して無料で受けさせる形が望ましく、毎年１回受けさせて潜在的な精神疾患者を早期発見し、早期に治療する流れを作るべきじゃないかと思います。

　税金を投入することにはなるものの、この措置によって潜在的精神疾患者が減れば経済効率は改善を期待でき、また冒頭の事件のような犯人の発生も防ぐ可能性もあるだけに、最終的には投入した税金を上回る効果が得られるのではないかと取らぬ狸のスキンフォーミュラーを立てています。

　自分でも内心大げさかなと思う一方、自分が精神疾患を抱えていないと思い込んでいる精神疾患キャリアほど、本人にとっても周りにとっても危険な存在はない気がします。

　また診断結果を統計化することで得られるメリットは確実にあります。例えば企業別に潜在的精神疾患者の割合を調べることで、どんな業界のどんな仕事が精神疾患を発症しやすいのかがわかり、対策につなげることができます。また一つの企業で従業員の精神疾患診断割合が３０％などのラインを越えたりしたら、ブラック企業と判断して労働改善を勧告または処分を科すことにより、通報がなくともブラック企業を見つけ淘汰することもできると思います。

　これは学校などにも同様に使えることができ、いじめなどが発生しやすい学校や教師の特定につなげられるでしょう。

　こうしたデータの社会活用を含めても、毎年のメンタルヘルスチェックをこの際義務化するというのはこの際ありじゃないあｋと思います。ただ日本の精神医療は患者を薬漬けにすることが多く、治療を開始してから症状が悪化するという例もよく聞くだけに、診断後の処置をどうするか整備してから進めるべきかもしれません。