ジャニーズ問題に対してテレビ局は補償しないのか？

　関係ないけど中国語で「恵民」の発音は「ホイミン」となります、マジで。誰も気にしないけど、自分はこの文字が出てくるたびにあの触手クラゲを想像します。

　話は本題ですが今も燃え広がり続けるジャニーズ問題で、これまで大手メディアの中でもはっきり言って及び腰だったテレビ局側もここにきてジャニーズ事務所に距離を置き始めています。これまでジャニーズ系の番組が多いと指摘されていたテレ朝なんかも、社名変更の要求を含む質問状を送ったことを社長が明かしています。

　ただこうした大手マスコミの駆動については、これまで知ってて黙認し、被害拡大の片棒を担いでいた存在なのに何をいまさらという批判があります。とはいえ、事ここに至っても黙認を続けるのもどうかと思えるので、ジャニーズに対する姿勢で転向を見せたことについては私自身は仕方ないというか当然ではないかと思います。

　ただその一方、彼らがジャニーズ事務所に対して一方的に被害者の補償を行うようように要求することには強い違和感を覚えます。新聞社や雑誌社などはともかくとして、テレビ局にに至ってはほぼ完全にジャニーズと結託して莫大な利益をこれまで稼いできました。だからこそテレビ局はこの問題を黙認してきたのであり、いわばジャニーズと一蓮托生な関係にあったと言い切れます。

　そうした関係を考慮すると、特にこれまでジャニーズのタレントを使って荒稼ぎしてきたことを感がると、私は少なくともテレビ局に関してはジャニーズ事務所と同じく、被害者に対し救済や補償を行う責任があると思っています。もちろん最大の責任者は法人であるジャニーズ事務所ですが、テレビ局が自分たちは関係ないと言って一切補償に与しないというのはそれは違うでしょう。

　仮に補償を行うとしたらどうするべきか。まず被害者に対する直接の補償はやはりジャニーズ事務所が行うべきであり、これに介在する必要はないと思います。ではテレビ局はどんなふうに補償をするべきかですが、複数の局が存在し、またジャニーズの出演度合いも局によって異なることを考えると、一律の金額で補償するかに関してはやや議論があるし、そこら辺を正確に行おうとすると逆に手間となります。

　であれば、この際に性的虐待被害者に対する基金をテレビ局が共同で設立し、その基金に寄付するという形にしてはどうかと考えています。過去の性的虐待を放置した代わりに未来の性的虐待を防ぐ団体を作るという形にして、また寄付形式を取ることにより税負担も軽減させるのであれば、実現しやすい形になるのではないかと勝手に考えています。

　少なくとも、テレビ局が自分たちは何も処分なり批判を受けず、上から目線でジャニーズ事務所に対し一方的に改革を促すという態度を取るというのは不遜もいいところです。当事者意識がなさすぎるというか、先ほどのテレ朝の社長の行動に関しては私は非常識もいいところだと思っているし、また批判の声が出ないということにも密かに失望しています。この辺、文春とかはどう思っているのか聞いてみたいものです。