繁忙期で非常に忙しい中、今日はスルガ銀行の件について書こうかと思っていたら、「ユーロファイター・タイフーン」を作るのに6時間以上もかけて、尚且つ「ダンガンロンパV3」もようやくクリアしてクリア後のやり込みイベントでさらに忙しくなったので、パパっとかける日常のほんの些細な幸せネタにします。
ちなみにダンガンロンパV3はその結末について批判する声が多かったそうですが、自分としてはありだと思うし、「作った連中はプレイヤーを馬鹿にしている」などとは微塵にも感じませんでした。なお声優については石田晴香氏の演技で、「え、こんな下ネタの激しいセリフ口にすんの?しかもめちゃうまいし(;´・ω・)」とか思っていたら、この人元AKB48で、声優やるためにアイドル辞めたと聞いて二重に驚きました。むしろこのゲーム作った連中、あんなセリフを雇っているとはいえ女性声優に言わせること自体セクハラ案件として成立する気がする。
話は本題ですが、家具の中でその存在すら疑うものとして靴箱があります。というのも靴を密閉した空間に置くと臭いが染みつき、靴箱はおろか靴自体も表面に独特なにおいがこびり付きやすいからです。私がそれほど靴を常備しない(革靴とスニーカーだけ)という事情もありますが、学生時代からこの手の靴箱は一切使わず、百円ショップで買ってくる折り畳みできる足のついた20×10㎝程度のプラスチック台を買ってきて、それを二段、三段と重ね、その台と台の間にいつも靴を入れています。
これだと上に積み重ねていけるため置き場も省スペース化でき、尚且つ開放式のため臭いがこもることはありません。靴箱に臭いが染みつくと最悪、靴箱の周辺すら臭いが立ち込めることもあり、靴箱を開く度に臭いがまき散らされたりするので、少なくとも扉がなく密閉しない形の靴箱の方が衛生的にはいいんじゃないかと思います。靴の臭いって履いてる時よりむしろ、靴箱に入っている時の方が強まる気がしますし。
次に布団のシーツですが、密かに思うこととして何故白色が一般的なのでしょうか。普段布団を干してて思うのですが白いシーツやカバーの布団だと外に干していても一向に熱を吸収せず、他の色と比べて乾燥効果が薄いです。基本的に熱を多く吸収出来ればできるほど布団を干す効果は高まること考えると、シーツやカバーに関しては白色を避けるべき、というよりも使うべきではないと思います。
また睡眠効果について考えても、白だと光を反射するため果たして寝具としてふさわしいか疑問です。むしろ暗い暖色系の方が視覚的にも落ち着きやすいように思え、あまり種類が多くないため選べる範囲が狭いのですが、なるべくそうしたイメージでシーツやカバーを購入しています。
なおこの形の究極形としては、敷布団はもとより掛け布団も、枕も真っ黒な色に染め上げてしまう形ではないかと思え、もしやれるならやってみようかなと思ってみたものの、さすがに真っ黒のシーツやカバーはどこにも売っていませんでした。っていうか真っ黒なシーツだと、夏場に干してるとちょっとした建物の反射とかでも燃え上がりそうな気もするので、さすがにこの究極形態(アルティメットモード)は避けた方が無難かもしれません。実現できる範囲としては茶色や紺色辺りで、模様については好みでしょうがさすがに単色オンリーだと飽きがすぐ来るのでないよりはあった方がいいかなってところです。
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。
2018年3月18日日曜日
2018年3月15日木曜日
平成史考察~足利銀行の破綻(2003年)
今週末に締切迫ってるのになんでこのところ毎日ブログ更新しているのかと自分でも疑問です。平日も今繁忙期でめちゃ忙しいし、折角先週末にタイフーン買ったのに作る暇もないし。
・足利銀行(Wikipedia)
そんなわけで今日書くのはもう15年前、まだ松坂選手が現役でバリバリ投げていたころに起こった日本金融史に残る足利銀行の破綻事件を振り返ろうと思います。
足利銀行とはその名からわかる通りに栃木県を本拠に北関東を中心に営業している銀行です。設立は日清戦争中の1895年で、戦前までは投資に当たっては非常に慎重であり、また「逃げの足利」と言われるほど債権回収が早かったことから、昭和の金融恐慌時も被害を最小限に抑え安定した経営を保ってきていたそうです。
ただそんな足利銀行の頭取はというと、設立当初から代々日銀などの中央系銀行から頭取を迎えており、「いつか生え抜きで頭取を出したい」という意識は行内でも持たれていたそうです。その念願がかなってか、元陸士卒で終戦時に大尉であった向江久夫が戦後パージを受けて足利銀行に入行し、頭角を現していったところ、1978年に彼が56歳の時に初の生え抜きとして頭取へと昇進しました。そしてそのまま、1997年に至るまで実に19年もワンマン経営者として在任し、足利銀行の破綻における中心人物として果たすこととなります。
足利銀行が経営破綻した理由はご多分に漏れずバブル期の放漫経営と投資先の不良債権化で、特に北関東はゴルフ場開発も盛んだったことからこの方面への巨額投資に手を染め、最終的に足をすくわれることとなります。バブル崩壊以前まではこちらもご多分に漏れず積極的な投資に手を染めており、東京都内にも支店を構えて収益率は地銀としてはぶっちぎりだったことから「地銀の雄」と持て囃されていました。
しかしバブル崩壊以降に投資先の破綻や不良債権化が相次ぎ、経営基盤はどんどんと揺らいでいきます。もちろん当時は他の銀行も多かれ少なかれ同じような状況であったものの、足利銀行が一味違ったのはもはやお馴染みの粉飾で、実質的に破綻している融資先企業に融資枠を用意してさも財政状態が優良であるかに見せつつ、その破綻先の手形を他行に受けつけさせるなど毒をばらまいてたりしました。
こうして内部に大きな問題を抱えながら経営を続けていた足利銀行ですが、2003年10月に何故かといったらやや失礼かもしれませんが、夕刊フジが他に先駆け「破綻への懸念から政府が国有化を検討」という第一報を報じました。ただ夕刊フジなだけあってか当時は誰も信じなかったものの、翌月にウォール・ストリート・ジャーナルが公的資金注入の可能性を報じると一気に市場の目を集め始めます。
実際にはこの時点で「金融再生プログラム」を掲げる竹中平蔵大臣(当時)の指揮の下で金融庁が検査を行っており、実際にどう処理するかについて政府が内々に検討していました。そして報道の通りに金融庁は足利銀行とその監査法人に対し粉飾会計を認定し、繰り延べ税金資産の計上の無効を通知して、これにより最近までの東芝のように債務超過が確定します。その上で政府は預金法に基づく足利銀行の国有化を決め、ここに至って足利銀行は名実ともに破綻が決まります。
その後、粉飾に関わった足利銀行の元幹部や監査法人への訴追と並行して不良債権処理が進められ、財務体質の一程度の改善が行われた後でスポンサーを募ったところ野村ホールディングスグループが入札を制し、ここで足利銀行は国有化から離脱して、一部制限は残っていたものの一般の民間銀行として返り咲くこととなりました。
この足利銀行の破綻はそれ自体よりも周辺への影響の方が大きかったのではと個人的に見ています。というのも先ほど書いたように竹中大臣が当時進めていた不良債権処理政策の嚆矢ともいうべき措置であったばかりか、この事件前後から企業や金融機関の内部統制を米国流に厳格化されていき、時期からいってその後のJ-SOX法設立にも影響したと考えられます。
なお足利銀行の監査人であり、当時業界最大手の中央青山監査法人は、この事件だけではないですが諸々の会計不正に所属する会計士自身が不正手段を指導していたことが明るみとなったことで業務停止命令を受け、その後の解散へと追いやられています。この際に会計士をクライアントごと吸収した新日本有限責任監査法人が代わりに最大手へとのし上がり、日本の会計業界史においても足利銀行の破綻は非常に大きな事件であったといえます。
破綻した足利銀行の国有化(=特別危機管理銀行指定)に当たっては預金保険法102条一項三号、いわゆる「第三号措置」が適用されていますが、これは足利銀行が破綻する前の2001年に金融安定化と、いざという時の混乱回避を目的として設置された法案でした。現時点までに同措置が適用されたのは足利銀行以外にはありません。
このところ私が日々日本のニュースを見ていると、「足利銀行以来かな……」という言葉がよく浮かんできます。だからこそ今日こうしてこんな記事を書いたのであり、ある意味今日の記事は前フリといえます。もう少しこうした足利銀行と絡めた報道などないのかなとみているのですがあんまなく、そういう意味では今を分析する上でも意味のない内容ではないと思って書いてみました。
なお、今回の記事を書くに当たっては当時の状況を一から調べ直しています。破綻当時の私は京都で日々峠を攻めていて(自転車で)、社会や経済への関心は周囲と比べて強かったものの所詮は学生レベルであったことからあまりこの事件について記憶していた内容はほとんどありませんでした。
ただ最近思いますが、どうせ社会人になって企業に勤めればこうした実社会や産業への感覚や知識は自然と備わってくるものなので、学生のうちは社会人になってしまっては得られない感覚や知識、具体的には文化や思想をしっかり学ぶのに集中した方がベターである気がします。変に背伸びして実社会に関する感覚を身に着けようとしてその方面が疎かになるのは非常にもったいない限りです。
そんなこと言いながら、今ひたすら一向一揆について調べている自分の姿を見るとなんかいろいろおかしい気がします。気分はもう南無阿弥陀仏って感じだし。
2018年3月14日水曜日
必要性の感じられない佐川氏の証人喚問
・佐川氏、来週にも証人喚問へ 森友文書改ざん問題(朝日新聞)
疲労で左目が見えにくくなっているので結論から書きますが、今度の佐川氏の証人喚問に意味があるのか疑問です。というのもすでに先に行われている佐川氏の国会での答弁は嘘満載の何も実態に基づかないものであったことがその後の検証によって既に明らかとなっており、また責任を擦り付けようとしている麻生財務大臣の「(改竄は)すべて佐川がやったこと」という発言もあることから、いまさら国会に呼んで発言させたところで得るものは何もないと思います。それこそまた実態にそぐわぬ虚偽答弁をするだけに終わるでしょう。
もし彼の口からこの森友問題について有意義な証言が得られるとしたら、それは恐らく国会内で発言される内容ではないでしょう。先の答弁にてすでに彼が職務に反して偽証を行ったことは諸々の検証で明らかとなっており、今後の状況にもよりますが特捜に逮捕、起訴される可能性は十分に高いように思え、それに対して佐川氏がどう思い、どう反応するかです。国会での偽証事実は既に確定済みであることから、次の証人喚問で仮に再び偽証を行うことに躊躇があるかと言ったら多分ない気がします。
ではこの問題で次はどうすべきかですが、やはり安倍昭恵夫人、もしくは近畿財務局に直接連絡を取った元昭恵夫人付き秘書の谷査恵子氏を証人喚問するのが筋だと思います。そもそもこの森友学園問題は安倍昭恵夫人が絡んだところからすべて始まっており、今回の改竄文書でも彼女の名前が消されたことからも無関係と言い張るのは小泉元首相じゃないですが「呆れた判断だ」と言いたくなります。なればこそ発端のキーマンを呼ぶべきで、谷氏も折角栄転したのだからその分の務めをここで果たすべきではないのか私には思えます。
野党はどうも佐川氏の証人喚問に応じるつもりのようですが、仮に私であれば絶対に応じず、上記二名のどちらか以外は絶対に受け入れることはしません。もちろん佐川氏も呼ばないよりは呼んだ方がまだマシですが、今回の改竄文書といいここまで材料が揃ったのだからそろそろ本命にご出演いただくべきでしょう。
さて、以上までの文章で多分勘のいい人は私がこの記事で本当に言いたいことを読み取ったのではないかと思いますが、先ほどの報道で今回の改竄について近畿財務局の人間だけでなく、本省の人間も十数人把握していたという事実が報じられました。この情報がこの段階で出回るということは政府はそっちの咆哮に勧めるのだろうなと思うし実際にそれに同調するメディアやコメンテーターもいるわけですが、本当は誰がこの問題行為を指示したのかはやはり上記の動きを見ればわかってくるのではないでしょうか。この辺やはっぱり週刊誌に期待するべきかもしれません。
疲労で左目が見えにくくなっているので結論から書きますが、今度の佐川氏の証人喚問に意味があるのか疑問です。というのもすでに先に行われている佐川氏の国会での答弁は嘘満載の何も実態に基づかないものであったことがその後の検証によって既に明らかとなっており、また責任を擦り付けようとしている麻生財務大臣の「(改竄は)すべて佐川がやったこと」という発言もあることから、いまさら国会に呼んで発言させたところで得るものは何もないと思います。それこそまた実態にそぐわぬ虚偽答弁をするだけに終わるでしょう。
もし彼の口からこの森友問題について有意義な証言が得られるとしたら、それは恐らく国会内で発言される内容ではないでしょう。先の答弁にてすでに彼が職務に反して偽証を行ったことは諸々の検証で明らかとなっており、今後の状況にもよりますが特捜に逮捕、起訴される可能性は十分に高いように思え、それに対して佐川氏がどう思い、どう反応するかです。国会での偽証事実は既に確定済みであることから、次の証人喚問で仮に再び偽証を行うことに躊躇があるかと言ったら多分ない気がします。
ではこの問題で次はどうすべきかですが、やはり安倍昭恵夫人、もしくは近畿財務局に直接連絡を取った元昭恵夫人付き秘書の谷査恵子氏を証人喚問するのが筋だと思います。そもそもこの森友学園問題は安倍昭恵夫人が絡んだところからすべて始まっており、今回の改竄文書でも彼女の名前が消されたことからも無関係と言い張るのは小泉元首相じゃないですが「呆れた判断だ」と言いたくなります。なればこそ発端のキーマンを呼ぶべきで、谷氏も折角栄転したのだからその分の務めをここで果たすべきではないのか私には思えます。
野党はどうも佐川氏の証人喚問に応じるつもりのようですが、仮に私であれば絶対に応じず、上記二名のどちらか以外は絶対に受け入れることはしません。もちろん佐川氏も呼ばないよりは呼んだ方がまだマシですが、今回の改竄文書といいここまで材料が揃ったのだからそろそろ本命にご出演いただくべきでしょう。
さて、以上までの文章で多分勘のいい人は私がこの記事で本当に言いたいことを読み取ったのではないかと思いますが、先ほどの報道で今回の改竄について近畿財務局の人間だけでなく、本省の人間も十数人把握していたという事実が報じられました。この情報がこの段階で出回るということは政府はそっちの咆哮に勧めるのだろうなと思うし実際にそれに同調するメディアやコメンテーターもいるわけですが、本当は誰がこの問題行為を指示したのかはやはり上記の動きを見ればわかってくるのではないでしょうか。この辺やはっぱり週刊誌に期待するべきかもしれません。
2018年3月13日火曜日
広報の実力で測る企業のリスク管理体制
知ってる人もいるでしょうが右サイドバーに置いてある「最新のコメント」がなんか昨日あたりから表示されなくなりました。サードパーティのフィード使ってて、先ほど調べたらそこのサイトにアクセスできなかったためそこのサーバーに何か問題があるせいかもしれませんが、ひとまずしばらくは静観して、改善が見込めなければ対策を取ります。
・横浜DeNA大和に聞く「阪神攻略法をナインに聞かれたらどう答えますか?」(THE PAGE)
さて上の記事は今年阪神から横浜に移籍した大和選手のインタビュー記事ですが、この記事見出しを見た際に私の頭には、「阪神の倒し方?俺はもう知ってますよ」という言葉がよぎりました。もちろん大和選手はそんなこと一言も言ってないのですが、この言葉がどうして浮かんできたのかというと以下のニュースをその前に見ていたことが原因でしょう。
・「任天堂の倒し方、知ってますよ」騒動の真相は…グリー田中社長の胸の内(産経新聞)
知っている人には早いですが、かつてのガラケー全盛時代に携帯ゲームで一世を風靡したグリーという会社がその絶頂期にあった数年前、面接に来た求職者に対してグリー社員が、「任天堂の倒し方、知らないでしょ?オレらはもう知ってますよ」という言葉を口にしたという噂が流れました。当時、任天堂はやや落ち込み気味であったのに対しグリーと同じ携帯ゲーム事業で勢いのあったDeNA(多分、大和選手がここに移籍したから浮かんだんだろう)は家庭用ゲーム機を尻目に業績を伸ばしており、どこか慢心めいた上記の言葉も「いかにも言いそうだなぁ」と恐らく私以外の人も受け取ったのではないかと思います。
この発言についてつい最近、任天堂ゲーム機へのゲームソフト供給を発表したグリーの社長が「根も葉もない噂で事実ではない」と、実に数年越しでようやく否定をしたのが上記のリンク記事内容です。何故これまで一切否定してこなかったのかという理由についてこの社長は、「事実ではなく根拠もないのだから否定するまでもなく放っておけばいい」と考えたためだったと話し、その上で任天堂に対してはかねてから敬意を持っていたとヨイショをしています。
ただ私個人の推測で言わせてもらうと、多分この発言は本当にあったのではないかという気がしてなりません。当時のグリーとDeNAの勢いは本当にすさまじく、何も任天堂の名前が出なくても家庭用ゲームはもうオワコンでこれからは携帯ゲームだという発言はあちこちで聞かれ、傍目にもその慢心ぶりは目に余っていました。また社長は任天堂には敬意を持っていたと言いはするものの、この噂のもう一方の当事者はほかならぬ任天堂であり、敬意を持つ相手だというのならなおさらこんな失礼極まりない発言内容をこれまで否定しなかったのかと思え、やや腑に落ちません。
もっともこうした議論は水掛け論になりますし今更どうこう言うのも意味ないと思うのですが、このグリーという会社と上記の噂を見ていてかねがね、「そう長くはない会社だろう」と密かに見ていました。その根拠というのも私の経験則から言って、広報が未熟な会社はほぼ確実にガバナンスが弱く、リスク管理が甘いという特徴を持つ傾向があるからです。
それほど自慢できるほどやっていたわけではありませんが記者時代にはしょっちゅうあちこちの企業へ私は電話取材をかけており(今もたまに)、その際にはやはり各会社で広報担当者の優劣がはっきり出ました。大企業であればしっかりしているというわけではなく、どちらかというと企業の存続年数にその実力は比例する所があり、たとえば三井や三菱グループといった財閥系だとどこも安定感が抜群で且つ記者が聞こうとする情報を確実かつ丁寧に説明してくれることが多かったです。
その真逆とも言えるのがIT系企業で、メディア各社へ配信するプレスリリース文からして意味不明な暗号文となることが多いこともさることながら、電話で話を聞いてもこっちの取材意図もきちんと把握しなければ説明も業界専門用語をためらわずに口にするなど意味不明で、あと単純にチャラい奴も多かったです。唯一の例外は何気にDeNAで、比較的複雑な内容を穏やかな口調で且つ丁寧に説明する広報担当者がおり、「携帯ゲーム事業は駄目になるかもしれないがこの会社は今後も残っていくだろう」と直感的に感じました。
話は戻りますがこうした広報担当者の実力、というか慎重さや危機回避能力は文字通り企業のリスク回避能力に直結しており、むしろ企業のリスク回避能力がどれだけあるのかによって広報担当者の実力も変わってくるように思います。先ほどのグリーの噂の件も、普通の感覚をした企業であればイメージダウンにつながりかねない内容なだけにすぐさま「そのような発言の事実はありません」と発信すべき内容なのですが、実に数年間に渡って彼らは完全に放置してきました。さすがに今回グリー社長もこの点については反省しているとの弁を述べていますが、どうせやるんだったら任天堂へのゲームソフト供給発表時に一緒に出した方がより払拭できたと思え、やはりこの会社は未だに広報のレベルというか感覚が鈍い気がします。
何もこのグリー以外にも広報ミスで失敗した会社は数知れず、障碍者差別とも受け取られた東横インの社長会見や「おごり高ぶり言語道断」という未だに使われるフレーズを生み出したトンボ鉛筆などありますが、やはりこうした広報のレベルが低い会社はイメージ戦略の拙さもさることながら、企業内ガバナンスや将来事業への対応などと言ったリスク管理方面でも拙いという傾向がある気がします。さきほどのグリーとDeNAの現在を比較しても見えるものがあるし、そのほか私が取材した会社を見ていても、広報の弱い会社は業務拡大といった攻めの経営にこそ強いものの、業務縮小や再編といった守りの経営に入ると急激に弱くなる所が多かったです。
こうなるのはどちらかと言えば、「ワンマン経営者の新興企業」という要因の方が主であり、広報の拙さはそれに付随する特徴だとみるべきかもしれませんが、企業が今後も安定的に成長を続けるかどうか、降りかかるリスクに機敏に対応できるかは、広報の姿勢や発信ぶりを見ればある程度は見極めるということを一つのテクニックとして紹介しておこうと思いました。
・横浜DeNA大和に聞く「阪神攻略法をナインに聞かれたらどう答えますか?」(THE PAGE)
さて上の記事は今年阪神から横浜に移籍した大和選手のインタビュー記事ですが、この記事見出しを見た際に私の頭には、「阪神の倒し方?俺はもう知ってますよ」という言葉がよぎりました。もちろん大和選手はそんなこと一言も言ってないのですが、この言葉がどうして浮かんできたのかというと以下のニュースをその前に見ていたことが原因でしょう。
・「任天堂の倒し方、知ってますよ」騒動の真相は…グリー田中社長の胸の内(産経新聞)
知っている人には早いですが、かつてのガラケー全盛時代に携帯ゲームで一世を風靡したグリーという会社がその絶頂期にあった数年前、面接に来た求職者に対してグリー社員が、「任天堂の倒し方、知らないでしょ?オレらはもう知ってますよ」という言葉を口にしたという噂が流れました。当時、任天堂はやや落ち込み気味であったのに対しグリーと同じ携帯ゲーム事業で勢いのあったDeNA(多分、大和選手がここに移籍したから浮かんだんだろう)は家庭用ゲーム機を尻目に業績を伸ばしており、どこか慢心めいた上記の言葉も「いかにも言いそうだなぁ」と恐らく私以外の人も受け取ったのではないかと思います。
この発言についてつい最近、任天堂ゲーム機へのゲームソフト供給を発表したグリーの社長が「根も葉もない噂で事実ではない」と、実に数年越しでようやく否定をしたのが上記のリンク記事内容です。何故これまで一切否定してこなかったのかという理由についてこの社長は、「事実ではなく根拠もないのだから否定するまでもなく放っておけばいい」と考えたためだったと話し、その上で任天堂に対してはかねてから敬意を持っていたとヨイショをしています。
ただ私個人の推測で言わせてもらうと、多分この発言は本当にあったのではないかという気がしてなりません。当時のグリーとDeNAの勢いは本当にすさまじく、何も任天堂の名前が出なくても家庭用ゲームはもうオワコンでこれからは携帯ゲームだという発言はあちこちで聞かれ、傍目にもその慢心ぶりは目に余っていました。また社長は任天堂には敬意を持っていたと言いはするものの、この噂のもう一方の当事者はほかならぬ任天堂であり、敬意を持つ相手だというのならなおさらこんな失礼極まりない発言内容をこれまで否定しなかったのかと思え、やや腑に落ちません。
もっともこうした議論は水掛け論になりますし今更どうこう言うのも意味ないと思うのですが、このグリーという会社と上記の噂を見ていてかねがね、「そう長くはない会社だろう」と密かに見ていました。その根拠というのも私の経験則から言って、広報が未熟な会社はほぼ確実にガバナンスが弱く、リスク管理が甘いという特徴を持つ傾向があるからです。
それほど自慢できるほどやっていたわけではありませんが記者時代にはしょっちゅうあちこちの企業へ私は電話取材をかけており(今もたまに)、その際にはやはり各会社で広報担当者の優劣がはっきり出ました。大企業であればしっかりしているというわけではなく、どちらかというと企業の存続年数にその実力は比例する所があり、たとえば三井や三菱グループといった財閥系だとどこも安定感が抜群で且つ記者が聞こうとする情報を確実かつ丁寧に説明してくれることが多かったです。
その真逆とも言えるのがIT系企業で、メディア各社へ配信するプレスリリース文からして意味不明な暗号文となることが多いこともさることながら、電話で話を聞いてもこっちの取材意図もきちんと把握しなければ説明も業界専門用語をためらわずに口にするなど意味不明で、あと単純にチャラい奴も多かったです。唯一の例外は何気にDeNAで、比較的複雑な内容を穏やかな口調で且つ丁寧に説明する広報担当者がおり、「携帯ゲーム事業は駄目になるかもしれないがこの会社は今後も残っていくだろう」と直感的に感じました。
話は戻りますがこうした広報担当者の実力、というか慎重さや危機回避能力は文字通り企業のリスク回避能力に直結しており、むしろ企業のリスク回避能力がどれだけあるのかによって広報担当者の実力も変わってくるように思います。先ほどのグリーの噂の件も、普通の感覚をした企業であればイメージダウンにつながりかねない内容なだけにすぐさま「そのような発言の事実はありません」と発信すべき内容なのですが、実に数年間に渡って彼らは完全に放置してきました。さすがに今回グリー社長もこの点については反省しているとの弁を述べていますが、どうせやるんだったら任天堂へのゲームソフト供給発表時に一緒に出した方がより払拭できたと思え、やはりこの会社は未だに広報のレベルというか感覚が鈍い気がします。
何もこのグリー以外にも広報ミスで失敗した会社は数知れず、障碍者差別とも受け取られた東横インの社長会見や「おごり高ぶり言語道断」という未だに使われるフレーズを生み出したトンボ鉛筆などありますが、やはりこうした広報のレベルが低い会社はイメージ戦略の拙さもさることながら、企業内ガバナンスや将来事業への対応などと言ったリスク管理方面でも拙いという傾向がある気がします。さきほどのグリーとDeNAの現在を比較しても見えるものがあるし、そのほか私が取材した会社を見ていても、広報の弱い会社は業務拡大といった攻めの経営にこそ強いものの、業務縮小や再編といった守りの経営に入ると急激に弱くなる所が多かったです。
こうなるのはどちらかと言えば、「ワンマン経営者の新興企業」という要因の方が主であり、広報の拙さはそれに付随する特徴だとみるべきかもしれませんが、企業が今後も安定的に成長を続けるかどうか、降りかかるリスクに機敏に対応できるかは、広報の姿勢や発信ぶりを見ればある程度は見極めるということを一つのテクニックとして紹介しておこうと思いました。
2018年3月11日日曜日
日本の転職で一致が要求される三条件
先週日本へ一時帰国した際に会った友人がIT業界関係者ということもあって、ちょうどこの方面について取材している最中だったことからあれこれ話を聞いてきました。昨日書いたコメントで少しその時の話を書いていますが、最近システム発注側の企業におけるシステム管理者の質が極端に落ちており、仕様書やマニュアルに書いてあったりすぐ考えればわかるような内容ですら受注側にいちいち聞いてくることが増えたと話していました。
・「35歳限界説」の定説希薄に 転職成功者の年齢、10年前より3歳上昇(SankeiBiz)
そうした話をしていたところラブストーリーは突然にというくらいに急に転職市場の話となり、ちょうど出たばかりの上のニュースについて互いに言及し合いました。このニュース記事内容の真偽について確認したところ確かに以前と比べて年齢に関するくくりというか仕切りは日本の転職市場で薄くなってきていると友人が話し、その後出てきた「そもそも何故年齢でくくるのか?」という論点について二人とも即座に、「終身雇用制により年齢と給与がセットで結びつけられているからだ」という解を出しました。
自分から意見はあまり出すことはないけど基本優秀な友人なので、かなり久しぶりなくらいハイテンポな会話をこの日は楽しめました。
話は戻り先ほどの解を導き出した後で咄嗟に私は、「そもそも、日本の転職市場は条件が多いというより、条件すべての一致が求められるのでは?」と言って、「それはあるな」とまた即座に友人も私の言いたいことを理解していました。ぶっちゃけ理解速度や反応速度でいえば私よりこの友人の方が上でしょう。
ここで私が言おうとしたこととは、日本の転職市場では雇用側は求職者に対して概ね三つの条件の一致を求める傾向があるということです。その三つの条件とは、経歴、年齢、給与の三つで、このうち経歴に関しては学歴、職歴、業務年数、役職経歴、勤続年数諸々を含みます。何が言いたいのかというと、日系企業はこの三つの条件を個別に審査するのではなく、三つの条件が各段階で全部一致するよう求めてくる傾向があるということです。
例を挙げて説明すると、ある会社で課長級のポストが空いて募集することとなったとします。その会社における他部署の課長は40歳前後で且つ年収は500万円だったとすると、恐らく募集要項としては「40歳までの管理職経験のある人、年棒500万円」となるでしょう。
この募集に対し、年棒は500万円でいいという45歳の管理職経験のある人が応募してきたら「ちょっと年齢が……」と言って落とし、一方40歳で且つ管理職経験はあるけど年棒は600万円欲しいという人が応募してきたら「ちょっと給与が……」と言って落とし、35歳で管理職経験はないけど年棒は400万円でいいという人が応募してきたら、「ちょっと経歴が……」と言って落としてくるのではないかと私は思え、友人も「年齢に関しては条件が緩くなりつつあるけど多分そうなる」と同意しました。
逆にと言っては何ですが、30歳で果てしなく高い能力を持ちながら実績もあり、年棒も400万円でいいという人が上記の会社に応募したとしても、まず間違いなく「ちょっと年齢が……」と言って確実に落とされるでしょう。また仮にその高い実績を見込んで採用される場合も課長ではなく平社員として採用され、中間管理職でこそ発揮される彼の高いスキルは発揮されないでしょう。自分で書いてて非常におかしなこと書いている気がしますが、真面目にこうした現況を日系企業で目にすることが多いです。
何故こうしたことが起きるのかというと、まず第一に採用段階で日系企業は「能力」については何も要求もしなければ審査もせず、見る点としては業務経験など経歴だけだからです。もっともこれは初対面の相手の能力を測るのは難しい点もあり、いくらか仕方のない点ではあると私も考えます。
次の第二の問題点ですが、日系企業では給与と経歴(ポスト)と年齢がほぼ完全に紐づいており、どれか一つでも一致しなければ不適合者として取り扱う傾向があると私は見ています。先ほどの例の「40歳前後で課長で年棒は約500万円」のように、各会社で基準は異なりますがこうした三条件が相互に一致し合ってなければ、担当業務を出来る出来ないかに関わらず転職応募者を採用しない傾向があるように見えます。
恐らく上記の私の主張を日本人は潜在的には意識しながら表層的には意識していない気がします。「年齢を基準とした雇用体制」という点については理解しながらも、その年齢に給与とポストが紐づいていて転職市場においては逸脱は決して許さないという事実については気が付いてないのではないかと思います。
しかし結論から言うと、こうした日本の転職市場における慣習はほとんどメリットがないのに対してデメリットは盛りだくさんです。
デメリット1、優秀な人材の流出
先ほどの例でも出ましたが、どれだけ能力が高く実績がある人物であっても年齢によって「まだ若いから管理職はダメ」と言って蹴られることがあります。これは三条件一致に反するということもありますが、それ以上に自分より年齢の低い人間の部下にはなりたくないという心情的理由もあります。
また管理職でなくても、年齢に対して求める給与が高くてもまず弾かれるでしょう。スペック的にはその求める高い給与に見合うとしても「こんな若造に……」といったり、他の同年齢の従業員と差ができてしまうなどを気にして採用することはまずないでしょう。その結果、野心ある能力の高い人材はどうするかというと、やはりこの方面で融通が利く外資系とか外国へと行くことになるのではないでしょうか。
デメリット2、問題ある人材をゲット!
多分この点については日本人は誰も気が付いてないと思いますが、上記の三条件が完全に一致する人材は果たしてその企業が求める人材なのでしょうか。はっきり言えばその可能性は高いか低いかでいえば低いように私は思え、というのも、経歴と年齢と給与の三条件がきちんと備わっていて且つ能力の高い人物が果たして転職などするでしょうか。普通に考えて、そんな日本社会において非常に好ましい条件にある人物はわざわざ転職などせずに、元々いる会社で順調に出世しながら働き続けるように私は思います。
中には人間関係や出世競争、家庭の事情や給与アップ等の理由からそういう人であっても転職せざるを得ない人もいるでしょうが、能力を度外視するとして、経歴と年齢と給与の三条件が一致しながら転職しようとする人物というのは、何か他のところで問題を抱えているから会社を離れざるを得ない人物であることが少なからずある気がします。実際に私も、目も眩む大企業でそこそこのポストで働いていたという上記三条件の一致する転職者を見ましたが、「前の会社にいられなくなったから転職してきたんだな」という感想を覚えました。
最後に何故こういう雇用、非雇用側のどっちも得しない悲しい出来事が起こるのかという原因について述べると、まず給与が能力ではなく年齢に結びついていること、次に各年齢ごとに給与テーブルが定まっていてそこからの逸脱が許されないのと、上司と部下の関係に年齢の逆転を認めないという慣行が日系企業にあるためだと思います。
ある意味ここで書いた内容に気が付いたのは、中国の雇用慣行に私が慣れてきたからでしょう。中国の場合は初任給の時点でも企業や業務内容によって大きく差が出て、また転職市場も年齢が若い方が有利というのは事実ながら、年齢が高くても一営業プレイヤーとして優秀であれば若い管理職の人間の下でも生き生きと働く人もおり、また給与も職階や年齢に関係なくまちまちです。でどっちかといえば、そりゃ中国の雇用慣行の方が合理的だろうなというのが私の結論です。
・「35歳限界説」の定説希薄に 転職成功者の年齢、10年前より3歳上昇(SankeiBiz)
そうした話をしていたところラブストーリーは突然にというくらいに急に転職市場の話となり、ちょうど出たばかりの上のニュースについて互いに言及し合いました。このニュース記事内容の真偽について確認したところ確かに以前と比べて年齢に関するくくりというか仕切りは日本の転職市場で薄くなってきていると友人が話し、その後出てきた「そもそも何故年齢でくくるのか?」という論点について二人とも即座に、「終身雇用制により年齢と給与がセットで結びつけられているからだ」という解を出しました。
自分から意見はあまり出すことはないけど基本優秀な友人なので、かなり久しぶりなくらいハイテンポな会話をこの日は楽しめました。
話は戻り先ほどの解を導き出した後で咄嗟に私は、「そもそも、日本の転職市場は条件が多いというより、条件すべての一致が求められるのでは?」と言って、「それはあるな」とまた即座に友人も私の言いたいことを理解していました。ぶっちゃけ理解速度や反応速度でいえば私よりこの友人の方が上でしょう。
ここで私が言おうとしたこととは、日本の転職市場では雇用側は求職者に対して概ね三つの条件の一致を求める傾向があるということです。その三つの条件とは、経歴、年齢、給与の三つで、このうち経歴に関しては学歴、職歴、業務年数、役職経歴、勤続年数諸々を含みます。何が言いたいのかというと、日系企業はこの三つの条件を個別に審査するのではなく、三つの条件が各段階で全部一致するよう求めてくる傾向があるということです。
例を挙げて説明すると、ある会社で課長級のポストが空いて募集することとなったとします。その会社における他部署の課長は40歳前後で且つ年収は500万円だったとすると、恐らく募集要項としては「40歳までの管理職経験のある人、年棒500万円」となるでしょう。
この募集に対し、年棒は500万円でいいという45歳の管理職経験のある人が応募してきたら「ちょっと年齢が……」と言って落とし、一方40歳で且つ管理職経験はあるけど年棒は600万円欲しいという人が応募してきたら「ちょっと給与が……」と言って落とし、35歳で管理職経験はないけど年棒は400万円でいいという人が応募してきたら、「ちょっと経歴が……」と言って落としてくるのではないかと私は思え、友人も「年齢に関しては条件が緩くなりつつあるけど多分そうなる」と同意しました。
逆にと言っては何ですが、30歳で果てしなく高い能力を持ちながら実績もあり、年棒も400万円でいいという人が上記の会社に応募したとしても、まず間違いなく「ちょっと年齢が……」と言って確実に落とされるでしょう。また仮にその高い実績を見込んで採用される場合も課長ではなく平社員として採用され、中間管理職でこそ発揮される彼の高いスキルは発揮されないでしょう。自分で書いてて非常におかしなこと書いている気がしますが、真面目にこうした現況を日系企業で目にすることが多いです。
何故こうしたことが起きるのかというと、まず第一に採用段階で日系企業は「能力」については何も要求もしなければ審査もせず、見る点としては業務経験など経歴だけだからです。もっともこれは初対面の相手の能力を測るのは難しい点もあり、いくらか仕方のない点ではあると私も考えます。
次の第二の問題点ですが、日系企業では給与と経歴(ポスト)と年齢がほぼ完全に紐づいており、どれか一つでも一致しなければ不適合者として取り扱う傾向があると私は見ています。先ほどの例の「40歳前後で課長で年棒は約500万円」のように、各会社で基準は異なりますがこうした三条件が相互に一致し合ってなければ、担当業務を出来る出来ないかに関わらず転職応募者を採用しない傾向があるように見えます。
恐らく上記の私の主張を日本人は潜在的には意識しながら表層的には意識していない気がします。「年齢を基準とした雇用体制」という点については理解しながらも、その年齢に給与とポストが紐づいていて転職市場においては逸脱は決して許さないという事実については気が付いてないのではないかと思います。
しかし結論から言うと、こうした日本の転職市場における慣習はほとんどメリットがないのに対してデメリットは盛りだくさんです。
デメリット1、優秀な人材の流出
先ほどの例でも出ましたが、どれだけ能力が高く実績がある人物であっても年齢によって「まだ若いから管理職はダメ」と言って蹴られることがあります。これは三条件一致に反するということもありますが、それ以上に自分より年齢の低い人間の部下にはなりたくないという心情的理由もあります。
また管理職でなくても、年齢に対して求める給与が高くてもまず弾かれるでしょう。スペック的にはその求める高い給与に見合うとしても「こんな若造に……」といったり、他の同年齢の従業員と差ができてしまうなどを気にして採用することはまずないでしょう。その結果、野心ある能力の高い人材はどうするかというと、やはりこの方面で融通が利く外資系とか外国へと行くことになるのではないでしょうか。
デメリット2、問題ある人材をゲット!
多分この点については日本人は誰も気が付いてないと思いますが、上記の三条件が完全に一致する人材は果たしてその企業が求める人材なのでしょうか。はっきり言えばその可能性は高いか低いかでいえば低いように私は思え、というのも、経歴と年齢と給与の三条件がきちんと備わっていて且つ能力の高い人物が果たして転職などするでしょうか。普通に考えて、そんな日本社会において非常に好ましい条件にある人物はわざわざ転職などせずに、元々いる会社で順調に出世しながら働き続けるように私は思います。
中には人間関係や出世競争、家庭の事情や給与アップ等の理由からそういう人であっても転職せざるを得ない人もいるでしょうが、能力を度外視するとして、経歴と年齢と給与の三条件が一致しながら転職しようとする人物というのは、何か他のところで問題を抱えているから会社を離れざるを得ない人物であることが少なからずある気がします。実際に私も、目も眩む大企業でそこそこのポストで働いていたという上記三条件の一致する転職者を見ましたが、「前の会社にいられなくなったから転職してきたんだな」という感想を覚えました。
最後に何故こういう雇用、非雇用側のどっちも得しない悲しい出来事が起こるのかという原因について述べると、まず給与が能力ではなく年齢に結びついていること、次に各年齢ごとに給与テーブルが定まっていてそこからの逸脱が許されないのと、上司と部下の関係に年齢の逆転を認めないという慣行が日系企業にあるためだと思います。
ある意味ここで書いた内容に気が付いたのは、中国の雇用慣行に私が慣れてきたからでしょう。中国の場合は初任給の時点でも企業や業務内容によって大きく差が出て、また転職市場も年齢が若い方が有利というのは事実ながら、年齢が高くても一営業プレイヤーとして優秀であれば若い管理職の人間の下でも生き生きと働く人もおり、また給与も職階や年齢に関係なくまちまちです。でどっちかといえば、そりゃ中国の雇用慣行の方が合理的だろうなというのが私の結論です。
2018年3月10日土曜日
千葉のマッドシティ~閉じゆく松戸伊勢丹……
先週末に日本へ一時帰国した際、今月21日(水)に閉店する予定となっている松戸伊勢丹にも足を運んできました。シャレ抜きでこの松戸伊勢丹は自分が物心ついたころからこの場所に存在し、うちのおとんとおかんにもつれられてきては迷子になった因縁の地でもあります。
もっとも私が本格的にここを利用するようになったのは成人してからで、新聞社辞めて日本に一旦帰国していた際は松戸駅前に住み、よく会社帰りの夕食や買い物、そして休日のショッピングなどでよく使うようになりました。
特にここで購入していたもので多かったのは密かに趣味としている陶器の購入で、今回も中国からナップザック一つで一時帰国するという軽装ながら、閉店セールで安かったということもあるので上の二品を購入してきました。左の茶碗はこのサイズのものを上海で持っていなかったこともあり、大口でお茶をガバーって飲むのに早速大活躍しています。右のマグカップは飲み口の色合いもさることながら、スプーンなどで叩いた際の「キーン」という音が素晴らしくきれいで、こんないいものをどちらも各1200円で買ってしまっていいものかといろいろ悩むくらいの出来栄えです。
このほか今回松戸伊勢丹では3000円のベルト、あと意外に中国だとなかなかいいものに巡り合えない肌着を購入しましたが、さすがに閉店セールの日曜日とあって来客は多く、最後とはいえ賑わっている松戸伊勢丹を見て少しうれしかったです。
正直に言って、この閉店セールが始まるまでの松戸伊勢丹はお世辞にも流行ってたわけでなく、土日に来ても地下一階の総菜コーナー、そして上の階にあるジュンク堂書店以外は閑散としており、撤退の方を聞いても経営判断的には当然だろうと私も思いました。何気に知人も、「あまりにも客少ないから、松戸伊勢丹の存在自体が伊勢丹のブランドを落としている」と割とひでぇことまで言ってました(´;ω;`)ウッ…
しかしこれまで松戸の中心且つ象徴、そして松戸駅前からはやや歩くけど松戸ハローワークの隣という妙な立地にあったこの店がなくなるということは、私自身としてはそれなりにショックなものです。なお一部報道でもあるように伊勢丹周辺、具体的には松戸駅から伊勢丹に至るまでの通りは近年整備されてきており、非常にこぎれいな店が集まるなど歩いててそれなりに楽しく思える通りになっています。カレー屋のおじさんによると、「あそこが松戸市内で一番地価が高い」そうです。
松戸伊勢丹の閉店後はどうなるのか滞在中に顔見知りの地元商工関係者に話を聞きましたが、以前はドン・キホーテが来るという噂があったもののそれはなくなり、はっきり言って未知数だと答える人が多かったです。ただ先ほどのカレー屋のおじさんによると、「東武が来るという噂がある」とのことで、また来るとしても建物の全フロアではなく一部だけを使用するに留まるという観測を教えてくれました。その上で他の階には別のテナントが入るのではとも予想しています。
ただ閉店後にすぐに入居するわけではなく、建物は閉店から六ヶ月かけてあれこれ工事しなおすそうです。主に耐震補強工事がメインとなるそうで、フロア数を減らすかどうかも含めて具体的なことはまだ誰も知っていませんでした。
・松戸北部市場開発プロジェクト開始について(住友商事)
こうしていなくなるお店がある一方、上記リリースの通り住友商事が新たなショッピングモールを作る計画を昨年打ち出し、ついに映画館がまた松戸市にまたできそうです。
ただ建設予定地の八ヶ崎って最寄り駅(馬橋駅)から結構離れている上に激しい坂道のある所なんだけど、その辺問題ないのかな。なお日本にいた頃の私はこの辺りを、「激しい坂道のアップダウンを如何に軽快且つ豪快に走るか」というテーマで公道最速理論(自転車版)をよく構築していました。
話は戻りますが、松戸市の地元商工関係者もこのショッピングモールの話を切り出すことが多く、「いい方向に変わればいいんだけど」等と話していました。というのも松戸市周辺の吉川市、三郷市、流山市などには2000年代後半から大型ショッピングモールが次々と出来て人口が移動していく中、松戸市だけはそうした施設が出来ずにギリギリな伊勢丹だけしかなかったからです。で以って人口も減り続けており、尚且つ高齢化も激しいことから、「この際人口は無理に増えなくていいから、若い世帯の割合が増えてほしい」と話す人もいました。
・「松戸手当」って何? 保育士への待遇がTwitterで評判(ハフィントンポスト)
・松戸市の保育士確保に関する取組み(松戸市)
行政側も若い世帯の人口割合を増やそうとしているのか、つい先月に全国ニュースにもなった上記の「松戸手当」というややダサさ感じさせるネーミングの保育士手当を打ち出しました。この政策に対する世間の評判は悪くなく、上のハフィントンポストをはじめ好意的に報じるメディアも多く、私と松戸市出身の冷凍たこやき好きの友人もニュースが出るや、「松戸が動き出したぞ( ・∀・)ノ」と互いに興奮気味に語り合ったほどです。
この制度についてもすこし地元の人と話しましたが、あくまで伝聞ベースですが実は松戸市は現在待機児童がゼロで、むしろ保育所のキャパが余っている状態だそうです。この制度も保育士の流出阻止という面もありますがそれ以上に、「子育てにやさしい街」としてアピールして若い世帯の転入を促すという目的の方が強いと伺いました。もちろんそうした目的であっても、全国ニュースで出たくらいなのだからその効果はばっちりだと私も思います。
……なんだか途中から伊勢丹の話が消え失せましたが、散々マッドシティネタで記事書いてきたものの今回の一時帰国を経て、「俺って松戸市のこと好きだったのかな……」と初めて思いました。ぶっちゃけそれまで変に過去の記憶だけは十分にある街という印象だったのですが、今回の伊勢丹撤退を受け自分が思っている以上にショックを受けており、「この痛みは何なんだ……」的に松戸に対する感情に気が付きました。
仮に私が将来隠棲するとしたら第一候補は奈良県奈良市であることに変わりはありませんが、もし関東に拠点を置くとしたらやっぱりこの松戸市になるのかなと思います。何気に今まで明言してきませんでしたが実はそもそも生まれ育ったのは松戸市ではなく隣の流山市だったりしますが、あんまここには愛着がないというか、市民会館へ行くまでの幅広な上り坂以外は魅力のない街だと内心考えています。そもそも地元縁自体ほとんどないし。
逆に松戸市は、実際住んだのは約半年程度であったもののその間に今回話を聞いた地元商工関係者やインド人とかロシア人などと顔見知りがたくさんできたこともあり、今は非常に愛着を感じています。なお今回の一時帰国では松戸駅前の漫画喫茶に一泊、二日目は北松戸駅前のルートインに泊まりましたが、ここのルートインは駅前ながら閑静でかつ部屋の設備も整ってて非常に気に入ったのでまた使おうかと考えています。唯一残念というか心残りだったのは、北松戸駅前の洋菓子店で悩んだ挙句「ひなまつりショートケーキ」ではなく普通の「ショートケーキ」を買って食べたことで、やっぱりひなまつりショートを食べれば良かったなと今でも後悔しています。
2018年3月9日金曜日
急転直下の森友文書問題について
昨夜酔っぱらったまま、「この問題をうやむやにするには最低二人の生贄が必要」みたいなこと書いてたら、既に一昨日の時点で一人出ていたという報道が出てちょっとびっくりしました。もっともまだ一人足りないのですが。
・佐川国税庁長官が辞任 森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震 安倍政権崩壊も(週刊朝日)
果たしてそのもう一人の生贄となるのか未知数ですが、かねてよりこの森友問題の交渉や決裁過程について国会で証言し、その矛盾が指摘されていた佐川国税庁長官が今日突然辞任となりました。この件について上の週刊朝日の記事が過程などを非常によくまとめているように思えるのでリンクしましたが、やはり本体の朝日新聞がそもそものスクープを拾ってきただけによく書けてます。
辞任理由として佐川氏自身は混乱を引き起こした決裁自体が理由と述べていますが、それもある意味正しいものの、実際には更迭というか口封じでしょう。そもそも彼の国税庁長官への昇進自体、国会での証人喚問で政権に有利となるよう口をつぐんだことへの政権からの見返りとしか思えず、その忠誠心を買われて今回も尻尾切りにあったとみるべきでしょう。
なんか一部ネットでは今回の件も朝日新聞の捏造だと言っている連中も見られますが、そうした発言は自らの愚かさをただ明らかにしているだけでしょう。というのも佐川氏は国会で森友学園との土地売却協議において価格交渉は行っていないと発言したにもかかわらず、その後はっきりと値段に言及する交渉を録音した音声が出ており、この時点で偽証罪は成立します。またそれ以外の発言も子供でも分かるくらいに大いに矛盾があり、にもかかわらずその直後に国税庁長官に栄転となったのは政府の意向に沿ったからという理由以外に考えられず、逆を言えば、政府としては口をつぐんでもらう必要性があったことを間接的に証明しています。
では何故政府としては口をつぐんで闇に葬ってもらいたかったのかと言えば、やっぱり私としては安倍政権もしくは安倍昭恵夫人が公権力を使って必要なプロセスを捻じ曲げていたからとしか思えず、文書改竄を巡る議論を見ていてもその必死さからみてそうだったのだろうと推測しています。アッキード事件とは言ったものですが、後世にそのようにして語り継がれるかもしれません
一連の朝日の報道に昨日夕方から今朝にかけて毎日新聞も追っかけ報道を行っており、具体的には改竄によって具体的にどの項目が削除されたのかについて報じ、朝日も足並みをそろえるようにこうした点について言及するようになりました。
なお一部の人間が朝日が改竄が行われたという証拠を出さないことだけをみて今回の疑惑は捏造だと主張していますが、私の推測で述べると、朝日としては財務省が「決裁文書はただ一つで、複数存在することはない」とはっきりと主張したところで、「それは事実と異なる」といって出すつもりなのではないかと考えています。逆を言えばその前に複数の文書を公開してしまうと、あとで適当な理由を付けてうやむやにされる恐れがあるからで、そうした可能性を考えると現在の朝日の対応は理に適っているように見えます。
・財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定 朝日「契約当時の文書」の行方は(産経新聞)
その一部の人間と呼べるのが上の産経新聞で、ぶっちゃけあり得ない妄想をして、毎日とは対照的に朝日の報道は眉唾だと書いてて、「よくこんな記事を平気で出せるな」とある意味その勇気に感心しました。読んでもらえばわかりますが、何かしら裏付け取材をした後が全く見えず、非常に機微な問題にもかかわらずインタビュー相手の主張をそのまま垂れ流しているだけです。政権よりの主張をするのは別に勝手ですが、事実と虚実のどちらが大事なのか、真実の裏付け作業をどう考えているのかと疑問に感じる記事です。
昨日にもすこし書きましたが、言っては何ですが当初この問題は国有資産の不適当な売却プロセスに過ぎず、それほど大した問題ではありませんでした。しかしその後の不適切な開示と隠蔽過程、あらゆる捜査への抵抗、そしてそうした工作への政権の関与を考えると、公権力の横領という巨大な問題にまで政権自ら発展せしめたと思うところがあります。仮に最初の問題発覚時に即座に不適切な売却プロセスがあったことを認め持ってる資料を全部公開していたら、ここまで大ごとにはならなかったでしょう。ましてや資料を改竄するなど正気の沙汰とは思えません。
言い過ぎと感じる人がいることを承知で言えば、これだけのことをしでかしたのだから最低でも財務大臣の辞任、場合によっては内閣総辞職も仕方がないと私は考えています。逆にそれくらいの責任を取らなければ未来に悪影響を残す前例となりかねず、折角一人死んでくれたんだから生きている人間も頑張って責任を取るべきでしょう。
・佐川国税庁長官が辞任 森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震 安倍政権崩壊も(週刊朝日)
果たしてそのもう一人の生贄となるのか未知数ですが、かねてよりこの森友問題の交渉や決裁過程について国会で証言し、その矛盾が指摘されていた佐川国税庁長官が今日突然辞任となりました。この件について上の週刊朝日の記事が過程などを非常によくまとめているように思えるのでリンクしましたが、やはり本体の朝日新聞がそもそものスクープを拾ってきただけによく書けてます。
辞任理由として佐川氏自身は混乱を引き起こした決裁自体が理由と述べていますが、それもある意味正しいものの、実際には更迭というか口封じでしょう。そもそも彼の国税庁長官への昇進自体、国会での証人喚問で政権に有利となるよう口をつぐんだことへの政権からの見返りとしか思えず、その忠誠心を買われて今回も尻尾切りにあったとみるべきでしょう。
なんか一部ネットでは今回の件も朝日新聞の捏造だと言っている連中も見られますが、そうした発言は自らの愚かさをただ明らかにしているだけでしょう。というのも佐川氏は国会で森友学園との土地売却協議において価格交渉は行っていないと発言したにもかかわらず、その後はっきりと値段に言及する交渉を録音した音声が出ており、この時点で偽証罪は成立します。またそれ以外の発言も子供でも分かるくらいに大いに矛盾があり、にもかかわらずその直後に国税庁長官に栄転となったのは政府の意向に沿ったからという理由以外に考えられず、逆を言えば、政府としては口をつぐんでもらう必要性があったことを間接的に証明しています。
では何故政府としては口をつぐんで闇に葬ってもらいたかったのかと言えば、やっぱり私としては安倍政権もしくは安倍昭恵夫人が公権力を使って必要なプロセスを捻じ曲げていたからとしか思えず、文書改竄を巡る議論を見ていてもその必死さからみてそうだったのだろうと推測しています。アッキード事件とは言ったものですが、後世にそのようにして語り継がれるかもしれません
一連の朝日の報道に昨日夕方から今朝にかけて毎日新聞も追っかけ報道を行っており、具体的には改竄によって具体的にどの項目が削除されたのかについて報じ、朝日も足並みをそろえるようにこうした点について言及するようになりました。
なお一部の人間が朝日が改竄が行われたという証拠を出さないことだけをみて今回の疑惑は捏造だと主張していますが、私の推測で述べると、朝日としては財務省が「決裁文書はただ一つで、複数存在することはない」とはっきりと主張したところで、「それは事実と異なる」といって出すつもりなのではないかと考えています。逆を言えばその前に複数の文書を公開してしまうと、あとで適当な理由を付けてうやむやにされる恐れがあるからで、そうした可能性を考えると現在の朝日の対応は理に適っているように見えます。
・財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定 朝日「契約当時の文書」の行方は(産経新聞)
その一部の人間と呼べるのが上の産経新聞で、ぶっちゃけあり得ない妄想をして、毎日とは対照的に朝日の報道は眉唾だと書いてて、「よくこんな記事を平気で出せるな」とある意味その勇気に感心しました。読んでもらえばわかりますが、何かしら裏付け取材をした後が全く見えず、非常に機微な問題にもかかわらずインタビュー相手の主張をそのまま垂れ流しているだけです。政権よりの主張をするのは別に勝手ですが、事実と虚実のどちらが大事なのか、真実の裏付け作業をどう考えているのかと疑問に感じる記事です。
昨日にもすこし書きましたが、言っては何ですが当初この問題は国有資産の不適当な売却プロセスに過ぎず、それほど大した問題ではありませんでした。しかしその後の不適切な開示と隠蔽過程、あらゆる捜査への抵抗、そしてそうした工作への政権の関与を考えると、公権力の横領という巨大な問題にまで政権自ら発展せしめたと思うところがあります。仮に最初の問題発覚時に即座に不適切な売却プロセスがあったことを認め持ってる資料を全部公開していたら、ここまで大ごとにはならなかったでしょう。ましてや資料を改竄するなど正気の沙汰とは思えません。
言い過ぎと感じる人がいることを承知で言えば、これだけのことをしでかしたのだから最低でも財務大臣の辞任、場合によっては内閣総辞職も仕方がないと私は考えています。逆にそれくらいの責任を取らなければ未来に悪影響を残す前例となりかねず、折角一人死んでくれたんだから生きている人間も頑張って責任を取るべきでしょう。
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