中国で誰も話題にしなくなった福島原発処理水

　ネットニュースでしか見ていないけど今日のプロ野球ＣＳのは２試合とも凄い内容で、活字を見るだけで興奮しました。セリーグの方はサヨナラ、パリーグの方は佐々木投手の復活完全投球と見せ場があり、明日以降、そしてその後の１位チームとの試合が今から楽しみです。

　さて話は本題ですが、先月あれほど中国で大騒ぎされた日本の福島原発の処理水排出ですが、今や全く話題になりませんし、誰も気にしていません。さすがに水産物を見ると日本産じゃないか警戒する人はまだいるかもしれませんが、この前の国慶節期間中も日本に多くの中国人が旅行で訪れたのを見て、「なんだ別に問題ないじゃん(´・ω・)」とみる向きが強くなっています。

　中国政府としてもこの問題を口実とした日本批判がほかの国で一切盛り上がらず、むしろ一人でわめいているの見て逆に痛い奴とほかの国からも見られ始めたことから、なんか中国政府も批判を隠そうとしているように見えます。恐らく日本産水産物の輸入停止は今後も続き、みんな忘れたころにしれっと解除するか、ＷＴＯでの手続きが続くまで停止を続けるかの二択になるのではないかとみています。

　自分としてはこの結果は初めから見えておりそんな意外性も何も感じないのですが、逆を言えば中国の外交担当がこの結果を予測していなかったのかという点が気になります。正確に言えば、予測していたにもかかわらず何故批判したのかで、批判によって失うコストをどれだけ見積もっていたのか、またはそのコストを度外視せざる上からのお告げがどこまで高かったのかが気になっていますが、まぁそこまで深く詮索する必要はないでしょう。

　むしろこの事件を通して感じたのは、中国外交の質の低下です、昔から日本に対して無理筋な要求を何度もしていた中国ですが、それでもその背景にある怜悧な計算高さというものは以前は存在したものの、今回のこの処理水排出問題に関してはそうした打算が全く見えず、どこに落とそうとしているのか、また本気で勝算があると勘違いしていたのではないかという点などで、中国の外交担当者の質が大きく低下していると感じます。

　まぁ折も折で外交部長の秦剛が突然の行方不明になった時期でもあり、中国外交部もかなり混乱していたのでしょう。その混乱が今は落ち着いたのか、まだ続いているのかが、今後のロシアひいてはイスラエル外交が試金石となってくるでしょう。

統一教会の解散請求に触れて

　既に報じられている通り、本日政府は旧統一教会（以下、「統一教会」）に対する解散請求を行ったことを正式に発表しました。これから様々な司法手続きが待っておりまだまだ緒に着いたばかりですが、それでもこの問題にケリをつける大きな一歩がなされたことは評価でき、支持率は下がってはいるけどここまで押し通した岸田政権を自分は評価します。

　この問題についてはこれまでに何度もこのブログで語っているため多くは語りませんが、未だに安部元総理の暗殺事件の犯人の思惑通りになっており、テロリストの願望を実現させていると批判する人もいますが、私はあの事件の犯人はテロリストには入らないと思うし、あの事件があろうがなかろうが、統一教会は一刻も早くその活動を制限させ解散させるべきであったという立場を取ります。そうしたことから今回の解散請求は歓迎すべき事態だし、今ここで昭和の呪縛ともいうべきこの問題にケリをつけなければならないと強く感じます。

　そもそも養子縁組斡旋をはじめ、既存法でも統一教会を取り締まることは以前から行うことができました。それが行われなかったというのは単純に警察や検察が宗教団体への弾圧と取られるのを恐れたということ以前に、安部元総理をはじめ統一教会シンパの議員が色々と統一教会の犯罪行為に対する捜査を妨害してきたためだとはっきり言えます。その結果として多くの人間が不幸になったということは完全なる行政の怠慢だし、自分でも現場に対して厳しすぎることを言っている自覚はありますが、それでも公安や警察は統一教会をもっとどうにかすることはできなかったのかと問いたいです。

　その統一教会と同じく、昭和の時代から強大な影響力を行使して大っぴらに犯罪行為を繰り返しながら取り締まられなかったのが、今話題のジャニーズ事務所です。同じく明らかに違法な商業行為を繰り返してきたビッグモーターも今年になって総攻撃を受けて撃沈寸前に至っていますが、やはり不思議に思うこととして、これら組織があれほど大っぴらに明らかな犯罪行為を繰り返していたにもかかわらず、警察をはじめとする行政は一切取り締まろうとしなかったのかという点です。

　これら組織の犯罪行為が報道されなかったことに関しては、よくはないけどメディアに以前からある問題としてまだ理解はできます。しかし、犯罪行為の情報が明らかに周知の事実とされながら、行政はこれら組織に対して去年以前は一切取り締まろうとせず、捜査すら行ってきませんでした。特にビッグモーターの件に関しては、かねてから消費者庁には年間千件を超える消費者からの訴えがあったにもかかわらず黙殺してきており、これほどの大規模且つ大っぴらな組織犯罪を何故知ってて見過ごし続けたのかは理解できません。まぁ恐らく、保険会社のロビー活動が効いてたのではないかと思いますが。

　以上を踏まえると、ある程度大きな組織なら、大っぴらに犯罪行為をやっても案外取り締まられないものなのかなと思えてきます。かつての消費者金融もそうでしたし、ジャニーズ事務所以外の大手芸能事務所の闇についても何故かみんな語ろうとしないあたり、この傾向はまだまだ続くでしょう。言い方悪いですが、捜査機関は捕まえやすい小物ばかり狙い、巨悪に対してはなぁなぁで済ますところがあるように見えます。

　とはいえ、長年放置されてきた統一教会に今回ようやくナタが入ったことは大きな一歩と言っていいでしょう。これを機に警察機関はオウムを含め、宗教活動を隠れ蓑にしている犯罪団体に対しもっと積極的に取り締まりを行ってくれるようになれば万々歳であり、そうした方向に世の中が向かうことを密かに願います。

日産は本当に大丈夫なのか？

　今日は国慶節の連休明けとしては久々にまとまった仕事が来たため、なんかやたらと疲労を感じます。仕事していると疲労ってたまっていくと、仕事せず休むと今度は仕事に対する耐性が弱まる辺り、なんか悲しいね、バナージって感じします。

　話は本題ですが仕事に疲れた際になるべく業務と関係ないホームページを見て気を紛らわしたりしますが、先日そんな感じで日産のホームページでカーラインナップを見たところ、前々から分かってはいましたが取扱車種がスッカスカというか、本当に少ないと感じます。ＧＴＲとフェアレディＺがクーペに入っているとはいえ、セダンに至ってはスカイラインしかなく、いつの間にかフーガなくなってやんの。コンパクトカーもマーチがなくなって以降、ノートしかありません。

　なお日産車で地味にいいなと思うのは、ＮＶ２００だったりします。

　日産の取扱車種が激減していることは以前から分かっており、その件について以前に自動車業界企業で働いているマジ頼りになる人に聞いたところ、「開発力不足に尽きる」と話していました。その人によると、部品仕様の要求値があからさまに常識離れしたものを平気で出してくることが日産には多く、現場にまともな技術や知識を持っている人間が払底してきていると話していました。

　当時はそんなもんなのかなと思っていましたが、このところの日産を見るとマジでそうなんだろうという風に思います。というのも、ラインナップが狭まってきているだけじゃなく既存車種に関してもモデルチェンジの頻度が目に見えて落ちてきており、単純に車を開発する能力がないように見えます。

　折しもこのところ日系自動車メーカーは今後の新規車種候補をよくリリースしており、先祖返りしたダイハツのコペンやスズキの新型スイフトなど、期待感の持てるモデルがが報じられることが増えています。それに対し日産（+三菱）はそもそも車種のニュースが出てくること自体稀となってきており、見ていてい本当に商売する気あるのかと不安になってきます。

　こうした日産の現状について、今思い出されることとしてはやはりというかカルロス・ゴーン氏の逮捕と国外逃亡です。逮捕時、誰かは忘れたけど財界関係者は、銭ゲバであることがわかりながらゴーンに頼らざるを得ないほど人材の少ない日産という企業自体に問題があると指摘していましたが、今思うとまさに金言であったように思います。ゴーンが去って以降、明らかに日産の企業としての力は起きてきているし、車種開発力もそれ以前に比べそぎ落とされています。ゴーンがいたころも落ち目でしたが、それでも今に比べればまだマシだったように思えるほどです。

　ちなみに以前は結構日産の車も好きで、三代目のマーチやキューブなどコンパクトカーは本当にいいのをよく作っていたし、ＳＵＶのジュークも攻めた感じが好きでした。

　最後にこの前に会社の後輩にゴーンがどれだけ凄かったかというエピソードして話したものに、拘置所から釈放された後も勝手な外出が制限されており、裁判のため裁判所に行く際も指定のタクシーを使うよう弁護士から説明されるやゴーンは真っ先に、

「（タクシーの）相見積もりを取れ」

　と言い放ち、「これがコストカッターと呼ばれた男か(；ﾟДﾟ)」と弁護士を唖然とさせたそうです。強欲ではあったけど、確かにただ者ではなかったなぁとこのエピソードから私も感じます。

ジャニーズ問題に関するテレビ局の自己検証の欺瞞

　このところ「地球防衛軍４．１」が楽しすぎてブログの更新さぼってました。ウィングダイバーのレーザーチェンソーが正直言って強すぎて、空飛んでるドラゴンは次元ごと叩き切るような感覚がしてマジ楽しすぎて、ほかの巨大生物と比べドラゴンの殺害数だけが異常なカウント数にこのところなっています。

　話は本題ですがまたも飽きずにジャニーズ問題で、このところテレビ局が何故ジャニーズ問題を報じてこなかったのかという自己検証の報告を発表しています。既に発表された中身を見ると、文春との裁判で性的虐待を裁判所が認めた際に報じなかった点について、「週刊誌のゴシップだと思った」、「芸能界のうわさに過ぎないと思った」と当時の報道担当者が述べたとしています。その上で、ジャニーズ事務所からの報道圧力や忖度は一切なかったという結論になっているのですが、あくまで私個人の推論で述べると、これはテレビ局の嘘だと思います。

　何故このように思うのかというと、元記者の立場で言えば、この件に関して絶対にこんな意見が出るはずないからです。記者にとって一番の屈辱は、目の前にビッグなネタが転がっておきながらみすみす報じず、よそに抜かれるという出来事で、上記の事件で言えばテレビ局はこぞって文春一人にやられたような構図となります。

　であれば「何故報じなかった」と言われた場合、本当に報道関係者だったら、被害者に向き合えなかったなどという感傷論は一切述べず、真っ先に報道で負けたことの強い悔しさを見せるのが自然だと私は思います。しかしテレビ局の報告書をみると、そうした悔しさを一切見せないばかりか、どこか他人事というか報じなくてもしょうがないじゃんというような投げやりな印象すら覚え、テレビ局が行ったヒアリング対象者は本当に記者なのかと疑いたくなる証言しか載せられていません。

　以上の意見はあくまで私の推論に過ぎませんが、テレビ局が自己検証報告で嘘とまでいかずとも、自らの責任に向き合わず、むしろ真実を隠蔽しているという明確な根拠は別にあります。それは何かというと、どの報告書にも今年３月に英ＢＢＣがこの問題を取り上げた際、黙殺したことについて触れていないからです。

　百歩譲って大分昔となる先の文春との裁判を報じなかった理由についてさっきの言い訳を受け入れるにしても、ならなんで今年ＢＢＣが報じた際、これほどの大きな事件内容にもかかわらず報道を避け、他のメディアが徐々に報じ出すにつれてテレビ局も重い腰を上げて後追いしたのか、その点について検証しないのは不自然としか言いようがありません。ＢＢＣの報道を一切引用したことがないってんならまだわかりますが、そんなことあるわけないでしょう。

　上記のＢＢＣ報道を後追いしなかった点について検証しないのは、今の現場の人間に塁が及ぶ可能性があるのと、自らが無能であることを認めることになるかでしょう。その上で、上記のような歪な内容でいけしゃあしゃあと「自己検証しました」として出すあたり、やはり報告書全体で信用性が低いと感じます。言うなれば、忖度どころかジャニーズ事務所からの報道圧力がやはりあったのではという風にしか見えません。

　以前にも書いた通り、この問題に関してテレビ局はジャニーズ事務所を批判できる立場ではないでしょう。むしろジャニーズ事務所とともに被害者救済を行わなければならない共犯とも言うべき立場で、共犯同士で未だにこの問題を矮小化しようとし続けています。

　例のＮＧリスト問題でジャニーズ事務所に対しまた会見を行うよう求める声が強まっていますが、以上の態度を見るにつけ、テレビ局は次の会見に入れるべきじゃないと私は思います。むしろこの問題にずっと昔から向き合ってきた文春単独取材会見の方が、筋に沿うでしょう。何ならＮＧリストに入ってた人も加えてもいいですが、例の某記者は具体的な質問をせず自分の主張を延々と述べるだけなので、あの人だけは外すべきかなとは思います。ほかの人も書いてたけど、あの人だけならＮＧリストに載っていても「そりゃ仕方ねぇな(´・ω・)」とみんな納得したでしょう。

失われた１０年時の日本と現在の中国の共通点、相違点

　長かった８連休が今日をもって終了することとなり、明日からは振り替え出勤日を含め７日連続勤務の日々が待っています。どっかで有休使ってもいいけど、さすがに今夜は喪失感を感じずにはいられない(´；ω；｀)ｳｯ…

　話は本題ですが、先日にもこのブログで書いた通りに中国では現在、失われた１０年時の日本に対する関心が非常に高くなっています。理由としては様々なメディアから「日本化」と言われるほど状況が酷似してきているのと、不景気の足音が目に見える形で迫ってきているためです。

　私自身も、若干重ね過ぎではないかと自分の認識を疑うこともありますが、確かに社会における共通点は非常に多く、また過去１０年以上にわたる中国生活の経験から見ても、今回の不景気はかつてない水準になるという気配を強く感じることから、日本の失われた１０年を中国が歩むという見方に関して大きく否定する立場ではありません。

　そこで今回は日本の失われた１０年、具体的には１９９０年代における不況期と、現在の中国の共通点、相違点を簡潔にまとめようかと思います。意外とありそうでまだあんまよそでみないテーマですが、JBpressでの連載が続いていたら多分このネタで３回くらいは記事埋められただろうな┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

＜共通点＞

・不動産業界が最大の懸念点

・高い経済成長率からの急激な鈍化

・景気対策は個人消費拡大が中心

・若者の間で出世意欲が低下

・国内家電市場が飽和済み

・米国との貿易摩擦を抱えている

・不良債権処理を先送りしている

＜相違点＞

・地方政府の財政がすでに破綻状態

・不動産の主な債権者が銀行ではない

・人口がすでに減少傾向に入っている

・国内企業の海外進出を制限

・不動産開発に地方政府などの行政が絡んでいることが多い

　以上がまとめとなりますが大半がすでにこのブログで語っている、または外部記事でも指摘されているので、太字としている２点についてのみここで解説します。

　まず共通点の「国内家電市場が飽和済み」について述べると、非常にマイナーそうに見えて結構でかい点じゃないかと密かに考えています。

　仕事柄、各家電のニッチ市場別統計データを毎年見ているのですが、昨年の中国家電市場はほぼすべての品目で販売台数、売上ともに前年比マイナスとなっており、市場はもはやほぼ飽和し切っています。それでも輸出台数がまだ伸びているおかげで業績としてはプラスとなっている家電企業が多くなっていますが、その輸出の伸びも去年は大きく鈍化しており、恐らく今年、来年にかけてさらに鈍化、またはマイナス転換する可能性が高いとみています。

　中国の家電輸出が悪化すると思う理由は以下の通りです。

・コロナ対策が各国で終了し、これまで中国が引き受けた代替生産需要が喪失

・中国の人件費高騰による生産移転の加速

　日本も家電で世界覇権を取った９０年代に崩壊の兆しが見られましたが、なんとなく今の中国家電企業も同じような気配というか臭いを強く感じます。蘇寧電器など家電量販店の業績も悪くなってきており、日本のエレキと同じ経過をたどる可能性が高いのではと思え、中国家電企業に関しては密かに警戒感を高めています。

　次に相違点の「不動産の主な債権者が銀行ではない」に関しては、以前でも少し触れましたが中国ではマンション建設などにおけるデベロッパーの資金調達方法が、バブル前の日本と大きく異なっています。日本の場合は、まだREITも一般的でなかったので基本的に銀行から資金が調達されましたが、中国の場合は建設前にもかかわらず、マンション購入予定者から前払いを受けてそれを建設資金に充てる行為がよく見られます。

　建設資金に充てられるならばまだマシというか、実際にはこうした資金は不動産会社の運転資金に使われ、別のプロジェクトに流用されるパターンの方が多いでしょう。その結果として、途中で資金がショートすることによる建設途中での開発放棄が起こり、この際に負債を抱えるのは銀行ではなく一般個人となります。

　購入予定者たちは家を取得することができないばかりか、購入資金という巨額な負債を抱えることとなります。銀行から融資を受けていた場合はこれに金利負担が重なるわけで、今後こうした個人負債が広がった場合、深刻な社会問題になるかと思います。まだ銀行が債権者であれば政策でコントロールすこともできるし、一定の負担能力もありますが、個人の場合だと政策での救済は平等性の観点から難しくもあり、日本の不良債権処理と比べるとその処理も難しくなるでしょう。

　最後に直近の中国における現場の話をすると、周りで毎年当たり前に行われてきた年次昇給が今年は一切なかったという話をよく聞きます。それどころか去年より給与が下がったという話もあり、直接的な人員削減もあちこちで行われているそうです。

　自分なんかは過去にいた日系企業で年次昇給なんてほぼ全く受けたことがなく、中国来て何もしてないのに毎年給料が上がるという事実に逆に驚いたのですが、中国人からしたら毎年物価が上がるのだから昇給しなければむしろ所得的にマイナスだという価値観が強く、年次昇給なしという事実に少なからぬショックを受けている人が多いです。多分、バブル崩壊後の日本もこんな感じだったんだろうなと思ってみています。

　以上のような状況にもかかわらず、中国政府の景気対策の中心は一にも二にも「個人消費の拡大」で、個人消費が如何に大事かを毎日連呼しています。しかし自分の観点からすれば個人消費の拡大は景気の拡大をさらに拡大させることはあっても、不景気からの反転にはほぼ全く寄与しないとみており、また以上のような昇給を渋る各社の状況を鑑みると、現状は拡大どころではなく如何にこれまでの水準を保つかという議論じゃないかとみています。

　その上で重要なポイントとなるのは税金です。個人消費を拡大しようってんなら減税することが一番ですが、今の中国政府は中央も地方もゼロコロナでの無駄な出費でとにかく金がなく、ある直轄市の公共バス運転手はすでに数か月も給料の遅配が起きていると聞きます。そうした状況から見るに今後中国は増税が不可避な状況であり、日本の９７年時の消費税の３％から５％への引き上げ時のように、楽観したムードが一気に悲観ムードへと転換するのが増税のタイミングじゃないかと思います。言い換えるなら、本当に火がつくのは増税の実施時じゃないかというのが自分の見方です。

ジャニーズ事務所のＮＧリスト発覚を見た上での解散是非

　昨夜ＮＨＫが報じてからというもの、先日の会見でジャニーズ事務所側が質問させない人物をあらかじめリストアップ（ＮＧリスト）していた問題で日本の話題が持ちきりです。私自身、非常に失礼だなと思うと同時に、「自分たちは知らなかった、コンサル会社が勝手に作ってた」とジャニーズ側がは主張していますが、後に「リストを見せられたが使わないように言っていた」と発言を翻すあたり、これらの主張は全部嘘でしょう。

・弊社記者会見に関する一部報道について（ジャニーズ事務所）

　上記リンク先はジャニーズ事務所の本件に関するプレスリリースですが、自分が気になったのは上記のＮＧリストを使用するかしないかの井ノ原氏のやり取りについて、

「そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。」

　と述べている点です。

　役員全員が見ているならなおさら最初の「こんなものあるなんて知らなかった」という声明は出るわけがないし、またこんなもの作ってる時点でこのコンサル会社を解任しなかったという点でも役員失格でしょう。真面目に早く解任しておけば、今回の炎上を防げたのにねっていう気はします。

　私個人の印象ですが、今回のＮＧリストが流出するやメディアのジャニーズに対する空気というか態度が一変したような感じがします。これまでは持ちつ持たれつの関係から今一つ抜け出れず、所属タレント出演番組の打ち切りや自粛についても「そこまでやる必要はない」などと、どちらかと言えば擁護するかのような向きも見られました。

　しかし元々気位だけは高い連中なだけに、今回このＮＧリストという舐めたものが作られていたことを知り、ジャニーズに対する批判というか攻撃がいよいよもって本気で行われようとするかのような雰囲気になった気がします。即ちＮＧリストについてきちんと認めない限り、「どうして作成を指示したことを認めないの？」的に延々と攻撃が続くことは明白でしょう。

　その上で、これまでのこの問題の議論は「如何にジャニーズ事務所を再スタートさせるか」という再建プランの中身でしたが、今回のＮＧリスト問題をきっかけに、「ジャニーズを解散させるか否か」に議論が移ると思います。実際、過去の性的虐待問題にテレビ局への強要などについて反省するどころか、今回のように「どうにかごまかそう」っていうのが本心である証拠が出てきたのですから、少なくとも現経営陣は総退陣しなければ話になりません。東山氏は芸能界を引退すると発表していますが、この期に及んでは芸能界どころか社会人引退に至ることでしょう。

　またかねてから指摘されているように番頭的な元役員を会見には出さずにおきながら未だ追放せず、社員として囲い続けているあたり、性的虐待がもう起きないと判断するには正直無理な体制でしょう。損切りを間違えたというべきか、最初の会見の時点で事務所名改称、社長職に第三者を招聘など、もっと殊勝そうな態度や姿勢を打ち出せておけば解散が議論の俎上に挙がってくることはなかったのにと思います。

　現時点での予想としては、ジャニーズ事務所が事務所名を改称するかに係わらず、解散するかは６：４くらいかなとみています。こう考える根拠としてはこれまでむしろ味方であったメディアを一夜で全員敵に回したことと、現経営陣がわざとジャニーズ事務所を潰そうとしているのかとすら思えるくらいのポカぶりを連発するくらい無能であることから、今後も炎上に関して燃料を投入し続けると予想しているからです。

　電通とかでもそうですが、普段マスコミにでかい顔している連中ほど、いざ自分が守勢に回ると非常にもろい傾向があります。今回のジャニーズもまさにその典型みたいな自爆ぶりを見せていますが、ぶっちゃけ変なコンサル会社噛ませるくらいなら、マスコミに会見が称賛されたキャンドル・ジュン氏でも招いた方がよかったでしょう。まぁこういうときに人を見る目がないのだろうけど。

　今後に関して、私の予想ではジャニーズ事務所はどうせやるだけ叩かれるんだからと恐らくもう会見は開かないとかと思います。運が良ければまたビッグモーターみたいなほかに関心が移るビッグな事件が起きて火中を脱するかもしれませんが、悲観的シナリオではスポンサー離れが今後さらに続き、またテレビ局も番組を打ちきりだし、所属タレントの流出も続いて、単純に経営がいかなくなる事態に陥ると思います。個人的な興味は、誰が最後までこの泥船に残るかかなもはや。

小学生の暴力事件増加について

　また今日も自転車走ってきましたが、道間違えて５０㎞の予定が６５㎞くらい走る羽目となりました。おなかすくから本当にご飯食べる量も増えるし。それでも一昨日の１００㎞に比べたら全然楽で、状態も段違いです。

・【悲報】日本さん、キレる小学生爆増してしまう・・・（暇人速報）

　話は本題ですが本日出た朝日新聞の記事によると、学校内での暴力事発生数が全体で増加しており、中でも小学生による事件が中学生、高校生をも上回り、世代別で最大となったそうです。増加に関してはこれまで事件として認知されなかった内容が認知されるようになったと考えられるためそれほど気にしていませんが、世代別で小学生が最も暴力事件が多いという事実に関しては少々驚きました。

　感覚的には反抗期を迎え体力も突いてくる中学生が最も多いのではないかと思っていました。しかし実際には小学生が最も多く、なんでやねんという疑問を少々覚えました。

　いくつか見た解説の中で比較的ストンと落ちたのは、中学受験率の上昇によりストレスを抱えることもが増えたという説です。自分も中学受験をやっていますがその体験から述べると、中学受験のために勉強すると変に知恵がつくというか、自分が何でこんな親の虚栄心のために不公平なことやらされているのかなどに気が付きやすくなるような気がします。また出来る子とも露骨に比較されるので、暴力事件を起こす奴もいるっちゃいるだろうという点で納得感があります。

　その上で自分の頃も学校教育が悪化してきていると言われていましたが、それでも今に比べればまだのどかだったなぁと感じます。先日紹介した「誰が国語力を殺すのか」を読んでも、これで授業成立するのかと思うくらい荒れた教育現場も増えてきているとのようだし、マジで教育について真剣に考えた方がいいのではないかと教育関係者でもないのに自分でも思ってきたりします。

　なお「誰が国語力を殺すのか」に書かれてあったことですが、学校の教育現場としては「教えきれない」という状況が現在発生しているようです。それは何かというと、インターネットをはじめかつて存在しなかった「教えなければならない知識」が膨大に増えており、これまでの教育課程では詰め込めきれず、教える側も教えられる側も情報過多によるパンク状態だそうです。

　これについては自分も同感で、ネットリテラシーからプライバシーやハラスメントの概念まで以前とは段違いに情報量が増えているし、それだけ社会も複雑化しています。自分の頃なんて専門的な世界からやや一般化してきた株式取引が追加で教えられるくらいで、まだネットリテラシーについては教えられることはありませんでした。携帯電話マナーとかについても同じです。

　その辺を読んで感じたこととしては、今の教育には「選択と集中」こそが必要で、これだけはガチで確実に教えなければならないことをしっかり選び、余裕のある子には別のことも教えるような体制じゃないかと思います。できれば税金の制度とかについてもせっかくだから中学校辺りでしっかり教えてほしいものですが、国もあんま教えたくなさそうだし、真っ先に除外される分野だろうな。