これを受け日経平均は一時大幅に値下がったものの、その後は冷静さを取り戻し、終値では前日比257円安で45000円台も保つなど大きな混乱には至りませんでした。
結論から言えば見出しに掲げている通り「(・∀・)イイネ!!」というのが本音で、今回の件で植田総裁に対する信頼感が強く増しました。
まずETFというか日銀が異常なほどに上場企業の株式を持つことについて、国家による市場統制が強まり市場の自主性が損なわれる懸念を2021年にも記事化しています。特に一番のデメリットとしては株主が日銀となることで各民間企業への株主統制が弱まり、コンプライアンスなどの方面で企業経営に悪影響が及ぶことを懸念していました。それ以上に、準政府機関が民間企業の大口スポンサーであり続けること自体が異常なのでこうした状況から早く脱すべきだと思うものの、一度に売却したら株価が大幅に下落する懸念があり、出口戦略をどうするかということを前から気にしてました。
そこへきて今回の植田総裁の発表ですが、異常な状態から正常な状態への一歩を出す上ではこれ以上ないくらい最高な判断、対応だった気がします。「ETFを減らしていく」という方針を出すこと自体が難しいのですが、それを「全売却まで100年かかる」というセリフをつけることで影響を最小限に抑えることに成功しました。
そもそも今の日経平均自体が過去最高を更新し続けるなど若干過熱気味というか、インフレ率を考慮しても上がり過ぎだと私も感じていました。市場に冷や水を浴びせて落ち着かせるためにも何かしらのアクションが必要でしたが、変に公定歩合を上げ下げするのではなく、今回のようにETF売却をちらつかせて冷まそうとするにはまさに絶好のタイミングと手段であった気がします。
また株価も黒田時代から大幅に上昇しており、売却すれば現在企業から日銀が得ている配当金収入は減るものの、今売却すれば取得時との差額から大幅な株式売却益も入ってきます。もちろんもっと待てばもっと増えてたかもしれませんが、それを言ってたら切りないし、手放せるときにぱっと手放すのが次善でしょう。
重ねて述べると、日銀が大量の株式を保有する現状こそが異常な状態であり、そこからの出口戦略に混乱なく踏み出せたのはまさに大きな一歩だと思えます。一部で指摘があるように、完売まで100年かかるというペースはあくまで「現状」の話であり、状況によっては今後さらにペースを増す可能性が高いと私は踏んでいます。植田総裁も、「絶対に曲げない」と言っているわけじゃないし。
市場を見ながら売却量は増やしていくように思え、過熱気味の株価を抑えるうえでもそうした方がプラスだと私も思います。
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