孫正義氏の功績

　以前に後輩から、こんな風な事を言われました。

「花園さんって、パソコンとかネットに詳しいんですか？」
「まぁ人並み程度だけどね。それがどうしたの？」
「いや、ネットに詳しい人って、孫正義が嫌いな人が多いから、花園さんもそうじゃないかなって思って」

　この後輩の言っていることには一理あります。私の周りでもネットとかパソコンの扱いに慣れている人に限って、むやみやたらにソフトバンクを馬鹿にする人が多いような気がします。しかし一つだけ違っていることは、私自身は孫正義氏を高く評価していることです。好きでも嫌いでもないけど。

　孫正義の経歴はウィキペディアかなんかで見てもらえば分かると思いますが、かなり早い時期、具体的に言うと１９８０年の段階で現在のようなネットワーク社会の到来を予期していたようです。今の若い人にはピンと来ないかもしれませんが、バブル期には孫氏は旅行代理店ＨＩＳ、人材派遣会社パソナとともにベンチャー三銃士と呼ばれる若く急成長を行った社長として持て囃されていました。

　私がこの孫氏を高く評価するのは、電電公社の民営化、つまり今のＮＴＴになる際の彼の行動です。このＮＴＴの民営化の際、他の会社による電話業界への新規参入も認められることになったのですがＮＴＴ側は当初、地中の電話線の使用はＮＴＴのみにしか利用させないことを主張しました。つまり、電話業界に新規参入する会社は、新たに電話線を埋めて事業をやれと主張していたのですが、これに食いついたのは孫氏でした。
　孫氏は、「電話線は国民の税金を使って作られたものだ。なので新規参入する会社にも使う権利がある」と主張し、結果的には現在のように、どの会社も使う方針に決まりました。

　そしてインターネットの分野においても、キャンペーン期間中はいろいろ問題こそ起こしたものの、ＡＤＳＬ接続を行う「ＹＡＨＯＯ　ＢＢ」がもしなければ、間違いなく日本のネット業界は今より５年は遅れていたでしょう。これもまたＮＴＴなのですが、ＮＴＴは次世代ブロードバンドインターネットを、モデムによるローカル接続に変わるものとして非常に中途半端だったＩＳＤＮ回線で推し進めようとしたのですが、これは当時にしても非常に遅い回線でした。そこへ孫氏がＡＤＳＬ回線という非常に高速の回線を赤字覚悟で配りまわり、これによって日本の高速インターネット環境は急激に整備されていきました。
　その分、ＮＴＴからは意趣返しとばかりに、当時としては世界的にも異様に導入の早かった、光ケーブルを導入され、ちょっとしょっぱい思いをしましたけど。

　もっともソフトバンクも顧客情報を流出したり、ＹＡＨＯＯ　ＢＢを強引に配りまわりすぎてトラブルを起こしたりと、必ずしも真っ当な企業ではありません。しかし孫正義氏という人間を評価するなら、非常に大きな影響を日本に与えた人物として、その能力と実績を私は高く評価します。

パワプロで表すと……

　今日こんなサイトを見つけましたので、ちょっと紹介しておきます。

「実況パワフルプロ野球　プロ野球人生メーカー」（http://www.konami.jp/pawa/15/sp/blm/index.php）

　このサイトでは出身地と自分の名前を入力するだけで、その人のパワプロのパラメータを出してくれるサイトです。早速私もやってみた結果が右上の結果です。

　自分で言うのもなんですが、割と実体に近い結果になったと思います。というのも以前に友人らとパワプロの能力値でお互いに批評し合った結果、今回の結果同様に私は「守備力」では最強でした。その理由というのも、カバーしている話題が最も広いという理由からでした。そしてそのほかにも無駄なところに能力を使って大事な場面で使っていないという意味で、「チャンス」には弱かったのもこの結果通りです。そんなんだから安定度ももちろん低いし、その代わりにどこでも動けることから「サブポジ」は○でした。
　ただ生憎私はこの結果と違って右打ち右投げです。肩力は実際にものすごいないけど。あと最期に今回の結果では「ムード○」は間違いですね。自分が宴会に行くと場が暗くなるということで、宴会キラーの異名で通っていた時期がありましたし……。

花子さんの評価が逆転する時

　この記事は前から準備していたネタです。単に、書くのを忘れていただけですが。
　実はこの前本屋を眺めていたところ、この花子さんを題材にした新しい漫画を見つけました。そのタイトルと言うのも、

「ふしぎ通信トイレの花子さん」

　中身を読んだわけじゃないですが、タイトルもさることながらその表紙に腰を抜かしました。見たい方はアマゾンの商品画像を見てもらえばわかりますが、あの花子さんが立派な萌えキャラとなって描かれています。

　この花子さんは説明するまでもなく、日本における小中学校の怪談話の中で最大級の影響力と知名度を誇る人気キャラクターです。ポピュラーな話は誰もいないはずの女子トイレの個室ドアを三回ノックすると、向こうからもノックが返ってきて、その後はおかっぱ頭の少女が現れトイレに引きずり込まれるというのが大抵のあらすじです。
　私などはスーパーファミコンで出ていた「学校であった怖い話」の中に出てくる高校生の花子さんのイメージが強いので……やべっ、思い出したら震えてきた。このゲームの中の話はそれくらいよく練りこまれたシナリオだったので、私は未だに花子さんへの恐怖を強く感じます。

　しかし、それも今じゃ過去の話です。今時の小学生はどんな怪談話をしているかはわかりませんが、私らの時代はそりゃあもう花子さんは幽霊のボスキャラ的な存在で、圧倒的な迫力と恐怖を兼ね備えていたのですが、今回挙げた漫画のように、もしかしたらもう花子さんはそんな存在じゃなくなっているのかもしれません。思い返してみると、私たちが子供だった時代にも、そのような変化の端緒とも取れる動きがありました。

　まず一番最初に花子さんが転換したのは、９４年にテレビ番組「ポンキッキーズ」の中で連載された、「学校のコワイうわさ 花子さんがきた!!」というアニメ作品からです。この中の花子さんはこれまでの悪霊というキャラクターから一新し、子供を助けて逆に悪霊退治を手助けするキャラクターとして描かれています。
　その後も、このように悪霊退治をする花子さんを題材にとる作品はいくつか確認できますし、９５年の実写映画「トイレの花子さん」でも子供の守護霊として描かれています。

　このように、前回の記事では歴史上の人物の評価が逆転する事は多々あると書きましたが、まさか花子さんまでキャラクターが逆転するとは、最近までついぞ私も思っていませんでした。あれだけ自分を怖がらせた花子さんが今じゃいい幽霊として書かれている事が多いというのは、大人心的になんとも言えない寂しさを感じます。

歴史上の人物の評価が逆転する時

　以前に書いた、「織田信長の歴史的評価の転換」という記事で、人物への評価はその時々の政権によって捻じ曲げられることがあれば、過大に評価されることもあると紹介しました。よく歴史的評価は公正だと言われますが、確かにまだ公正な方だとは認めますが、現代に至るまで天皇制と深く関わるので低い評価のされ方をしている蘇我馬子などの事を考えると、完全に公正とはやはり言い切れないと私は思います。

　特に、中国は歴史にすごいプライドをもつ国なので、政権によって人物への評価はコロコロ変わります。たとえば、始皇帝を暗殺しようとした荊軻などは暴君に立ち向かった勇者として評価された時代もあれば、無謀な手段で政権の混乱を測るテロリストとして現代ではやや低い評価のされ方をしています。それでも人気ではありますが。

　最近、日本で急激に再評価が進んでいるのは間違いなく岸信介元首相でしょう。これなんかはだいぶ時間が経ち彼の功績が冷静に評価されるようになった事と、お孫さんの安部晋三前首相がえらくなった政治的要因があると思います。
　逆に徐々に低い評価となってきているのは、小泉純一郎元首相でしょう。彼なんかは首相を辞める頃がピークで、その後彼の行った政策の穴がぽこぽこ出てきて、恐らく今後も下がる事はあっても評価が上がる事はないでしょう。でもってまたしばらく時間が経てば、細かく政策ごとに評価されるでしょうがそれにはまだ多くの時間が必要です。

　私の予想では、今後急激に再評価されていくであろう人物は竹下登元首相だと思います。恐らくコウセイの歴史には、批判が多い中で消費税を導入し税体系を転換の一歩を踏み出した、とか、目黒の闇将軍の院政を断ち切ったなどと評価されるかと思います。こっちも最近、お孫さんのＤＡＩＧＯが人気だし。

　結構、いいリズムで記事が書けたなぁ。次の記事のための踏み台のつもりで書いたのに。

テレビを守る規制

　ちょっと出張所のコメントにも書いたので、記事にも少しこの話題について触れておこうかと思います。

　以前の新聞メディアを考えた連載の記事の中で、テレビは守られているが新聞は守られていない、ということを私は書きました。これは同じメディアでも、新聞と比べてテレビは非常に多くの国からの規制によって守られているという意味で書かれています。では具体的に、どんな規制によってテレビは守られているのでしょうか。

　まず代表的なのは放送権許認可制です。これは日本では放送法といって、国の免許が下りなければテレビ放送が許されない制度で、事実上、地上波においては80年代くらい以降は何一つ新たに許認可など下りていないと思います。これは言い換えるなら、この時代以降にテレビ放送局は何一つ生まれていないということです。

　何故放送局を新たに作らないのか、その回答は簡単で視聴率確保のためです。昔はそれこそ紅白歌合戦の時には視聴率が五割を超えた時期もありましたが、現在では三割もいく番組などめったに現れなくなりました。これは何故かというと、単純にチャンネル数が増えたからです。多チャンネルになればなるほど、一局当たりの視聴率は基本的には落ちていきます。事実、昔はＮＨＫを入れても東京でも三局くらいしかありませんでした。
　では視聴率が落ちると何が起こるか。言うまでもありませんが広告料が減ってゆきます。昔から現在まで広告料の額は視聴率によって決められており、多チャンネル化すると既存のテレビ局は視聴率が減り、パイは限られているので収入も減っていくわけですから困るわけです。そのため、日本のテレビ界はこれまで新規参入をしようとする企業を締め出してきたのです。

　そんな日本の姿勢がはっきり現れたのはソフトバンク社長の孫正義による、アメリカのルパード・マードックと組んで行った９６年のテレビ朝日買収騒動です。恐らく、孫氏も放送局を持ちたがったのでしょうが、この許認可制によって新たに放送局を立ち上げることができず、日本メディア界に進出を狙っていたマードックと意見が一致し、買収することによって参入しようとしたのでしょう。これは何も孫氏に限らず、ライブドアのホリエモン、楽天の三木谷氏も、口では「テレビは死ぬメディア」と言いつつ、テレビ局の影響力を高く見ているようです。

　はっきり言って、普通に考えるなら今挙げたＩＴ界の三巨人（一人はもう引退したけど）の言い分の方が正しいです。新たに放送局を作らせてもらえないなら、テレビ放映をするには買収するしかないのだし、彼らは法律に則って株式を集めているのですから何も問題はありません。それ以上に、この三社の騒動の最中のテレビ局の言い分の方がどこか世間とずれた、許認可制に守られた側の意見にしか私は思えませんでした。また国の側も、ライブドア騒動の際にはライブドア側が行った株式の購入方法は違法（ライブドア側は購入前に法務省に合法かどうか確認しているにもかかわらず）と判断し、テレビ局を守る姿勢をはっきりと見せ付けました。

　もっとも、このような時代はあと三年で終わりを迎えます。何を隠そう、三年後からテレビの地上波デジタル放送が始まり、今のように一局一チャンネルではなく、複数のチャンネルが持てることから多チャンネル化し、視聴率は落ちていくといわれています。また現状ではデジタル放送の許認可は地上波ほど厳しくなく、新たに参入する放送局も増えると言われています。

　そして何より、テレビ界は最大の後ろ盾をすでに失っています。その大きな後ろ盾というのも国、その中の郵政省です。というのも、放送の許認可を昔から行ってきたのは郵政省で、その郵政族議員を束ねてきたのが野中広務だったと言われています。一見地味ではありますが、郵政族はこの放送において権益を作り、大きな力を行使していたらしいです。それが知っての通り９．１１選挙によって郵政族は自民党を事実上追い出され、さらに郵便局も民営化しました。一説によると、小泉氏は郵便事業の民営化などには全く興味を持っておらず、この自民党の中に隠然たる力を持つ守旧派の人間を叩き潰す為に民営化を行ったともいう説があります。なので、これからはあまりテレビ局も昔みたいに羽振りがよくなることはないと考えています。

　なんか、メディアの話が増えてきたなぁ。新聞は面白かったのですが、こういうテレビの話はなんだか書いててあまり気分が乗りません。ラジオのことも今度書こうかな、ツッチーに聞いた方が早いけど。

日本の大学教育と職業とのつながりについて

　ある日、知り合いのチリ人留学生とこんな話をしました。
「チリでは法学部の学生は皆弁護士になるし、文学部の学生は出版会社とかに勤めて、経済学部の学生はそれぞれの専門に学んだ分野の企業で働くけど、なんで日本人は大学の専門と関係ないところで働くの？」
「日本の場合、大学はモラトリアム的な空間と考える人が多いからね。一時はこれはよくないと言われて再考した時期もあったけど、理系はともかく文系は未だに大学での専門と社会での職業が結びつかないことの方が当たり前だよ」

　実はこのチリ人からの質問は、私が中学校時代に思った疑問でした。
　今では小学校や中学校での義務教育の質の低下が問題となっていますが、９０年代後半当時はむしろ、「分数の解けない大学生」などといわれ、大学生の質の低下の方が問題視されていました。そのため会話の中の私のセリフのように、あまりにも大学の教育が社会で実を結ばないことが問題視され、社会で即戦力となる人材を育てるべく大学の教育方針を変えるべきだとあちこちでいわれた時期がありました。私は当時は中学生位でしたが、学問は社会で役に立ってなんぼだと思い、この動きを支持していました。

　その方針が本格的に採用されたかどうかはわかりませんが、現在新設学部の名前に多い、「政策学部」というのは、まさにこの動きの中から生まれてきた学部だと思います。ちなみに、現在どの大学も収入を確保するために学部を増設したがっていますが、文科省も安易な学部増設は認めないのですが、「政策」、「国際」という名前がつけば認可が下りやすいとのことで、現在のように政策学部と国際関係やら国際経済学部という名前が各大学に氾濫することになったわけです。なお、それらの学部は定員を増やすために作られ、指導内容などは二の次となっていることが多く、あまり現役高校生の方には入学を私は薦めません。

　話は戻りますが、確かに日本では理系はともかく文系の専門によって職業が決まるといった、実社会へのつながりは非常に細いです。それこそ文学部の人間が商社に勤めたり、経済学部の人間が公務員になったり、商学部の人間なのに簿記がわからないとかざらです。果たして、そんな状態で大学の存在意義はあるのでしょうか。こんなので大学は社会へと貢献をしているのでしょうか、この点が昔の私にとって強い疑問を感じたところでした。

　しかし、先ほどのチリ人留学生との会話の私の話の続きを言うと、
「けど、私はこの日本の教育の仕方もありだと思っている。確かに大学での専門と職業が直結していれば専門的な能力はずっと向上すると思うけど、その代わりに他分野への理解が減り、人間として幅が狭くなると思う。
　日本は専門的な能力は職業を通して学ぶものだと考え、大学では将来の職業を全く考えず、人間の幅を広げるためだけの教育の場と割り切っていると思う」

　今の私の考えは、まさにこれです。詳しくはわからないですが、このような大学教育の考え方を「リベラルアーツ」といって、大学教育に求められる重要な要素とされています。一般には大学一回生、二回生の間に行われる一般教養の授業に当たるのがこれです。一つの専門に凝り固まらず、幅広い分野を学び、その上で専門に進んでいくという教育方法で、今じゃ私もこの方針の支持者です。

　この教育方法だと、学生は自分の入った学部なり学科の専門に縛られず、空いた時間に好きな学問を勉強したり、他学部の学生と交わったりすることができます。私自身の大学生活を思い返しても、いろんな専門の人間と関われたことが最大の自慢でもあり、収穫でもあったと自信を持って自負できます。これがもし単科大学で、カリキュラムが高校時代のようにあらかじめびっしり決められもしていたら、こんだけ書かれる内容が統一されていないブログなんて、恐らく書けなかったでしょう。

　もちろん、チリのような教育方法も決して悪いわけではありません。少なくとも専門の勉強を行うことで、その知識が生かせる職業に必ず就けるというのならそれはそれで即戦力で、また社会への貢献も大きくできるでしょう。しかし私は社会というのは多様性があるほど活気があると考えており、一つの会社の中にも様々な専門知識を持った人間がいろいろいる方が、なにかと楽しそうな気がしますし、将来的には大きくなる可能性を秘めている気がします。

　もっとも、日本の大学教育にもデメリットはまだまだあります。その辺はまた今度解説するとして、そうしたデメリットを考慮に入れても、私は現状の大学教育を支持します。
　最期に今の大学生に一言言っておくと、できるだけ自分と関係のない分野こそ勉強してください。それがいやなら、なるべく他学部の友人を作ってください。私なんか、同じ学部の友人がほとんどいなかっただけだけど……。

中国バス爆破事件について

　久々の中国ネタです。
　すで知っての通りでしょうが、昨日中国雲南省の昆明にて、二件連続して路線バスが爆破される事件が起こりました。この事件について中国国内ではどう報道されているのかというと、留学時代に私が愛読していた「新京報」という、北京で発行されている新聞のＷＥＢ版の記事を読んでみると、

・被害者
　三十歳女性一人と二六才男性一人が死亡。十四名が怪我を負い、そのうち一人は今も危険な状態。
・発生時刻
　一発目が七時五分。二発目が八時十分。
・爆破手段
　爆弾による爆破。
・容疑者
　未だ不明。しかし現地の警察は十数枚の、三十歳前後の若い男性が写ったモノクロ写真を公開し、事件に関係している可能性があると発表している。
・事件の影響
　事件のあった次の日である今日、現地ではこの日バスのかわりにタクシーを使う人間が増え、タクシー運転手によると売り上げが増えたとのようです。

　日本での報道によると、北京政府はまだテロとは断定せず、人為的な爆破事件という見方をしているそうです。犯行声明がなく、容疑者の捕まっていない現在ではこのような発表にならざるを得ませんし、安易にテロと断定すべきでもないので、私としてもこの北京政府の見方を支持します。同様に、誰が、どんな目的で、なぜ事件を起こしたのかはまだあれこれ推量する時期ではないと思います。幸いというか、どのメディアもまだ下衆な推理合戦は行わず、事件の続報を落ち着いて待っているようです。

　しかし事件の影響だけを見るとすれば、すでにオリンピックまで一ヶ月を切ったこの時期にこんな事件が起こったことにより、北京政府への衝撃は大きいことが予想されます。今後この事件を教訓にどんな対策を北京政府が取るかが注目すべき点でしょう。