消費税再々延期の是非

　結論から言うと、前々回の２０１４年、前回の２０１６年と比べても、今の方が日本の景気の不確実性は高いです。私に言わせれば、前回素直に上げとけばよかったものをって感じです。

　現在の景気の不確実性としてはまず第一に米中貿易摩擦で、既にファーウェイとの取引で各所で混乱が起こるなど日系企業も大きく影響を被っています。第二に、地価を初めマクロレベルで明らかに日本景気が減速しており、オリンピック特需も息切れの様相が見られます。そして第三に、日銀が出口戦略を見出せないまま市場介入し過ぎて、介入できる余地が狭まっているというか買い上げる株が残り少なくなってきているという点が挙げられます。

　では問題先送りとばかりにまた消費税増税は延期するべきなのか。できないこともないけど財政再建はおろか、目下の歳入確保すら危うくなる可能性もあり、ましてやインフレを指向しながらデフレへとまた触れる可能性もあるだけに、私としても企業倒産が相次ぐとしてもこの際引き上げた方がいいと考えています。世界の金融ディーラーも引き上げること前提で物買ってるわけだし、この前提が崩れるとどうなるか予想が付きません。
　また引き上げを前提として既に一部緩和税率の制度や対策も行われており、仮におじゃんとなった場合はシステム周りを初めこれら投資が一挙に無駄となる可能性もあります。まぁどうせ無駄にするんなら、緩和税率やめて一律税率にすべきだと私は思ってますが。

　一方、世の中は景気に水を差すとして増税に対する根強い反対意見がほぼ支配的なように見えます。ただ私に言わせると、そもそも水を差すような景気が今の日本にあるのかという点で疑問です。去年に一回調べましたが今の日本の景気は実質的に外国人観光客の増加によって支えられているも同然で、国内居住日本人の消費自体は先細っているのがほぼ明白です。今よりさらに落ち込む可能性は否定しませんが、そんなこと言ってたら増税なんてずっと無理なんだし、上り調子の景気でないならもうこの際やってしまえというのが私の見方です。

　ただ予想を言えば、多分今回も引き上げを見送るかと思います。基本的に今の日本の政治は責任を取る政治ではなく、責任を回避する政治色が強く、安倍首相もこの種に属します。また財務省も弱っていることですし、また統計不正とかでどうにか帳尻合わせして終わりなんじゃないかとやや冷めた目で見てます。

パナソニックの華為との取引を巡る日中報道の矛盾

　さっき帰宅途中、すれ違いざまに散歩中の犬に手の甲を舐められました。マクド寄った帰りだったからいいにおいしてたのかもしれないけど、一瞬で舐められたので妙な敗北感があります。

　それで本題に移るとぼつぼつ日系メディアでも報じられて来ましたが、パナソニックの華為との取引に関する報道が日本と中国で真逆に矛盾しています。日本側では米国の大統領に従って製品供給を止めると発表されたのに対し、中国側では「今後もこれまで通りに正常に取引を続けていく」と報じられ、中国の各メディアからは称賛の声が相次いでいます。

・华为：与松下所有业务合作持续正常开展，感谢松下一贯支持（澎湃新聞）

　念のために自分がかねてから評価している澎湃新聞のリンクを貼り付けましたが、この記事に書かれている通りに中国側では軽いお祭り騒ぎで、華為も「信頼できるパートナーに強い感謝を述べたい」といった具合で声明を出すなど、パナソニックを応援、感謝する声が相次いでいます。

・パナソニック、日本は「取引中止」中国は「通常通り」－ファーウェイ（ブルームバーグ）

　この矛盾する発表内容について比較的早く報じた上にパナソニック側への確認も書かれているのがこちらのブルームアーグの記事ですが、なんというかやはり奇妙で、パナ側が「確認中」と回答したことが報じられています。

　真実はどちらなのか現時点では判断する事もできず、明日になって続報を待つよりほかがないですが、比較的広報体制についてはしっかりしているパナソニックにこうした事態が起きた事自体が私にとっては興味深いです。何度か私も取材しましたがさすがはパナと思うくらいいつも広報がしっかりしていて、かなりのネガティブニュースについても腹をくくったときはきちんと認める回答を見せるなど、好きのない広報を持つと評価していました。
　にもかかわらず今回はこのように日中で真逆の発表となったわけですが、私個人の視点を一つ上げると、そもそも日本で報じられた華為との断交発表には違和感を覚えました。というのもドコモやＫＤＤＩなど通信キャリアが華為製の携帯電話の取扱を保留すると発表したのは売場現場からの立場としてまだ理解はできるものの、消費者向け製品でもないにもかかわらず、現段階でパナが華為との断交を大々的に発表する必要はあるのか疑問でした。Ｂ２Ｂ取引でもあることから、やるならやるで黙って黙々と縮小していけば波風立たせずに済むというのに、米国に名指しで批判されているわけでもないのに何故宣言したのか。まぁ最初の報道を見ると「～と明かした」だったから一部の関係者が洩らしただけかもしれませんが。

ジオングの脚

・ジオングに脚をつけたがる日本企業が、中国企業に後れを取る理由（ダイヤモンド）

　以前はしょっちゅう馬鹿にしてましたがここ１年位のダイヤモンドの記事は面白いものが多く、最近評価を改めています。そんな今日のダイヤモンドの記事ですが、ガンダムでお馴染みのジオングを引っ張り出して、「なぜ脚をつけないのか」という論点で日中の技術意識の違いを説明しています。

　まずこの「ジオングの脚」ですが、これはそのまま「蛇足」と言い換えれるような構成となっており、恐らく筆者の長内氏もこの点を意識したのではないかと伺えます。「蛇足」、つまりつけなくてもいい余計なものとして「ジオングの脚」を例えており、実際ガンダムの作中でも脚がないほうが機動性的には叶っているという説明のされ方をされているので意味的にもバッチリです。
　なおゲームによってはジオングに脚をつけることが可能ですが、「ギレンの野望」だと運動性が逆に落ちてしまうので、脚がないほうが私は好きです。一方、ＰＳＰの「ガンダムバトルユニバース」だと、くっつけた脚で豪快な回し蹴りをしてみせます。このゲームではシャアの搭乗した機体にはもれなく、格闘モーションに蹴り技が入るようになってて一種独特な世界観が展開されてました。

　話は戻りますが記事主張を整理すると、日系企業は完成度の高いものにこだわって商機を逸するが、中国系企業は８０％程度の完成度で市場に出してしまうため使っててやや不便さを覚えるものの、少なくとも使う分には問題のない代物だと評しています。
　その上で、日系企業に足らないものは要らない物を捨てる経営だとしてあっちにもこっちにも手を出そうとするJDIを批判していますが、この論で言えば今最も当てはまるのは私の中ではホンダです。

　元からあまりホンダを評価していないのもありますが、それを考慮しても現在のホンダの経営というか外部発信には疑問を感じます。というのも、EVもやる、燃料電池車もやる、自動運転もやるなどと、研究開発投資分野を全く絞らず話題に上がるもの全部やると主張しており、方向性が全く見えなくなっています。
　トヨタも同じような主張をしていますが、こちらの場合は各分野で研究提携先をちゃんと作っており、何よりも国内ではトヨタ連合（トヨタ、ダイハツ、スバル）にスズキ、マツダも加わって共同研究を現在展開しており、海外でも同業他業種それぞれでパートナーがおり、資本的裏付けに関してはまだ理解できます。逆を言えば、ホンダは何故後も強気なのか。ホンダジェットの成功でやや浮かれてないかと心配です。

　最後に、ガンダムの技術論でいうと、年食ったせいか昔みたいに何でもかんでも主役機を崇めなくなり、むしろ量産機のコスパやバリエーション、汎用性とかに着目するようになってきています。車も昔から軽自動車やコンパクトカーが好きで、日本に帰ったらブーン買おうかと検討して一時はカタログ読みまくってました。
　その話の延長でこの前広州の友人と、「量産機のカスタムが最近好きで、今だとブルーデスティニー１号がどストライク。２号、３号は蛇足」と話したら、「１号はジム系でしたっけ？」と聞かれ、「陸戦型ジムがベースだから事務系」というわけの分からない回答してしまいました。でもあのフェイスデザイン、ジムというより実質ネモ系のフェイスな気がします。

　なお大学時代の友人はジェガンが好きで、ゲームでやたら強化してました。自分もジェガンは嫌いじゃなけど、それだったら支援機だけどジムキャノンのが好きです。

ファーウェイのGoogle取引中止報道について

　公私共にクソ忙しいのに、ゲーム会社のエクスペリエンスが「円卓の生徒」のリメイク版を出すからと言って「迷宮クロスブラッド」などダンジョンRPGゲーム三本をどれも500円のワンコイン（ワンコ・イン）セールやってたのでまとめて購入しました。なんていうか、試験期間中に新しいゲームソフトを買うような感覚を覚えます。
　ちなみに「円卓の生徒」は実は現在プレイ中で、裏ボス倒す直前まで来ています。本音を言えばこの次は同じエクスペリエンス製の「デモンゲイズ」というゲームを遊びたかったのですが、やすかったので次はこの三本のうちどれかを手にすることになるでしょう。ただこの三本、ゲームパブリッシャーが5pbで、セールじゃなければ絶対買いません。ここのゲームはどれも呆れるくらいバグが多く、UIはくそで、ゲーム会社としては心底見下しています。まぁ作っているエクスペリエンスは堅実にゲーム作る会社だからまだいいけど。

　話は本題に入りますが、本日米Googleが中国のファーウェイ向けに一部取引を中止するという発表を行いました。これにより、Google製のOSであるAndroidを搭載したファーウェイの端末には、Android自体はオープンソースであることから今後も使えるものの、Gmailなどの一部Googleが提供しているサービスは使用できなくなるのではないかとの観測が出ています。
　結論から言うと、Googleもすっかり変わったもんだなというのが私の見方です。

　今回の件に関してはファーウェイユーザーということもあるためファーウェイの肩を持つのですが、そもそも一体何故Googleが今回こうした措置に出たのかと言うと、言ってしまえば米国政府の指示を受けたとしか考えられないでしょう。ファーウェイ側に明確な違法、違約行為などがあればまだわかりますが、スパイ活動をしていたと誰もが言うものの具体的な証拠自体はどこも出しておらず、だいたいそれ言ったらユーザーの個人情報を堂々と販売しているFacebookとかはどうなんだよと私としては言いたくなります。
　またファーウィのスパイ端末については、素人からいってもコンシューマー端末のようなちゃちなものに組み込まれることはほぼ考えられず（組み込めていたら逆にすごい技術）、あるとしたら通信キャリア用の大型設備でしょう。そういった設備にGoogleのソフトが関係するかと言ったらまぁそれはないわけで、爽考えると今回のGoogleの行動は、すでにファーウェイの端末を通してGoogleのサービスを受けているGoogleユーザーをも大した理由なく切り捨てる行為に思えてなりません。

　それこそ取引を中止すると言っても、今後どうなるかはまだ見ていながらも、最低限のサポートサービスを果たすのはシステムメーカーとしての十分な責務じゃないかと思います。報道を見る限りこうしたサポート面についてファーウェイとはほとんど詰めていないように思え、今後も方針が出されるかは未定です。

　Googleはかつて国家的検閲を強要するからという理由から中国からの市場撤退を行いましたが、今回は米国の中国抑え込み政策に協力するような形でこうした措置に出たことを考えると、以前とはすっかり変わってしまったという印象を覚えます。

百度に対する不安要素

　日本で検索と言ったらYahooとGoogleですが、中国だとGoogleは２０１１年以降は使用できなくなり、YahooもYahoo Japanの検索は以前は問題なく使えていたものの、一昨年からトップページとYahooメールを除いて使えなくなり、マジ業務に支障きたすくらい影響出ています。それでも１年も経つ頃には慣れてしまうのが怖い。

　ではどの検索サービスが強いかと言ったら百度で、ここが中国の検索市場をほぼ握っています。いわば中国版Googleみたいな存在なのですが、ここにきて百度に不安要素というか、中国国内で上から下まで満遍なく批判が出始めており、その長きにわたり揺るがなかった牙城に綻びが見えてきています。

・中国人に「百度」が意外なほど信用されていない理由（ダイヤモンド）

　大まかな状況については上記の記事で莫邦富氏が相変わらず鋭い筆致でまとめているので、これ見れば一発で分かります。私の方から付け加えると中国政府は去年、知的財産権の侵害などを助長しているとしてある日突然に百度のことを公然と批判したことがあったのですが、これまで中国政府と二人三脚で国内検閲に取り組み、ロビー活動もばっちりな百度が対象だっただけに、再祖にこのニュースを見た時はデマかと正直疑いました。
　しかしその後の動向を見ていても、どうも中国政府と百度の関係はここ最近猛烈にギクシャクしているようで、元から中国人ユーザーから嫌われていたこともあってひょっとすると山が動くのではないかと思って前からこの会社を注視していました。

　私自身、中国で調べ物をする際は百度を使用しているのですが、ここ数ヶ月の間にも非常に納得できない動きがみられました。それは何かというと「ニュース検索」が出来なくなったことで、これまでは百度新聞というサービスから検索をかければ中国国内メディアが出すニュース記事に絞って検索をかけられたのですが、先月辺りからこの機能が突然使えなくなりました。代わりにメディアが百度に配信する、ドメインが百度のニュース記事ページ、もしくは百度サービス内の個人ニュースブログ限定で検索をかける「資迅」が当てられたのですが、正直個人ブログのニュースは好き勝手な引用しかない上にリソースとしては信用できず、また百度ドメインの配信ニュースページも情報リソースがはっきりしない書かれ方もされることもあり、使い勝手が極端に悪くなりました。
　一応、裏技を使えばニュース検索はできないこともないので現在そちらを使っていますが、このあまりにも低レベルというか話にならない検索サービスぶりに、ニュース検索用に別の検索サービスを今探しています。

　私が一番影響を受けているのは上記の問題ですが、これ以外にも百度関連では前使えた便利なサービスがどんどんなくなり、逆にどうでもいい不要なサービスがどんどん増えてきています。また既存サービスもどんどん劣化しており、地図サービスに至ってはもはや完全に「高徳地図」に負けるなど、起業としての競争力の低下ぶりは目に余るほどです。それだけにGoogleの中国専用サービスに期待していたのですが、向こうの社内の反対によってぽしゃったようで残念この上ありません。

　なおそのGoogleと百度ですが、どちらもIT界の巨人として名高いものの、実は検索サービス以外の事業はほとんど成功せず失敗しまくっている点で共通しています。百度はケータリングサービスはまだ成功している方ですがその他のネットサービス関連は完全にテンセントやアリババに負けており、競争力で言えばこっちの二社の方が圧倒的に強いでしょう。
　GoogleもOSのAndroidは普及しましたが（皮肉にも中国のシェアが最も大きい）、Facebookに対抗したGoogle+はサービスを終了し、その他手を出したサービスも圧倒的に失敗している数の方が大きいです。そういう目で見ると、検索サービスは実入りが大きいものの意外と創造力や競争力では他のIT企業に劣るのかもしれません。

終身雇用に対する意見の相違

・高齢者就業、来年法改正へ＝70歳まで、企業に努力義務－政府（時事通信）
・トヨタ社長「終身雇用難しい」発言、解雇規制が緩和される時代がやってくるのか（弁護士ドットコム）

　相反する二つの発言というか、政府は終身雇用を守るよう、っていうか７０歳まで従業員を雇用するよう叫んでいるのに対し、トヨタや経団連は「もう無理っしょ」というニュースがほぼ同時期に流れました。
　どうでもいいですが「叫ぶ」という単語を見ると「ラムザ」って単語が浮かびます。あのゲーム、経験値を稼ぐために後半になるとラムザはずっとマップの隅で叫び続けて、頭のおかしい人物にしか見えなくなりますが。

　話は戻りますが、政府は未だ古い体制を維持しようとしているのに対し、企業らはそのしがらみから逃れようとしているように見えます。なお私自身は現在の立場もあるでしょうが圧倒的に企業側で、終身雇用という言葉自体排除するべきだとすら考えています。というのも終身雇用は年功序列とセットになってしまうため、有為な人材がなかなか出てきづらくなるのと、無能故に転職しないおっさんが高い給与をもらうようになったり、あと雇用の流動性を低めて「再チャレンジ」を阻害する恐れがあるためです。

　ややふざけた視点でこの問題の根本的解決方法を述べると、一番手っ取り早いのは平均寿命を下げ、大体５０代くらいで死ぬような社会にすれば介護問題と合わせて一挙解決となります。
　真面目話で述べると、「ワークライフバランス」ならぬ「エージライフバランス」というような概念についてもっと議論を深めるべきではないかと思います。長生きすることで当人にとっての人生の価値が高まるのかと言うとやや疑問で、闘病リスク、資産リスクなどを考慮すると、かえって長生きしないほうが楽なのではないかと思うことが私にはあります。特に、２０代くらいから年金を含めた老後の生活資金をどうしようなどと考える人とかみると、こうやって悩むというだけでもマイナスなようなという気がしてなりません。

・『わたし、定時で帰ります。』社会問題をリアルに描くお仕事ドラマの新潮流（コンフィデンス）

　最後に別枠の話ですが、こうした社会情勢を受けてか、上記のドラマが流行っていると聞きます。なにげに中国人の知り合いもこのドラマを中国語字幕版をリアルタイムで見ていて面白いと言っており、意外と日本だけに限らない普遍的なテーマなのかなとも考えるようになっています。まぁ私は見てないんだけど。

　なお関係ないですが昔、銀行の一般職で採用された女の子が入社早々、「やることないんでもう帰っていいですか？」と４時位に言ってのけたというエピソードを聞いたことが有り、上には上がいるというか、このドラマの続編には「私、もう帰ってもいいですか？」で作ったらいいんじゃないかな。

スルガ銀元専務の提訴について

　あまり大きなニュースになっていませんが、思うところもあるので紹介しておきます。

・スルガ銀元幹部が提訴　不正融資巡り「解雇無効」（福井新聞）

　記事内容は今最もアツい銀行ことスルガ銀のシェアハウス問題において、不正な営業を誘発させたとして懲戒解雇された元専務が、処分の無効を求めてスルガ銀を提訴したというものです。元専務側はスルガ銀の発表とは異なり部下へは適切な指導を行っていたにもかかわらず、弁明の機会も与えられずに解雇されたことを不服として主張しているとのことです。

　記事内には提訴した元専務の名前もはっきり書かれていますが、実はこの名前、私自身がはっきり覚えている名前でした。というのもスルガ銀が２０１８年９月に出した不正調査報告書にて何度も出てきた名前であり、当時に出した私の記事にも書かれています。

・スルガ銀行の調査報告書に関する疑問

　なんでそんなして覚えていたのかと言うと、この元専務の調査報告書内の書かれ方に強い違和感を感じたからです。改めて説明するのも面倒なので、当時の記述をそのまま引っ張ると以下の通りです。

・死んだ一人、現役一人の役員にだけ厳しい表現

　前者は今回辞任した会長の兄弟であり、２０１６年に逝去した故岡野副社長（原文ママ）で、彼が利益第一な企業風土を作り不正がはびこる舞台を整えたみたいに書かれています。後者は、その故岡野副社長に引きたてられたとされる元専務執行役員の麻生氏で、まるで彼一人がすべての問題の元凶みたいかのように厳しくその責任が追及されています。

　先に書いておくと、営業サイドの麻生氏がシェアハウスローン問題を引き起こし炎上させた最大の責任者であることはほぼ間違いないとは思われますが、他の役員らとの記述の温度差が激しく、なんかこの人に全責任を押し付けているのではと思う節があります。もちろん糾弾されて然るべき人物と思われますが、その他の疑問点と合わせて、この報告書は鵜呑みにしていいものかという懸念があります。

　あの調査報告書の中ではオーナー一族の一人であった故岡野副社長が間違った企業風土を作り、その風土を元専務が継続させてしまったという書かれ方がされており、他の役員についてはほとんど責任がないような書かれ方がされていました。逆を言えば元専務についてはこれでもかとばかりにあれこれ書かれており、読んでいて死人に口なしとばかりに故副社長、そしてしっぽ切りとして元専務に責任を押し付けているような印象をはっきり覚えました。
　もちろん私が調査委員会に入っていたわけではないので何の根拠もないのですが、立場からすると、真実はどうあれ元専務もその責任を糾弾されるべき立場であることは間違いありませんが、他の役員は懲戒解雇を免れる立場であったのかは強い疑問で、それだけに今回元専務が提訴したというのは実態解明の面ではプラスになるのではと見ています

・デート商法に「加担」＝スルガ銀行を提訴－東京地裁（時事通信）

　そんな風に思っていたら今日またこんな事件が報じられてて、やっぱシェアハウスだけじゃなかったんだなと妙な納得感を得ました。
　また勝手な憶測で申し上げますが、前に他所でバレたフラット３５悪用事件をみて、「こういうことこそスルガ銀がやっていそうだよな」と内心考えていました。無論何の根拠もない勝手な想像ですが、仮にやっていたとしても自分としては何も驚かないでしょう。その上で、ホームページの怪しさから察するにここにはまだ膿がたくさんあるように思えてなりません。