・景気判断、半年ぶり上方修正=消費持ち直し―6月の月例報告(時事通信)
なんで上の記事はCPIもPMIも産業別投資額も書かれていないのに成立するのか自分にはわかりません。シャレや冗談ではなく、根拠とするデータもなく政府が発表する情報をただ垂れ流すだけだなんていつから日本のメディアは大本営発表するようになったのか。そして誰もそれを疑わないのが自分には理解できません。
話は本題に入りますが、加計学園問題や豊田議員の暴言問題(いじめ、かっこ悪い)といい安倍政権から身の問題が続いています。にしても後者は久々にあんな「ハゲーー!」って絶叫聞いたよ。
前者の加計学園問題はその前の森友学園問題ともいくらか重なりますが、この両事件を見ていて断言できることとしては文科省は安倍政権に対しはっきりと対立姿勢を持ったというか牙をむいています。内部文書や萩生田官房副長官のメモなどこれ以上ないタイミングで突然出され、それもほぼリークに近い形で明るみとなったことから、政権へのダメージを期待して文科省が流したものと思っていいでしょう。問題なのは何故文科省は安倍政権と反目したのかというきっかけで、結論を言えばあくまで私自身の推察によるもので支持根拠の類は一切ありませんが、今年初めに発覚した文科省OBの早稲田大学への天下り事件だったのではと考えています。
この事件、100%悪いのは文科省です。天下りは禁止して職員の再就職は人事院を通すようにって言われてんのに平気で無視してやったわけですから。まぁそれ以上に、それらをわかっていながら受け入れた早稲田って大学の方に私は呆れますがね。
ただ文科省としてはこの件を槍玉に挙げられた挙句、OBの省庁建物への出入りもこれで禁止となったことから、逆恨みと言っては何ですが安倍政権に対する意識がこれで変わったんじゃないかという風に私は見ています。これ以降から森友学園問題がマスコミに、それこそ彗星の如く突然騒がれ始め、元事務次官や現職の匿名職員などが次々と不利な証言や文書公開に動き始めたような気がします。
恐らくは上のタイミングで間違いないかと思うものの、もう一つ候補を挙げるとしたら森友学園問題も入っています。この事件の主犯は誰かと言えば用地を破格の値段で売却した財務省ですが、政権側はその財務省よりも学校開設を認可した文科省をどちらかと言えば叩くようなスタンスを取り、現時点において土地売却に関してはもうすっかり話題にもならなくなりました。しかしこの件でやはりまた槍玉に挙げられた文科省としては多分あまりいい気分しなかったことでしょう。
あとこれはタイミングとは別の話になりますが、一連の齟齬についてキーマンとしてみるべき人物は菅官房長官でしょう。かつて田原総一郎氏をして「今の政界で唯一官僚に睨みを利かせ手綱を取れる男」とまで激賞され、言葉だけでなくリアルに完了を殴る蹴るして従わせられると言われただだけあってこれまでの官房長官としての仕事には卒がなく、実質彼あっての安倍政権を作り上げていましたが、ここにきて例の「怪文書」発言などからするに、文科省の反乱を食い止めきれていない印象を覚えます。この状況を菅長官のパワーダウンとみるべきか、それとも官僚側が力を盛り返してきたのかどちらであるかによって見方は大きく変わってきます。
その上で述べると、恐らく今後も官僚の反乱は文科省を超えて広がると思います。こう思う理由としては抑え続けられた期間が長かったのと、やはり第一次の頃といい安倍政権に対してあまりよく思っていない省庁が多いのではないかと思う節があるからです。安倍政権側に立つとしたら原発村の経産省と防衛省くらいなもので、TPP問題の農水省や消費税増税延期を飲まされた財務省辺りなんかはスキがあらばという感じじゃないでしょうか。次の総裁候補がはっきりすればするほどに。
最後にこのところ安倍政権にまつわる問題について私から言わせてもらうと、はっきり言って安倍首相の教育概念は狂ってておかしいと思っています。理由は籠池氏のような詐欺師と親しく交際を続けたり、現在の加計問題もほぼ言われている通り真実だとするなら頭のおかしい連中による教育をやけにプッシュしているようにしか見えず、私としては安倍首相が教育にコミットするのは、自分には関係はありませんが見ていて楽しくないし、むしろむかつきます。
逆を言えば、もう今後一切教育関連にコミットしないというのであれば安心して支持し続けられますが、教育に関して妙な信念があって何が何でも関わろうとするのは目に見えていることから、代わりがいるならそろそろ変えた方がいいと思う心境です。経済政策に関しても黒田総裁に丸投げで何もやってないし。っていうか本人が任期を意識しなくなってから明らかに綻びが見え始めるようになっただけに、明確に引退時期を決めた方が本人のためにも自民党のためにもいいのではというのが私の意見です。
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