賃上げ企業の減税案について

　ドミネーター売ってた。もし手にすることがあれば、教育現場にいる人とかの犯罪係数測りたい。

　話は本題ですが、日本の報道で企業が内部留保溜めてばっかで全然賃上げに回らないから、賃上げを実行した企業には法人税で優遇、つまり減税を行うという案を政府が検討しているそうです。結論から言えば方向性としては間違ってはいないと思うものの、化けの皮剥がれるけどいいのって感じです。

　大半の日系企業、特に大手メーカーほどこの傾向が激しいですが、業績が向上している企業は一体どうやって業績を上げているのかというと、単純に人件費を以前より圧縮しているだけというケースが非常に多いです。純利益は増加しているものの売上げは減少しているという企業がまさにこの典型で、こういった減収増益企業は基本的にはビジネスモデルに大きな問題を抱えている企業とみてほぼ間違いないでしょう。
　未だに日産について「カルロス・ゴーンは人を切って業績回復しているように見せかけているだけだ」とむやみやたらな批判して、産経に至ってはゴーンのいる前から行われてきた検査不正についても「ゴーンのせいだ」と主張するというアホ、っていうか神経疑う記事を書いていますが、現実には日産は売上げなども増加していてこの批判は当たらず、逆に他の日系企業でいわゆる「ゴーン流」とされる、正社員を非正規社員に切り替えたり、賃金カットなど人件費を抑えて増益と主張している会社が多いです。

　そのため仮に企業の内部留保を取り崩すために賃金上昇を促して、それを実際に実行した場合は、恐らく少なくない会社で減収増益から減収減益へと切り替わり、上場企業なんかだと化けの皮が剥がれるかのように企業経営に疑惑の目が向けられることになるのではという気がします。もちろん経営者たちもそれが分かっていると思うので、わざわざ実行するような馬鹿なのはそんないないでしょう。

　ただ、最初にも書いた通りにこの政策の方向性は間違ってはいないと思います。そもそも企業の国内売上げ（中国にいながら「国内」というのもなんだが）が伸びないのは労働者の賃金がこの２０年であり得ないくらい目減りしているからで、企業の国内売上げを高めていくためには先にまず賃金を上昇させる必要があるでしょう。なもんだからどうせやるなら問答無用で内部留保を取り上げるような強い政策を打ち出した方がよく、投資家の側としても配当に回す圧力と捉えられれば株価の更なる向上も見込めていいのではと思えます。
　まぁ、どうせやるならいちいち議論せずさっさとやれって感じですが。実行するにしても、現時点で既に五年は遅いというのが私の見方です。

　　おまけ
　昔、日産の香港法人に電話かけて中国事業戦略について聞いたところ、「うちのゴーンも言ってたように……」と言われ、なんか犬みたいな呼び方すんなと強く印象に残ってます。