不動産の保証人制度の弊害

　先日、同僚と日本の不動産事情について話をした際にやり玉に上がってきたのが、言わずとしれた保証人制度でした。同僚の家族らはほぼみんな海外に居住しており、勤務する会社がどれだけグローバル大企業であっても日本の不動産会社は保証人としての資格を認めず、日本に残った両親の賃貸住宅契約の際には保証会社と契約するよう求めてくるそうです。
　そもそも賃貸契約で保証人を立てること事態が私にとっては異常としか思えず、私自身もかつて契約した際に、「半年分を前もってまとめて払うからこんな無駄なことやめようよ」と不動産会社に離したところ、「法律でそういうことはできなくなっているんです」と言われ拒否されたが、無論そんな法律などなく、面倒だから嘘ついて拒否しただけだったのでしょう。あのアパマンめ。

　中国の場合、基本は１ヶ月分の敷金を支払った上で翌１ヶ月分、または２ヶ月分の家賃を前払いするというパターンが主です。私は後者で、２ヶ月毎に２ヶ月分の家賃を大家に支払っていますが、これだととりっぱぐれはあるはずもなく、仮に家賃を滞納した場合でも１ヶ月以内に交渉し、退去を迫れば敷金によって大家の権益は保証されます。
　そういう意味で、私がかつて提案したように半年、または１年分を前払いするという方式であれば保証人を立てる必要もなく、翌年のよくわからない更新料を伴う更新時に契約延長の医師を確かめれば損することは理論上起こりえず、無駄な中間業者を太らせることもありません。っていうか考え方次第によっては、家賃を前払いした賃貸人にこそ住宅保証をすべきで、保証金を大家に請求するのが筋ではないかと思います。

　これに限らず、日本の場合はよくわからない、保証にもなっていない保証に金を払うことが多く、リスクと対価が見合っていない取引が多く見られます。
　少し方向が違いますが、先日友人がある会社から取引を持ちかけられたところ個人事業主だと伝えたら、「商社を通すように」と言われ、向こうから持ちかけられてきた取引なのに拒否されたそうです。友人はカネを払うのではなく受け取る方だというのに何をもって商社を噛ませようとするのか私には理解できず、そこそこ大きな企業だったそうですが、ケツの小さい話でしょう。

　不動産に関してはいろいろと最近勉強しているので、また今度詳しくまとめてみようかなとも考えています。

　　追伸
　日本旅行して帰宅したら天井から漏水があり、勤務しながらそれに対応していて今週は疲れたのか、昼間横たわったら４時間位死んだように昼寝してました。