Amazonの中国撤退報道について

・米アマゾンが中国のネット通販撤退へ（共同通信）

　時間がないのでさらりと書きますが、まぁそうなるよなというのが本音です。
　中国でのネット通販は中国系、というかソフトバンクが支援していたアリババグループの一社独占状態のような市場で、他にも中国資本のネット通販会社がありますが正直比較にならないほど小さい存在です。
　また日本においてアマゾンは支配的地位を築いていますが、中国は小売業界については外資に開放しすぎたとの反省から、ネット通販業界の外資参入に対しては非常に厳しい制限をかけ、米ウォルマートに至っては中国資本との合弁によって参入を果たし、徐々に資本比率を上げてこうとしていましたが、その度に政府が待ったをかけて止めていました。

　一見するとこれらは閉鎖的な措置に見えますが、今日のGAFAことネットサービスで支配的地位を築き米政府に個人情報を差し上げ、ハッカーにパスワードを漏らすようなフェイスブックなどの存在を考えると、こういうやり方もありっちゃありだったのかもなと思うところがあります。日本もこういった超巨大ネットサービス企業への規制が議論されるようになってきましたが、租税回避問題を始め、私自身も規制がなさすぎると思うがゆえにこうした方向を歓迎しています。
　ただ、日本の政治界にこういったIT方面の政策がわかる人間がいるのかという点でやや不安が残ります。例の兵庫県警の問題もそうですが、かつてのなりすまし誤認逮捕事件など行政レベルでとんでもない規制運用の仕方が一部見られるだけに、逆におかしな方向でネット規制が行われるのではという懸念もあります。

　今更ながらですが、かつてのWinny事件の裁判でもこういった方面の政策議論はあまり進みませんでした。どうせやるならあのときにしっかり議論し、ちゃんとした制度を作り、その上で支配的地位を乱用する外資等を厳しく制限すべきだったのかもしれません。