こんなこと言ってるけど、かといって全く話題にしなかったら「米国は外交で中国を無視するな」とか言ってくる気がします。めんどくせーな。
それで本題ですが日本人からするとえっと思うかもしれませんが、中国と日本だと定年が異なっています。男性に関しては６０歳でそこまで日本と大きな差はないのですが、女性は記事にもある通り５０歳または５５歳で、今や６５歳定年となっている日本と比べるとかなり早いです。
ただ日本の場合は女性の正社員率が男性と比べると大きな差があり、そもそも定年を迎えるまで正社員でい続ける女性数も少ないことから、定年という話題だと男性サラリーマンがすぐ浮かんでくるのではないかと思います。
それが中国の場合ですと日本なんかよりずっと女性の社会進出が進んでおり、さすがに役員クラスとなると欧米よりも低いものの、一般正社員としての従業員数でいれば男性とそこまで大きな差はないと感じます。出産により育児休暇の法定期間も実は日本より短くて復帰が早く、夫婦共働きでともに定年を迎えるという人も当たり前のようにいます。
そんな中国ですが、やはり前からこの女性だけ男性に比べ１０年も定年が短いというのはおかしいのではという指摘がかねてからありました。特にかつてはなかった住宅ローンを抱える家庭も増え、なるべく長く働きたいと考える人も増えてきているだけに、むしろこの１０年の間にこうして全人代などの俎上に挙がってこなかったことの方が異常でしょう。
もっともそうした勤労者の声というより、今回こうして改正が取りざた足されてきたのはこれまた記事にもある通り年金問題が主原因であると言って間違いありません。前にも書きましたが日本の１０倍くらい人口抱えている上に日本以上にハイペースで少子高齢化が進んでいることから、どう考えても中国の年金制度は日本以上にリスクが高い状態になってきています。っていうかきちんと数字でこの辺の分析出来たらかなりいい記事になるけど、このところゲームで忙しくて調べてられてない(;´･ω･)
私の予想ではこの中国の定年に関しては、日本みたく男性を６０歳から６５歳に引き上げるかはまだわからないものの、女性に関しては上も下も望む声が大きいだけに、男性同様に６０歳へ引き上げることはこうして話題に出てきた時点でほぼ確実じゃないかとみています。問題となるのは制度改正時に５１歳以上と、定年退職で辞めたばかりの人たちの処遇をどうするかで、一応は元の雇用先に再雇用を促す程度で落ち着かせるのではと考えています。
もっともこの定年のしわ寄せを食うのは若年労働者で、ただでさえ就職氷河期で職にあぶれているだけに、定年延長によって雇用枠が上位年齢層で埋まることでさらに大卒就職率が悪化する可能性も含んでいます。
かつての中国政府はこの辺の雇用に対する意識が非常に強かったのですが、近年は競争至上主義が普及したことで、決して軽く見ているわけではないものの以前と比べれば自助努力で何とかしろと言わんばかりに、前ほど省みなくなってきているような気がします。それこそ「やる気のない若者の方が悪い」といった感じで。
ただそれを言えば日本も人のことは言えません。好景気で減ってきてはいると言っても退職代行業がこれだけはやっていることを見るとやはりまだブラック企業は日本社会に存在しているようですが、この１年くらいでそうしたブラック企業への対策や摘発が話題になったのはほぼ見たことなく、日本政府もこの点を省みなくなってきている気がします。
ちょうどいま総裁選ですが、かつてと比べると行革を口にする人が減ったものの、私個人としては厚生労働省を再び分割してほしかったりします。この二つは相いれない存在だと思うし、分けて権限、否責任をもっと明確化すべきでしょう。
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