中国の防衛識別圏設置についての見解

　今日は昨日の記事の続きとして日本の部活動について批判的な文章を書こうと思っていましたがちょっと黙ってみていられないのもあるので、見出しにも掲げている中国が尖閣諸島上空を含む海域に防衛識別圏を設定したことについて私の見解を述べることにします。

　中国がどんなことを発表したか詳細については大手メディアの記事を呼んでもらいたいところですが、わかりやすく簡単に一言で述べると、尖閣諸島など日本政府が主張する領土の上空を含む空域に対して「この空域は中国の管轄下であり防衛する必要のあるところだから、変な飛行機とかがもし勝手に飛んできたら何するかわからないよ」というような内容を発表したといったところです。

　まず私個人の来歴について述べますが、小学生時代に三国志を読んでから中国贔屓になり、ついには中国に単身で渡って現地採用までしてきたくらいです。それくらい中国にどっぷりつかっている自分に言わせると、今回の中国の行動というか発表はあまりにも不用意過ぎるとしか言いようがなく、日本政府は一歩も譲らず中国に対して発表の撤回を求めると同時に、何かしらの対抗措置を講じるべきでしょう。

　今回の中国政府の発表ですが、私の予想としては政府、軍部がしっかり協議を重ねるなど準備を整えた上で発表したもので、この前のレーダー照射問題とは違って軍部が暴走したとか勝手にやった、圧力をかけたものではないように思えます。そしてどうしてこんな発表をしたのかというと、第一に尖閣諸島周辺の海域における領土主張でイニシアチブを握ろうとしたことと、少し時期はずれますが昨年の日本政府による尖閣諸島の国有化から一年二ヶ月を経過したことから、報復とばかりにやや強行とも取れる行動に打って出たのではないかとみています。

　確かに去年の日本による尖閣諸島国有化は中国側としては痛い一撃であったことに変わりなく、中国が一年越しで復讐したくなるのも理解できない話じゃないです。ただ大分時間が立って日中双方の国民も冷静になりまた経済活動を活発化していく中で、いわば寝た子を起こすような今回の行動は日中双方にとってマイナス以外の何物でもありません。もっとも中国の側からすれば先に仕掛けてきたのは日本だと思ってるかもしれませんが。

　それにしても理解できないのは、何故このタイミングで波風を無理に立たせようとするのかです。中国としても日本との貿易に影響が出ることは経済全体に良くなく（日本にはもっと良くないが）、尖閣諸島国有化の直後であれば国内向けのプロパガンダとしてまだ理解できますが、誰も気にしなくなったこの時期にこうしてこういう行動に出ても、お互いの商売で損し合うだけです。
　思えば、習近平政権となってから中国の外交方針が変わってきているのかもしれません。中国というのは共産党の一党独裁国家ですから仮にトップである総書記が変わったところで党としての方針が優先されるため外交方針は大きく変わり辛い国なのですが、南沙諸島の問題といい、胡錦濤政権と比べると落としどころが見えないのにやたら突っかかってくることが増えてきた気がします。まぁ突っかかってくるのは昔からだけど。

　また胡錦濤政権というのは案外日本に対する配慮はよくしてくれていて、レアアースの輸出を差し止めたりしましたがちゃんと落としどころを初めから想定し、今回の防空識別圏設置などのように軍事的に危険な挑発だけはちゃんと避けていました。しかし今回の中国の行動は軍事的な色彩が強く度が過ぎており、仮に周辺国が認めようものなら中国は何してもいいってことにもなりかねず、平和という観点から言えば危険以外の何物でもない行動です。こういう行動は胡錦濤政権気ならなかっただろうなと思うと、習近平政権になってから変わってしまったのかなとも感じます。

　ただしかし、今は日本にとってやや時期がいいです。というのもつい先日に米欧とイラクの間で核兵器開発を中止する代わりに経済制裁を一部緩和するという合意が出来たばかりで、米国の安全保障の目が中国に集中するという期待があります。逆にイラクとの議論が続いていたらアジア方面への関心は確実に薄れるだけに、日本としては素直にこのタイミングを喜んで米国、ひいては他の東南アジア諸国と完全タッグを組んで徹底的に圧迫をかけていく方がいいと思います。もちろん武力は抜きで。

　最後にここで一つ気になるのが韓国の行動です。多分今の韓国ならここでも中国の肩を持つ可能性があるとみえ、もしそうなったら米国の機嫌を損ねるだけでなく他の東南アジア諸国からも冷めた目で見られて孤立化を深めるんじゃないかと勝手に推測してます。もちろんそんなことなければそれでいいんだけど、予言すると今の韓国大統領は任期まで持たないと私は見ています。

部活動での朝練の是非

・長野県「朝練廃止」　中学生部活動　「睡眠不足、成長に弊害」（産経新聞）

　上記はちょっと古いニュースですが個人的にかなり目を引いたニュースなので、記事内容の紹介と共に私の見解をつらつら書いていきます。

　記事の内容は見出しそのままで、長野県が県内の公立中学校で行われている部活動で朝練こと早朝練習の廃止を検討しているとのことです。何故朝練を廃止しようとするのかというと朝練をすることによって生徒が睡眠不足を引き起こし、学業や成長に悪影響が起こるだけでなく過度な練習による勝利至上主義に走りかねないという理由からです。
　私の結論を先に述べると、実にまともな提案であり是非そのまま朝練を廃止するべきでしょう。

　前もって言っておくと私はスポーツ科学に造詣が深いというわけでもなくただの素人ですが、その素人の目から言っても朝起きてすぐにきつい運動するのはどう考えたって体にいいわけないとしか思えません。特に冬場だと寒さから体の動きが鈍くなり怪我する可能性も高く、軽めのジョギングやストレッチなどにとどめるのならともかく、今日び日本の部活動で実施されているような練習量は明らかに度が過ぎている気がします。
　なおかつ今回の提言でも書いてある通り、朝６時に起きて７時から８時まで練習し、それから授業に出ると言ってもそりゃあ集中力が落ちるに決まってます。勉強だけが学校生活だけじゃないですが、効率が悪いとしか思えない朝練をしてまで集中力下げるってのは不毛以外の何物でもないでしょう。

　そして何と言っても大事なのは、学校の部活動は心身の教育が最重要であり試合に勝つことではありません。大阪の桜宮高校の体罰事件も最近は語られることが少なくなってきましたが、健康が学業に影響を及ぼしかねない練習を行うのはやっぱりこの勝利至上主義が背景にあるような気がします。いくら上から指導しても現場が従わないというのなら、この長野県の様に原則廃止するという手段を講じることが一番に思えます。
　こうした考えと関連するというか、同じくスポーツ教育で気になるニュースがもう一つあります。

・甲子園を目指さない野球部」とは？（Ｒ２５）

　上記のニュースによると、芦屋学園中・高校が来年にも高野連に加入せず予選を含め甲子園に出場しない野球部を作るそうです。高野連に加入しないことで引退したプロ野球選手などからの指導が受けられたり、地方リーグのチームとの対戦が出来るということがメリットだそうですが、それと共に必ずしも甲子園で勝つことを目的とせずプロを目指すような選手を育成することが目的だと書かれてあります。

　率直に言ってこの構想は非常に面白く、実に先行きが楽しみな話です。そもそもの話、日本の部活動は試合に勝つことが目的とされていることが非常に多く、芦屋学園みたいにプロになることを見越した教育がなかったり、あときつい練習してまで試合に勝ちたくないけど自分のペースでその競技を練習したい、楽しみたいという人に門戸があまりにも開かれていない気がします。
　まとめて書こうと思ったけどちょっと話題が逸れていくので、また次回にでも日本の部活動に対して私が疑問に思っていることを書きます。

私の嫌いな広告とその会社

・広告コンクール:最優秀に味の素、パナソニック、東京ガス（毎日新聞）

　昨日に毎日新聞のニュースをアンドロイド用アプリで見ていたところ、気になったというか癇に障るニュースを見つけました。そのニュースというのが上記のニュースで、なんでも日本アドバタイザーズ協会というのが主催したコンクールで味の素とほか二社が入賞したとのことです。それにしても上記のリンク先、「～など計４３６６点の応募があっ... 続きを読む」って表示されててリンクが貼られているから続きあるのかと思ってクリックした所、「 ～など計４３６６点の応募があった」という具合で、「た」の文字しか続きないんだけど。

　話を戻しますがなんでこのコンクール入賞で味の素が入っていることに一人いきり立っているのかというと、以前に「見ていて不快な広告」という記事でも取り上げたようにこの会社のバナー広告が見ていて本当に不快だからです。そのバナー広告の画像は先ほどの以前の記事にも貼ってありますが、疲れたおっさんの顔がネガティブな言葉とともに載せられており、この広告が目につくだけでも非常にイライラします。しかもかなりむかつくことにこのバナー広告は未だに載せられることがあって目にする機会も多く、文房具屋でボールペンの試し書きをする時はリアルに「ファッキン味の素」といつも書くくらい腹立ちます。

　今回のコンクールに入賞した広告はもちろんこれとは別ですが、非常に不愉快な広告を出している味の素がこうして表彰されることに個人的に納得いきません。主催団体にはもちろん責任はなく私も批判するつもりはありませんが、ともかく味の素の広告責任者に「鬱陶しいんだよてめぇの広告(　ﾟДﾟ)＜氏ね！」って大声で言いたいです。

　物のついでなのでもうすこし気になる広告について書きますが、保険大手のアフラックのテレビＣＭもこのところ見ていて不快感しか覚えません。そのＣＭというのは「保険は必要かなぁ」って誰かが言うと黒いアヒルが出てきて「必要ない、必要ない！」って喚くＣＭで、言ってるセリフも意味わかんないしその黒いアヒルもだから何なんだよと思えて不快です。逆に以前やっていたＣＧの猫が出てくるＣＭは猫好きなだけに大好きだったので、なんでこんな改悪したんだよと聞きたくなります。

　あと最後にもう一つテレビＣＭで自分が注目しているのだと、通信会社大手のＫＤＤＩことａｕのＣＭが一時期ソフトバンクに比べて酷かったのに対し、このところの剛力彩芽氏が出てくるＣＭは素直に好感が持てます。特に今放映しているきゃりーぱみゅぱみゅ 氏 が歌って踊る奴は見ていて面白く感じるほどで、タレント評論家でもない自分が言うのもなんですが、あのきゃりーぱみゅぱみゅ氏に関しては「かわいい」という英語や中国語に翻訳し辛い日本独自の概念を海外に切り売りする上で非常に稀有な才能を持ったタレントではないかと文句なしに最上級の評価をしております。
　ただ今のａｕのＣＭで「もったいないとめあ」という曲を歌って踊っていますが、この曲のサビ部分にある「もったいないから、もったいないから」という歌詞がたまに「おっぱいないから、おっぱいないから」と聞こえてきて、「もったいないおばけはよく聞くけどおっぱいないおばけっているのかな」なんて妙な疑問が湧いてきます。こんな疑問を抱く当たり、自分は相当疲れているのだと思うので明日はおいしいもの食べながらゆっくり休むことにします。

　　おまけ１
　きゃりーぱみゅぱみゅ氏についてもう一つだけ述べると、この前にみたこの掲示板が面白かったです。

・Siriにきゃりーぱみゅぱみゅを検索させたいんだが（ソニック速報）

　なんでもｉＯＳの音声認識に「きゃりーぱみゅぱみゅ」を認識させようとするも、その発音の難しさからなかなかきちんと認識してくれないという顛末が描かれています。地味に「キャリー‰ ‰ 」とかいう表示がツボに来ます。

　　おまけ２

　他に載せるところがないので載せますが、この前ネットで発見して非常に衝撃を受けた一枚です。初めて見た時なんか思わず、「ネットは広大だわ……」なんて呟いちゃったし。

猪瀬都知事の５０００万円受領疑惑について

　今日はちょっと寒いのでパソコンを炬燵に移して今記事を書いていますが、やっぱりというかキーボードが打ちづらいです。っていうかそろそろＯＡ用こたつみたいな商品が出ていてもいいような。
　話は本題に移りますが、宿敵である佐野眞一先生が大喜びしそうなビッグなニュースが今日飛び込んできました。

・徳田議員から現金で受領＝「無利息、無担保で」―徳洲会の5000万円・猪瀬知事（時事通信）

　記事の内容は皆さんも知っての通りだと思いますが、東京都の猪瀬知事が選挙活動で運動員を買収した疑惑から関連事務所や系列団が現在捜査を受けている徳田毅衆議院議員より、都知事選の直前である２０１２年１１月に５０００万円もの現金を受け取っていたことが今日までに分かりました。２０２０年東京五輪を決めて上昇気流に乗っていた時期なだけに、猪瀬都知事の政治活動にとっては非常に致命的でありやや気が早い気もするけど、下手したら辞職にも発展する可能性もあると考えています。

　まず今回の事件のポイントを整理します。今回の事件は先程も述べた通りに、徳田議員の問題で東京地検特捜部が捜査している最中に金の受け渡しがあったことが分かったようです。そして肝心要の金の受け渡しについては猪瀬都知事も今日の改憲で事実であると認めた上で、都知事選に出る直前に選挙資金として借りたものだと説明しています。ただ都知事選の選挙費用自体は自己資金で賄えたためで借りた５０００万円は手付かずのままだったので、徳田議員への捜査が始まった今年９月に返却したと述べました。

　ここから私の意見を滔々と述べていきますが、まぁなんとも突っ込みどころの多い釈明っぷりで笑えてきます。普通に考えたらおかしいだろって言いたくなる点があまりにも多いのでもう箇条書きにして書いちゃいます。

１、無利子で現金５０００万円も貸す奴いるか？
２、借用書を作成したと言っているが、なら現物を何故見せない？
３、選挙前の政治資金報告書に何故記載しなかった？
４、使わなかったというのなら、何故選挙後にすぐ返さなかった？
５、でもって徳田議員の捜査が始まったらなぜ急に返した？
６、なんで今まで黙ってた？
７、やましい理由がないのなら、急いで返す必要はないのでは？

　以上７点が私が持つ疑問点です。
　特に重要なのは２番と３番で、あるというのなら借用書を直ちに公開するべきでしょう。また仮に借用書が本当にあるとしても、さっきのＮＨＫニュースでも学者が指摘してましたが政治資金報告書に記載しなかったのは明確な違反です。

　私としては仮に授受された金額が１００万円や２００万円なら堅いこと言わず、「次はばれないようにやれよ」で済ませてもいいのですが、今回の場合は５０００万円という決して小さくない金額です。ましてやその金の出所というのが、運動員の買収という明確な選挙違反疑惑で捜査されている徳田議員ともなれば怪しい用途に使われたのではないかと邪推したくなります。
　事実関係がまだはっきりしていない段階で悪く言い過ぎるのもあれなので敢えてぼかして書きますが、借りた時期と返した時期を見るにつけ同じことをやっていたのではと私は思います。

　私は東京地検特捜部のことをあまり信用していませんが、今回の事件に関しては怪しすぎる点があまりにも多いことからきちんと仕事して☆取れよとちょっと応援します。それにしても、あれだけ目が泳ぐ会見も久方ぶりに見たな。

スズキの会長の鈴木修について

　昨日の記事でスズキをネタにしたので、もののついでもあるので園会長である鈴木修氏についてちょこっと私見を紹介しようと思います。

　まず率直に言って、私は鈴木氏に対して以前はあまりいい印象を覚えていませんでした。その理由というのも著書で自分は中小企業のおっさんだと言ったりしており、昨日の「軽自動車は貧乏人の車」などと言うセリフなどともにどことなく外っ面だけよく見せようとする発言が多く聞かれたからです。こうした発言の節々におっさん臭さを感じ、きっとこの人は成り上がりで発言とかその影響を考えないんだろうなという風にも考えていました。このほかにも鈴木亜久里に似ているうちの親父の情報によると、なんでもゴルフ場にクジャクを放ったりするなどわけのわからない金の使い方をしているとも知り、その趣味の悪さにも辟易しました。ってか、ゴルフボール当たったらどうするんだよ。

　そんな私の鈴木氏の印象がひっくり変わったのは二年くらい前です。何を思ったのかスズキについてあれこれ調べ始めたところ、苗字が鈴木だから高度経済成長期にのし上がった自動車メーカースズキの創業者、または二代目かと思いきや、鈴木修氏はスズキの二代目社長の娘婿に入っただけであり、なおかつ元々は銀行員出身ということを知りました。
　てっきり成り上がりだとばかり思っていだけにこの事実だけでも意外この上ありませんが、それ以上に驚いたのはスズキの名車「ジムニー」に関するエピソードです。

　ジムニーについて簡単に説明すると、軽自動車でありながらラダー構造という現代において採用されることの少ないボディ設計がされており、悪路に対する層は性能で言えばこの車は桁違いに高く、日本車で上に立つとしたらトヨタのランドクルーザーくらいしかないという稀有な車であります。その性能は海外でも高く評価されており日本を含む世界各国で長期にわたり好調な販売が続いており、自分も非常に高く評価している一台です。

　このジムニーは元々、スズキが設計した車ではなくホープ自動車が設計したものでした。しかしホープ自動車が自動車業界から撤退する際、この車の製造権を社内の反対を押し切って買い取ったのがほかならぬ鈴木修氏だったそうです。
　ここだけの話、日本のメーカーは生え抜き社員を大事にして中途採用の人間にやたら冷たい傾向があります。それだけに鈴木氏も中途、しかも娘婿として入ってきたのだから風当たりが強かったのではないかと思える中、こうして誰もが「売れない車」と見ていた車を見事にロングセラーに仕立て上げたという眼力には素直に恐れ入りました。

　このエピソードから評価を高めていたところ、中東系の顔立ちから社内のあだ名が一時期「ビンラディン」だったうちの親父によると、今年のスズキの決算会見が非常に傑作だったそうです。なんでも記者に二輪事業について見解を求められた鈴木氏は、「二輪は失敗しました。ホンダさんのようにはうまくいきませんでした」と一言だけ言い切り、記者もそれ以上深く質問出来なかったそうです。
　元記者の自分から見てもこの斬り返しは見事というよりほか有りません。会社経営での失敗や業績不振に対して曖昧な言葉で言い訳でもすればすぐさま二度、三度と同じ質問が向けられ、そこでだらだらと述べれば述べるほど記者としては「○○社は苦しい弁明を続けながら」なんて具合でいい感じに記事が書けます。逆に嫌なのは短く言い切られることで、メディアへの回答としては満点とまではいかないまでもこの鈴木氏の回答は経営者としてみるなら見事なものです。

　以上のような感じで、現在において鈴木修氏への私の評価は悪くありません。ただなまじリーダーシップが強いだけに鈴木氏が引退した際、スズキがどうなるのかやや不明瞭でもあります。知ってる人には早いですがこの会社は鈴木修氏の後継者がちょっと二転三転する事態が起こっており、今のところも迷走まではいきませんがやや曖昧模糊な感じです。まぁ最後には上手くやれると思うけどさ。

軽自動車の軽減税率は廃止すべきか？

　今日は部活動の朝練について頑張って書こうかと思ってましたが、何やらスズキの鈴木修会長の発言が盛り上がっているので、アクセス数アップを図りたいのもあるのでこっちを先に取り上げます。それにしても、近々このブログでも紹介する予定ですが今年夏にまた新たに起ち上げたサイトにアクセス数でとうとうこのブログが抜かれました。どっちも作ってるのは自分だけど、色々と複雑な気分です。

・流行語大賞は「弱い者いじめ」＝鈴木修スズキ会長兼社長、軽自動車増税案を批判（時事通信）

　話題を呼んでいるのは上記リンク先記事にある発言で、政府が検討している軽自動車二は軽減されている自動車税を一般の乗用車と同じ水準にまで引き上げる案を「弱い者いじめ」だと批判した上で、ダイハツとホンダが計量スポーツカー発表したことに対して「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーは要らない」と述べました。軽自動車を貧乏人の車だと自虐的に述べたことについて有名な痛いニュース、そして記事の質にいい感情が持てない（と言いつつもリンクを貼る）ハフィントンポストなども取り上げており、消費者を馬鹿にしているのではないかと批判的なコメントが並んでいます。
　私個人の感想を述べると、別にこれくらいの発言ならいちいち目くじら立てるほどじゃないんじゃないかなという気がします。別に貧乏人＝ダメな人というわけでもなく、収入が多い人＝優れている人っていうわけじゃないんだし、この程度でいちいち腹立てていたらきりがないと思えます。

　と、この発言に関してはここまでにして本題の軽自動車の軽減税率改正、っていうか廃止案について書いていきます。この案に関しては先ほどにも述べたように鈴木会長は以前からかなりキツイ言葉を使って政府を批判しており、現行の税率を維持するように求めています。彼が経営するスズキは言うまでもなく軽自動車メーカーであり仮に税率が改正されようものなら打撃を受けることは確実で、そういう意味では利己的ともいえるし業界の立場を主張しているともいえるし、企業経営者として自己利益の最大化という目的に対し至極真っ当なことを述べているとも言えるでしょう。

　その鈴木会長曰く、軽自動車は例の貧乏人というか所得の低い層がメインユーザーであるため不公平だとか弱い者いじめだというわけですが、この発言については私としても同感です。仮に軽減税率が廃止されれば軽自動車をあまり選ぶとは思えない富裕層はノーダメージで所得下位層のみが増税となり、余裕のあるものが税を支払うという概念に逆行するのは間違いありません。また都市部ならともかく公共交通機関の少ない地方在住者にとって自動車がなければ生活は困難になるのですが、地方在住者ほど所得が低く軽自動車に乗っている率も高いと予想され、二重の意味で弱い者いじめになる可能性すらあります。

　それにもかかわらず何故政府は軽減税率を廃止しようとしているのかというと、聞くところによると軽自動車に乗るユーザーが多そうな地方自治体の財政問題が大きいそうです。自動車税というのは国ではなく地方が徴収する税金でいわば財源なのですが、それがこのところの軽自動車ブームによって徴収額が年々縮小を続けております。しかも同じく地方自治体の財源となっていた自動車取得税が消費税率１０％への引き上げに伴い２０１５年に廃止されるため、減った金額を穴埋めするためにも自動車税を増やす必要があるとの観点が強いと、鳥取大好きの自分が推す西日本新聞さんが説明してくれています。
　「力こそが正義」だと信じて疑わない自分からするとこうした財源を確保するという観点についても理解できます。確かに所得の低い層飲みへの増税となりやすいものの、代わりに別の税金を増やすと言ってもあまり効率的とは言えず、こうした政策も内心アリかなという気もします。

　ただこの議論にはもう一つの観点があり、私はその観点にこそ従うべきだという考えを持っています。その観点というのも、環境への配慮です。

　今日頻出の鈴木会長は「弱いものいじめ」という題目と共に、軽自動車は燃費が良く環境性能が高いのだからもっと普及を進めるべきであって税金を増やすべきではないという主張をよく展開しています。この「軽自動車は燃費がいい」というのは半分事実で半分嘘だと言ってもよく、というのも、日本の道路事情や平均走行距離数を考えると軽自動車よりコンパクトカークラスの乗用車の方が総合的に燃費がいいと言われており、私も同じ見方を持っております。
　念のため説明しておきますが、軽自動車というのは廃棄量が６６０ｃｃ以下の自動車で、コンパクトカーは明確に定義されていませんが１０００ｃｃ前後がそれに当たると言われています。排気量が小さいと確かに小回りが利く上に燃料も小出しで動かせるために低速度だと燃費は悪くないのですが、中～高速度だとエンジンに負荷がかかるため逆に燃費が悪くなりやすいです。日本の道路だと大体時速６０ｋｍくらいが平均的な運転速度となりやすく、この速度帯だと間違いなくコンパクトカーの方が燃費は良いでしょう。

　そのためトヨタなんかはかなり昔から言っているのですが、総合的な燃費だとコンパクトカーの方が軽自動車より上なんだから、軽自動車の自動車税率を引き上げるのではなく、逆にコンパクトカーの自動車税率を軽自動車に合わせて引き下げるべきだという意見もあります。言ってはなんですが、的を得た正論でしょう。

　仮に環境保護という観点を優先するというのであれば、軽自動車よりもワンクラス上のコンパクトカーの普及をもっと進めるべきです。そのため私の私案としては、６６０ｃｃ以下の軽自動車への軽減税率を廃止する代わり、新たに１２００ｃｃ以下の自動車に対する軽減税率を設けたらどうかと思います。新たな税率の軽減率は現行よりやや引き上げてもいいですが１２００ｃｃ以上の乗用車よりはお買い得感が出せるようにするべきでしょう。
　この私案だと軽自動車ユーザーは税率が引き上げられるものの、これまで優遇のなかったコンパクトカーユーザーが新たに恩恵を受けられるようになります。地方自治体の財政としてはちょっと厳しいかもしれませんが、うまく税率を調整できればややプラスには持ち込めるのではないかと思えます。さらにこの私案が実現すると自動車メーカー各社はよりコンパクトカーの開発に力を入れるようになり、ダイハツ、スズキは一時的に苦しくなるかもしれませんが長期的な自動車市場を睨むとコンパクトカーの方が海外市場で売れるようにも思えるので日本自動車業界全体にとっても一つの方向性というか流れが生まれ活性化につながる気がします。

　さらっと書くつもりだったのに、長々と書いてしまったなぁ……。ついでだし、今度鈴木会長特集でも書いてみよう。

　　おまけ
　今日出たニュースですが、ヤマハが四輪自動車事業に進出すると発表しました。ヤマハは二輪で技術もあるし、昔に「ヤマハ・２０００ＧＴ」も作っていたこともあるのでこのニュースには非常に強い期待感が持てます。それにしても、どのメディアもこのスクープを引っこ抜くことはできなかったんだなぁ。

ＪＡとＴＰＰと減反政策廃止

　予告通りに今日はお題に掲げたＪＡネタについて書くことにします。実はこのネタ、２週間前に構想を練っていつでも書ける状態だったのですが、賞味期限が長いというか急いで書く必要がなかったため延び延びになっていました。ただ年内には書かないと意味がないので、腹をくくって今日書くことにします。

　さてＪＡといったらみんなわかるかと思いますが正式名称は全国農業協同組合連合会といって、金融を含む農業関連の事業を統括する半官半民の組織です。そのＪＡについて私が何を言いたいのか結論から述べると、どうも安倍首相は本気でこのＪＡを潰す気なんじゃないかと思え、仮にそうだというのならぜひ推し進めてくれと私は支持します。

　まずＪＡと安倍首相の目下の関係ですが、歴代首相と比べてかつてないほどに険悪です。その理由というのもお題に掲げたＴＰＰで、お米を含む農産物の関税撤廃も認めかねないほどに安倍首相は交渉妥結に前向きな姿勢を示しています。無論、農産物の関税が撤廃されると日本の農業界というか農家は大きな影響を受けることが予想されており、ＪＡは政府の交渉参加当初からＴＰＰ締結に反対する姿勢を示し、仮に締結するのであれば農産物の関税維持は死守するように声明を出しております。

　しかしＴＰＰ交渉が進むにつれて米国をはじめとする他国は日本の農産物の関税撤廃を求め、また日本政府側も「仮に撤廃したらどうなるの？」というシミュレーションまで始め、ＪＡ側もこうした政府をけん制するためか８月ごろにはよくテレビＣＭを打ち出すなどして対応を取ってきています。そのテレビＣＭははっきりとＴＰＰの名前こそ出さず、農業を守ることが自然を守ることになるというようなイメージＣＭに留まり意見ＣＭではありませんでしたが、これまでそんなＣＭなんか出さなかったＪＡが出して来たことを考えるとＴＰＰ交渉が背景にあると私は睨んでいます。

　するとこのままＴＰＰ交渉が進むにつれてＪＡ側は主張を先鋭化していくのか、と思っていた矢先、先ほどのＪＡのテレビＣＭが９月に入ってから急に見なくなってきました。単純に広告費がなくなったせいなのかもしれませんが、あくまで私の推測としてもう一つお題に掲げたポイント、減反政策の廃止について政府が言及したことが最大の要因ではないかと思います。

　減反政策そのものの説明については説明を省きますが、これがＪＡとどんな関係があるかと言うと、ＪＡの農家に対する影響力の源泉とも言っていい政策なのです。というのも国から農家への補助金などはほぼすべてＪＡを通して支給されており、ＪＡに加盟していない農家はこうした補助金が一切もらえないのです。そしてそれら農家への補助金の中でも際立って金額が大きいのがこの減反政策に使われる補助金で、仮に政策廃止となれば米の作付を放棄する農家だけでなくＪＡから離れる農家も出てくることが予想され、これまでの様にブイブイ言って農家を従わせることが出来なくなるのは明白です。それどころか元からＪＡに加盟しておらず、独立自営を保ってきた農家の発言力が高まることもあり、そういう独立自営の農家と仲が悪いＪＡとしては厳しい立場に追いやられる可能性があります。

　私自身は農業方面に関する知識が非常に浅くそれほど詳しくないのですが、「日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率」という本の作者で農業技術通信社の専務もしている浅川芳裕氏は、「日本の農業が衰退したのは農水省とＪＡのせいだ」、などと主張しては読んでてこっちがドン引きするくらい激しく批判しており、先程の補助金政策のからくりを見るとなんだか私もそんな気がします。
　またこの２０年の間にＪＡが主導したことによって日本の農業が進展した例を見たことがなく、逆にＪＡと関係ない独立系の農家があれこれやったり、自分で海外に販路を開拓する努力などを見ると、この際だからＪＡはもっと痛い目を見たらという気にさせられます。ここだけの話、ＪＡは金融業務などであまりいい噂を聞かないし、去年のお米の価格設定（ＪＡが出荷価格を決めている）のミスから加盟農家からも批判が出ているそうだし。

　私は政府が今のタイミング、ＴＰＰ交渉が進められているこの時期に減反政策廃止について言及したのは確信犯だと見ています。いう事を聞かないのであれば一気に殺すと言わんばかりの方針で、ＪＡ側もこうした政府からのメッセージをしっかり受け取ったのか先月から今月にかけてＴＰＰに反対する声明が鈍っているようにも見えます。仮にそうだとしたら、安倍首相とその周囲の人間の政治勘というものは大したものでしょう。

　最後にＪＡと自民党の関係について少し触れますが、そもそもＪＡは自民党の支持組織で大きな票田の一つでした。ただ農業人口も現象し続け、また昔と比べ組織票が弱くなってきているから自民党もそれほど大事に思わなくなってきたから冷淡になってきたとも思えるのですが、それでも自民党内にはＪＡや農家の側に立つ議員も少なくなく、私の目から見て元防衛庁長官の中谷元議員その最たる例だと思います。彼だけは未だにＴＰＰ交渉反対を激しく主張しているし。
　私はＴＰＰには賛成する立場ではありますが、中谷議員は以前から高く評価しており、今回もやや孤立無援な状況ながらも地震の主張をちゃんと主張するのは立派なものだと思えます。ただこの人、さっきウィキペディアを見たら元自衛隊のレンジャー部隊員で、教官もやっていたほどの強者だったようです。折角だからプロレス好きで有名な民主党の野田前首相とスペシャルタッグマッチを組んで、八百長でもいいからリングで戦う姿を見てみたいな。