2016年10月12日水曜日

海外拠点閉鎖に対する富士通の態度

富士通、英で最大1800人削減へ EU離脱「無関係」(朝日新聞)

 狙ってたわけじゃないですが上のニュースを見てタイミングがいいなと思いました。というのもつい先週、富士通に対し海外拠点閉鎖(本文中では解散、清算、譲渡を指します)について心あったまるメールを送っていたからです。

 知ってる人には早いですが私は「企業居点」という日系企業の海外拠点情報ををかき集めたサイトを運営しており、先週の休暇中にいくらか追加することでとうとう収録件数は2万件を突破し、誇張ではなく日系企業の海外拠点に関しては自分が最も多くのデータを保有していると自負しています。
 ただこの海外拠点データですが調べるのも大変であるもののもっとも厄介なのは更新で、日系企業が海外拠点を新設したり閉鎖した場合をどうするかという点で結構頭を悩ませています。一応、企業のプレスリリースを毎日チェックして発表があれば適宜編集を加えているものの、新設はまだ発表されることも多くマシですが閉鎖となると実は発表しない企業の方が大半です

 上場企業は投資家に対し、経営に影響を及ぼす情報については可能な限り早くかつ正確に開示する義務が課せられています。このような前提に立てば工場を含めた海外拠点の閉鎖ともくれば経営に対し大きな影響を及ぼす重要事項としか思えないものの、実際には株価へのマイナス影響を恐れてかほとんどの企業は閉鎖情報をめったに公開することはありません。
 実際に具体例を挙げるとたとえば2012年にパナソニックは上海にあったプラズマテレビの生産工場を運営する現地法人を閉鎖しましたが、これなんて一切プレスリリースで情報は出さず、私が直接広報部に聞くまでは明かしていませんでした。何気にこの情報は日系メディアで自分が最も早く報じたけど、それほど大きな新聞じゃなかったから世間には無視され、三ヶ月後に共同通信が報じたらYahooニュースのトップに載っててなんだかなって気になりました。

 またシャープもこの前無錫法人を閉鎖していたことを財務報告書にこっそり書くことで明かしましたが、単独ではプレスリリースを出していません。このように往々にして企業は、日本国内の子会社ならまだしも海外拠点の閉鎖については情報を出し渋り、はっきり言えば隠蔽しようとする傾向すらあります。
 情報というものは公開されればされるほど世の中は良くなるはずだという思想を持つ私からすればこうした日系企業の現状はあまり好ましくなく、経済的にも不効率な点が出てくると思うだけに企業居点使ってなんかやってみようかななどといろいろ考えてたりもします。

 そうした延長だったというべきか先週に拠点データを色々あさっている最中にふと、富士通の拠点を洗い直してみようと思い立ちました。なんで富士通なのかというと私のサイトでは海外現地法人のホームページもリンクで結んでいるのですが、このリンクが切れるというかホームページサイトが消失する例が富士通に突出して多かったからです。特に半導体系。
 恐らく海外拠点を閉鎖したんだろうなと想像はしていたものの三年前に収集した海外拠点データをこれまで実際に比較し直したことはなかったため、今回改めて現在公開されている情報と照合して残っている海外拠点、消失した海外拠点を洗ってみました。結構多くの拠点で名称がかわってたりもしましたが、私の調べだと以下の拠点が富士通のオフィシャルサイトから情報が消失していました。

<サイトから情報が消えてしまった富士通の海外拠点>
・富士通半導体設計(成都)有限公司
・至亜網絡技術(上海)有限公司
・Glovia International Asia Pacific Pte. Ltd.
・Fujitsu PC Australia
・Inmotion Audio (Australia) Pty. Ltd.
・Teamware Group Oy
・ICL-KMECS
・Fujitsu Caribbean (Bahamas) Limited
・Fujitsu Caribbean (Barbados) Limited
・Fujitsu Caribbean (Jamaica) Limited
・Fujitsu Mexico Systems S.A. de C.V.
・Fujitsu Ten de Mexico, S.A. de C.V.
・Fujitsu Caribbean (Trinidad) Limited

 どれも確認してみましたが閉鎖したと発表したプレスリリースは出ていません。さてそうなると聞くしかないわけで、「これらの会社の情報が消えてるけど閉鎖でもしたの?」と富士通に直接聞いてみて、返ってきた回答は以下の通りでした。

<富士通からの回答>
グローバルサイトの海外拠点情報につきましては、
当該子会社の解散・精算・譲渡・社名変更等により
掲載情報が変わることがあります。
一方で、グループ会社の解散・清算・譲渡・社名変更を
全て公開しているわけではございません。

当社連結財務諸表に重大な影響を与える変更等は
プレスリリース等により適時開示されていますが、
影響が軽微な拠点の変更等については社外秘事項として
非公開となるケースも多く、解散・清算・譲渡に限らず、
会社名変更などにより、 以前掲載されていたサイト等からは
当該情報が参照できなくなることもあります。

 如何にも日系企業らしく曖昧にごまかそうとする回答ですが、存続していたら堂々と存続するという回答が出されるはずだと考えるとどうやら上記の会社は大半が閉鎖済みと見て間違いないでしょう。それにしても友人も言っていましたが、海外現地法人をこれだけ潰して「影響は軽微」と主張するのは無理があるし、富士通の広報は大したレベルじゃなさそうです。何気に今まで一番手ごわかった広報はみずほ。

 もっとも今回、富士通は割とレスポンス早く回答してくれたことと、サイト上ではきちんと情報を削除している辺りはまだマシと見るべきかもしれません。名指しで悪いけど東海カーボンに至っては、2013年に西格里特種石墨(上海)有限公司(SGL TOKAI CARBON Ltd., SHANGHAI)という海外拠点を閉鎖しておきながらホームページ上ではまだ情報を載せています

 繰り返しになりますが海外拠点の閉鎖情報を隠そうとすることは確かに株価維持という保身の面から見て全く理解できないわけじゃありませんが、インサイダーや企業統治の面でリスクになる可能性も高いだけにこうした風潮は早々に改めるべきだと私は考えます。
 最後にきちんと拠点閉鎖情報を公開した例として、最近目を見張ったのはトクヤマのマレーシア拠点の閉鎖です。かなり大きな案件ですがトクヤマはきちんと閉鎖情報を公開した上で詳細なデータや今後の影響を解説しており、この一点を以ってしても情報公開のしっかりした会社だという印象を受け好感が持てます。他の日系企業もぜひトクヤマを見習い、経済記者が楽できるような情報公開を行ってもらいたいものです。

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