朝日新聞の朝鮮人虐殺削除報道について

　この数ヶ月、普段の仕事が忙しいこともあって休日ともなると昼寝をしてほぼ毎日十五時間くらい寝ていましたが、今週に入ってからは大分楽になってきたこともあって今日は珍しく昼寝せずに稼働し続けました。ただその反動があってか、現在中国時間８時過ぎですが目が痛いし眠たい。
　話は本題に入りますが、現金強奪事件が相次いだこともあってあまり大きく騒がれてはいないようですが、朝日新聞の報道を巡ってちょっとした議論が起きています。

・「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除（4/19　朝日新聞）
・内閣府、朝日記事を否定　ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（4/20　産経新聞）

　概要を簡単に説明すると、４/１９に朝日新聞は上記リンク先の記事で内閣府が配信している「災害教訓報告書」の中から関東大震災中に起きた朝鮮人虐殺に関する記述が外部からの批判などを受けたことにより記述が削除されたと報じました。これに対し翌日の産経新聞では、内閣府への取材ではそうした記述に関する外部からの批判などそもそもなく、システム上の問題から街灯の文書が配信されない状態であると朝日新聞に対しても説明したと報じています。

「朝鮮人虐殺」記述ＨＰ、閲覧可能に　今月中にも、内閣府「削除ではない」（4/20　朝日新聞）

　産経の報道と同日、朝日新聞は再び内閣府の回答として該当の記述は削除ではなくシステム上の問題で閲覧できない状態であり、近く再び閲覧できるようになるという、ほぼ産経新聞が報じた内容の通りに報じ直しています。ただ朝日の記事では末尾に、電話での取材時には苦情のため削除したという回答があったと書いてあり、あくまで当初の報道した内容は事実に基づいているという意地を見せています。

・内閣府のＨＰ、報告書再掲載　「朝鮮人虐殺」記述（4/21　朝日新聞）

　朝日の方では翌２１日にもこの問題を報じており、「無事、再掲載されました」的に報じています。苦情云々についてはもう触れられていません。

　あくまで現況に基づいた観点で述べると、この問題については産経に分があるように思えます。理由としては朝日と内閣府で「苦情があったかないかで」真っ向から意見が食い違っているにもかかわらず、朝日側は２０日以降の記事ではシステム上の問題であ配信できなくなっていたと内閣府の主張通りに報じており、２１日の記事に至っては苦情については触れておらず、どことなく及び腰で全体的にやや打ち震えた文章であるような印象すら感じるからです。
　では何故このようなこととなってしまったのか。少なくとも産経の報道内容から察するに朝日新聞が１８日に内閣府へ電話取材したことは間違いない事実でしょうが、その際の内閣府の回答内容がどうして食い違ったのかがポイントです。考えられるケースとしては、

１、内閣府は当初、朝日新聞が報じた通りに「苦情云々」が理由で削除したと回答した。
２、朝日新聞側が「苦情云々」で削除と記事へ勝手に付け加えた。

　実質この２パターンしかないということになります。しかし朝日新聞は産経新聞側からのこの件に関する取材に対し、取材内容などについての回答は控えると、自分たちの正当性をピーアールせず、その後システム上の問題と後から報じ直していることから考えると、疑うべきは朝日の方でしょう。

・日本政府、関東大震災当時の朝鮮人虐殺報告書をホームページから削除（ハンギョレ新聞）

　この問題で地味に鬱陶しいのは海外報道です。既に韓国のハンギョレ新聞が朝日新聞からの引用という形で「苦情云々」という理由で文書が削除されたと報じています。細かくは見ていませんが恐らく、その後システム上の問題だったとは決して報じられていないでしょうし今後も報じられず、悪い印象だけ残してこの記事だけ残るでしょう。
　仮に誤報であれば、朝日新聞は一体どうこの問題の落とし前をつけるのかと問い正したいものです。誤報により無駄に海外からの日本の印象を下げさせたということになり、しかも内容がデマから発生した朝鮮人虐殺に関することなのに自分がデマ（誤報）を流してどうするつもりか、しかもあくまで誤報だとは認めるつもりはないのかと、もし誤報であったらこんな風に批判したいところです。

　恐らく朝日はこの件について真偽はどうなのかこの問題について検証することはなく、反省しないままなかったことにするでしょう。しかし従軍慰安婦問題といい、誤報を流したものには相応の報いを、具体的期に言えば局長級の責任者の更迭位はやらないのであればメディアとしては落ちたものでしょう。

　それにしても、そろそろ時効だから言いますが代々朝日新聞の家系の出なのに自分も容赦ないなと思います。まぁ日本の新聞でもっとひどいと思うのは毎日ですが。