老後は２０００万円必要な報告について

　前略、報告書の中身については省略していいたいことを書くと、一体何が今議論になっているのかよくわからない感じです。このほど出た金融庁の報告書によると、今後年金を６５歳から毎月２１万円もらえる夫婦が９５歳まで生きてく上では、年金の他にも２０００万円の貯蓄（一ヶ月辺り５万円）が必要だそうです。ただ、そもそもの前提として夫婦で毎月年金を２１万円もらえる世帯は実際にはそんな多くないと既に指摘されており、また２０００万円の貯蓄も言うは易いが実際貯めるとなると大変で、なかったらどないすんねんという対策については何も書かない放置ぶりで、ある意味すごい報告書です。

　この報告書で疑問な点はいくつかあり、一つは３０年期におけるインフレ率などは考慮されているのかということです。まぁ日本はずっとデフレだから気にしなくていいと言われたらそうかもって気になりますが。
　次に、２０００万円という数字を出して何がいいたかったのかという点です。国民に２０００万円貯蓄して自己防衛しろと促しているのか、ためた貯金に資産運用がつ必要だと言って国債買わせようというのか、政府に２０００万円分の老後補填をしろと促しているのか、どれもはっきりしません。

　なお報告内容を事実として受け取って政策に活かすとしたら断然三番目で、２０００万円分の老後世帯への収入補填を政府が考えるべきだと思います。何故かと言うとこれをしないとあらゆる面で弊害が出て、一つは誰もが貯蓄に走ってキャッシュ・フローが悪化すること、二つは金の切れ目が命の切れ目とばかりに老後に生活破綻者が続出して社会問題化すること、三つは政府画は老人を切り捨てると受け取られ国民の不信を招くことといったところです。

　しかし仮に補填するとしたら当然原資が必要であり、となると税金を上げるか資産没収をするしかありません。そうなると現役世代の負担は大きくなるわけで、特定世代が赤い彗星みたく人身御供になるしかないでしょう。そういった方針で国が一致団結するのなら私は別にいいと思いますが、そのような覚悟は国民にも政府にもないと思えるだけに、ならなんでこんな報告書出てくるんだって言う話になるわけです。
　手っ取り早い解決方法としては前にも少し話しましたが平均寿命を縮めることで、極端なことを言えば６０歳あたりでみんな死ぬようになればあらゆる高齢者問題は解決しますが、もちろんそんなことは現実不可能です。そもそも９５歳まで生きる前提で試算されていますが、目下の平均年齢は８０歳前後と考えると、実際には平均的に必要な貯蓄額は約半分の１０００万円という風になるわけですが、こちらも現実には８０歳でピタリと死ぬとは限らないため、予見不能リスクは半端なく高いでしょう。

　そういう意味ではどれだけやはり年金が一番頼りになる制度のはずなのですが、目下の日本の年金ほど頼りないものはなく、更に今回の報告書は年金の信頼性をある意味で根本的に自己否定しているだけに、繰り返していいますが方針が全く見えません。そういう風に考えるだに、今回の報告書は金融庁の自爆テロのようにすら思えます。