中国の外国人に対する一部電子決済機能規制について

　昨日の記事の続きですが、「ザンキゼロ」のSteam版を買う場合、中国だと約２０００円（約１２０元）で買えるのに対し、調べてみたら日本だと約６０００円するようです。所得格差や為替格差を考慮してもこの三倍の開きはとても納得できるレベルではなく、いわゆる「おま国」案件こと、特定国の消費者に限って値段を釣り上げる行為に見えてなりません。
　なおこうした行為については既にヨーロッパなどで問題視されており、将来的には規制されるかもしれません。為替変動もあるから数パーセントの誤差ならともかく、この金額差はなぁ。

　話は本題に入りますが、前回記事でも書いた通り中国からSteamでゲームを購入したところ、表示言語は日本語ながら、人民元価格で購入することとなりました。またこの決済時、サイトに用意されているWeChatやアリペイといった電子決済を試したところ、恐らく「外国人＋外資運営業者」という組み合わせから決済を行うことが出来ませんでした。
　この点について私の率直な感想を述べると、「非常にもったいない」といったところです。というのも、既に中国国内の支払いやネットでのサービス決済で私もほぼ全てWeChatで決済しており、お札に触ることは本気で数ヶ月に一回あるかないかくらいです。特にネットでの決済は航空券などが主ですが、その場で即支払いができて、またスマホのアプリ上で決済証拠も確認できることから非常に重宝しています。特に一番大きい点としては、クレジットカードと違って細かい本人認証などが不要ですぐ決済できる点です。

　ただこの機能、前述の通り「外国人＋外資運営業者」の決済には規制があるのかうまく決済できません。中国人の友人も上記のSteamの一件を話したところ驚かれ、中国人なら問題無く決済できるのに外国人はこのようにいろいろ規制されています。この規制の最大の目的は、中国の外貨及び人民元通過資産の流出を回避するためと言われており、これらに限らずとも個人の国外送金や企業の外貨決済も様々な規制が設けられています。

　その一方と言ってはなんですが、中国は日本を追い抜き現在既に世界最大の外貨準備高を有しています。その上で、人民元を米ドル、ユーロ、ポンド、日本円などのような国際通貨にしようと躍起でAIIBなんかもそういう目的で作られたところがあるでしょう。
　そうした目的に立つならば、人民元を敢えて海外へ配るということも国際通貨化を果たす上では重要です。しかし上記のように中国は未だ個人決済においても外貨取引を厳しく制限しており、本気でやる気あるのかと正直疑問に思います。

　それと同時に、Steamのように世界各地で現地通貨で決済できるグローバルネットサービスはこの他にもAmazonを筆頭に増え続けています。今後こうしたサービスが広がるに連れて、米ドルが基軸となるものの、複数通貨による決済もできてくるのではないかと思います。
　具体的には、決済時に現金とポイント併用、現金／ポイントのみ、みたいに複数の通貨を織り交ぜたり、それぞれ単独で使用したりみたいな決済ができる気がします。そうなった場合、先程のSteamのように、どの通貨で決済するとお得なのかという論点も生まれる可能性があるでしょう。仮にそうなった場合、世界で新たな通貨競争が始まるかもしれません。

　たかがSteamの決済方法ですが、今回実際にやってみていろいろ思うところが多いです。日本人でありながら中国で決済するという特殊な立場だからこそでしょうが、あながち通貨を考える上ではいい材料である気がします。