バイデン就任以降の米中関係

・台湾駐米代表が正式出席　大統領就任式、断交後初（共同通信）

　いよいよ大統領就任式を控えて来た米国のバイデン氏ですが、中国ではこれまでのトランプ大統領への憎悪が強かった分、バイデン氏に対する期待感はかねてから強いものがありました。しかし上記ニュース、並びに先日のウイグル虐殺非難に関する先制パンチを見る限り、ここ数年の米中摩擦は「トランプだったから」ではなく、米国民の総意であり、バイデン政権でも同様の中国封じ込め政策が続く可能性が高いでしょう。

　現時点から予想されこととして、既にバイデン氏はトランプ氏が脱退を表明したＷＨＯへの復帰、並びにパリ協定への参加を公言しており、国際組織などとの連携は協調路線をとる可能性が高いです。一方で対中国外交に関してはトランプ政権を引き継ぐ、というより下手したらそれ以上に厳しい態度をとってくる可能性が高く、米中対立は今後も続くことが確実視されてきました。

　地味にこの絡みで気になるのが、半導体だったりします。言うまでもなくトランプ政権はファーウェイをはじめとする中国企業との取引を米国企業、並びに日本などの同盟国の企業にも禁止するよう動き、中でもインテルをはじめとする半導体企業の供給ストップは実際に中国企業へ大きな打撃を与えました。

　ただ中国もこうなる事態は一応想定していたのか、台湾企業との合弁などにより中国国内に半導体の製造拠点を設けておきました。そしたらＴＳＭＣなどの台湾企業にも米国は手をまわしてきて半導体を流さないよう働きかけたので、これには中国企業もいろいろ参ってたところで大統領選に突入し、さぁこれからどうなるかってとこでした。

　ここだけの話ってわけじゃないけど、実質的にコンピューターが普及して以来はマイクロソフト同様にその座が揺らぐことのなかったインテルですが、ここにきてやや不安定な様子を見せるようになってきました。具体的には予定していた微細化したＣＰＵの量産がなかなか実現できなかったり、競合先のＡＭＤにじわじわとだけどシェア奪われたりしていて、依然と圧倒的強者であることに変わりはないものの、その勢いは以前と比べ確実に衰えてきています。

　何気に私自身も最近のインテルには不満があるというか、実際は世代間で物凄い性能に差があるというのに、パソコンメーカーはスペック表に「Corei5搭載」、「Core3搭載」などとしか書かず、いまいちインテルのＣＰＵだからと言って安心して買えなくなってきました。一方、ＡＭＤ製ＣＰＵだとみんなブランド力内のわかってるから大体クロック数がきちんと表示されてて、逆に安心して買えたりします。

　おまけに最近のパソコンはＣＰＵよりメモリ容量とＳＳＤかのほうが速度への影響が大きく、この点考えるとＣＰＵでインテル捨てるだけでかなりコストダウンとなり、だったらＡＭＤ製に次はしようかなとか内心考えています。次いつ日本帰ってノーパソ帰るかわかんないけど。

　話は戻りますが、そんな感じでＣＰＵ業界はちょっと今地殻変動が起こりつつあります。単純に生産能力だけ言ったら前述の台湾のＴＳＭＣが今や文句なしに世界トップであり、ＴＳＭＣがどう動くかの方がインテル以上に影響力を持つようになってきました。

　またインテルからの供給を絶たれた中国も、今必死にＣＰＵの国産化を進めています。現状ではまだまだ見通しが立っていませんが、それこそ３年後くらいにある程度自前で揃えられるようになってきた場合、米国のＣＰＵ業界に大きな打撃を与える可能性があります。ただでさえ台湾企業は中国への生産依存が大きいだけに、彼らも中国寄りに動くシナリオもなくもないでしょう。

　そういうわけで米中貿易摩擦の第二ラウンドうがどうなるかですが、本格的に動くのは春節明けくらいかと見込んでいます。中国側も米国に対し対抗措置をとるでしょうし。

　一方、日本に対し米国は今後どう動くかですが、なんか日系メディアは日韓関係の仲裁ばかり話をして、対日政策に対するシミュレーションが薄いのが不満です。まぁぶっちゃけ米国もあまり日本に興味ないのかもしれませんが。