中国経済を救う一発逆転の秘策？

・平成史考察～名古屋中学生５０００万円恐喝事件（２０００年）

　なんか上の昔の記事のPV数が上がってきているのですが、例の小学生の９０万円搾取事件の影響かなと推測しています。にしてもこのころの自分の記事は妙に馴れ馴れしく感じる(;´･ω･)

　話は本題ですが本日より中国では日本の国会に当たる全人代こと全国人民代表大会が開かれています。景気縮小が懸念される中とあってこれまでにないほど今年は注目されているのですが、毎年恒例の大会後の首相記者会見は今年はやらないということがすでに発表されており、なんか中国はどんどん閉ざされていくなという印象を覚えます。

　なお首相が記者会見に応じるには毎年この時だけで、２０１１年の時は当時の温家宝氏が自ら「ここに日系メディアはいるか？」と語りかけ、起きたばかりの東日本大震災についてお悔やみを述べたことを今でもよく覚えています。政治パフォーマンスだということには間違いないものの、こうした一言が国と国との関係で非常に重要だと日々思います。

　話し戻すと、今年の全人代の最大のトピックはやはり景気対策で、すでに一部報道ではかつての家電買替政策のような消費刺激策を用意しているとされます。もちろんこうした消費刺激策も否定するわけじゃないのですが、現在の中国で何が一番求められているかと言ったら言うまでもなく不良債権処理であり、仮に不良債権対策が今回何も打ち出されなかった場合、中国の景気はこのまま長く落ち込み続けると断言します。

　不良債権処理をせずに消費刺激策を採るということは、かつての日本と同じく、傷口が開いたままの患者に輸血し続けるようなもので、言うまでもなく傷口をふさぐのがファーストアプローチとして求められます。

　しかしこれは言うは易し行うは難しで、仮に不良債権処理を実行しようものなら多くの企業の倒産と大量の失業者を招くことは確実で、わかってはいてもなかなか踏み出せないという気持ちもわからなくはありません。しかし不良債権対策を行わなければ現在の不況が日本みたく１０年くらい続くこととなるのに対し、真面目に不良債権処理を行うならば、私の予測では２～３年のダウントレンドで切り抜けられるのではないかと思います。要するに、これから中国経済を正常化させるためには最低でも２～３年を捨てる覚悟がなければならず、その覚悟があるかないかが求められているのだと考えています。

　ただあくまで私個人の勝手な妄想に過ぎませんが、誰も苦しまずに今の中国経済を一発で救う秘策がないわけではありません。勿体ぶらずにそれを明かすと、土地の私有を認めることでこの苦境を一気に打開できる可能性があるのではないかとみています。

　中国は土地に関して、地主は悪い奴だという地主悪説に基づいてできた国だけあってすべて国のものとなっています。そのため個人や企業が土地取引で売買しているのは期限付きの土地使用権、日本的には借地権に過ぎず、土地自体の所有権は依然として中国という国家が保有し続けています。

　この中国における土地の帰属システムですが、現実的には日本などのほかの一般諸国とほぼ変わらない状態となっており、使用期限が到来しても更新料を支払えばそのまま使用し続けることができ、また契約期間中に開発などで立ち退きを迫られる場合は問答無用に取り上げられるのではなく、きちんと立退代も支払われ、交渉を経て双方が合意する前提で地上げが行われています。

　なお政府により地上げ時の補償金額は通常の売買金額より高いため、地上げ対象になると普通の中国人は喜びます。ただ欲を突っ張って立退き代を要求し続けた場合、政府が逆切れして「じゃあてめーからは買い取らねぇよ！」とばかりに、その土地だけ収容しないというケースも中国あるあるです。

　話を戻しますが、現実的には日本などと同じように普通に土地取引も行われていますが、それでも土地所有権だけは中国政府が持ち続けているのが今の状況です。そのため中国で資産、特に住宅や商業物件などを保有したとしても、「いつか土地所有権を盾に政府に無理やり奪われるのでは……」という懸念を持つ富裕層は多く、だからこそ土地の私有を認めてくれる日本や米国で資産として土地を持とうとする中国人が多いというわけです。いうなれば、土地公有制により土地の所有や取引に一定の懸念が持たれているということです。

　そこで今回の自分の秘策ですが、この土地公有制を私有制に切り替える、つまり一般中国国民が土地所有権も購入できるようにして私有を認めるということが、今の経済状況を打破する有効な手段となりうると考えています。

　私有を認めることでこれまで中国国内での財産形成に不安を抱いていた富裕層の購入意欲を刺激し、間違いなく中国の土地やその上物となる住宅価格は上昇するでしょう。またすでにその土地の使用権の購入者に対しては、割増料金を支払うことで借地権のみならず所有権が追加で得られるような制度にすることで、中国政府、特に地方政府はすでに売却した土地をもう一度売ることができます。未売却の土地に関しても、少なくとも現在の市場価格より高い価格で売却できることは確実です。

　何度も言うように、現実としてすでに中国は資本主義国と同じように土地が「使用権」という名目で一般的に売買されています。これをただ、「所有権」という言葉に変え、使用期限ごとの更新料聴衆をあきらめることによって、今の中国の不況、特に不動産市場の価格下落を一気に挽回するどころか押し上げ、すでに使用権を売却した土地をもう一度売ることで政府歳入も潤うという、奇跡の逆転を生む政策となりうるのではないかというわけです。

　もっとも言うまでもなく、この私有を認めるという政策は１度きりしか使えない切札的政策です。ただ

今この時をおいて使わないのかと思うくらい自分にとってはおあつらえ向きな時期に見えるのと、今後何百年も土地公有制を中国は続けるつもりなのかと暗に問いたいです。ただ名目を言い換えるだけで誰も損せず経済も救えるのなら、大胆な政策転換があっていいじゃないかと私は思うのですが、果たして賛同者は出るのかというと今の中国からは恐らく出ないでしょう。あと１０年くらい不況が続いたら、「もう認めるしかない……」的な状況になるかもしれませんが。