今後の社会のあり方

　前回の記事の続きになりますが、私は今後の日本社会で個人はますます流動性を増さざるを得ないため、国の制度などもそうしたものに抜本的に変えていくべきだと考えています。

　まずこれまでとどう変わっていくのかというと、一番大きなものは終身雇用制がなくなるということです。この終身雇用制を日本社会に方向付けたのは占領下のＧＨＱの政策委員で、日本以上に職業上の保障が整った国は他にないと本人が自負するまでにこの制度の完成度は高かったです。しかしグローバル化、また企業の方針転換などによって今では一つの会社にずっと定年まで居続けるというのは実質難しくなっております。
　参考までにこれまでの日本人男性の典型的なライフコースを説明すると、まず高校か大学まで教育期間を設けてその卒業後に就職、就職後はほとんど転職をせず（グループ会社などにはあり）そのまま定年まで勤め上げて退職後は年金で生活、というのが一応の理想のライフコースだったと言うべきでしょうか。

　しかし前回の記事で書いたようにかつては三十年持った一つのビジネスモデルがいまや三年も持たないほど社会の変化が激しくなったこの時代で、一つの会社に居続けるというのはそれだけでも至難の業です。また転職に限らなくとも再教育についても今後増えることが予想され、一旦就職してお金を貯めた後に海外に留学したり大学院に入りなおし、知識を身につけてから再び就職するというようなライフパターンも増えていくだろうし、またそうした就職後教育が今後ますます必要になってくると思います。

　しかるに日本の制度はこれほど流動性が高くなっているにも関わらず、未だ終身雇用のライフコースから外れると個人は再復帰がしづらい制度のままです。いくつか例を挙げると教育期間の終了後にすぐに就職できなかった就職氷河期の若者がニートやフリーターとして厳しい生活に追いやられ続けていたり、ブラック会社に就職してしまったので離職をしたら履歴の離職暦が再就職の足かせとなったり、果てには失業保険や生活保護費が全然行き渡らなかったりと。

　では具体的にどういう風に今後制度を私が変えて行きたいのかというと、大まかに二つに絞ると社会保障制度と税制をこれまでの制度から抜本的に入れ替えたいと考えています。
　社会保障制度は現在のところ年金、健康保険、失業保険などの支払い費用が企業に勤めている正社員であれば企業との折半いった形で支払われるので、正社員でない方の支払い費用と比べると格段に少なくて済みます。私はこれ自体が自営業者たちへの差別につながるので早くに支払い費用については統一化し、その上で本予算でないために監視が行き届かず散々不良債権を作って問題化した年金特別会計のように、こうした保険料の予算は本予算に組み込んで他の税金と合わせて使い道を決めていくべきだと思います。ま、年金については今年から霞ヶ関埋蔵金で補填してるのだからそうしないと即破綻するのだけど。
　その上で年金についてはあまりにも長すぎる加入期間を撤廃し、出来れば十年、無理なら十五年くらいで受給資格年齢に変えて行きたいです。やっぱりこの年金の受給資格が得られるまではなかなか転職に踏み切れないという人が多いというし。

　そして税制ですが、これは前から私が主張しているように現在の所得税に代表される直接税を主にする税収方法を消費税に代表される間接税を主にする方法がいいと思います。これによってどんなメリットがあるのかというと、まず直接国税だと一人一人細かく給与額を査定して税額を決めなければならないために人員と手間が多くかかります。それが消費税であれば事業者のみの査定で済むので、大胆な話年収五百万円、もしくは一千万円以下の世帯は所得税を廃止してもいいと思います。
　これがどう社会の流動性に影響するかですが、私はこうすることで企業側が人員を雇用する際に必要なコストが大きく削減されて雇いやすくするというのを狙っています。今大卒の初任給はひと月約二十万円ですが、これは本人の収入だけで実際のところ企業はこれに加えて国や自治体に払う必要のあるいろいろな費用が発生するため、アルバイトを雇う感覚でほいほいと雇えないと言われています。こうした部分を無税とする代わりに個人が生活していくうちに自然と払われる消費税を増やすことによって、企業としても試しにいろいろと人を雇いやすくなるのではないかと期待しています。

　こんな具合にいくつか腹案はありますが、要するに私はもっと転職や離職、再就職のしやすい制度に変えていくべきだと考えています。以前にも一回自分で書いて「我ながらうまいこと言うやんけ」と思った一節に、

「昔は社会流動性が低くまた決まったライフコースからこぼれ辛かったが、今は社会流動性が低いままでライフコースからこぼれやすくなった」

　と書いたことがありますが、今でも現実はこの言葉の通りだと私は思います。時代と共に周囲の環境は動くので制度は変えていかねばならず、それでも制度を何が何でも維持しようというのならかつての江戸時代のように鎖国をして時を止めるしかないでしょう。