2013年8月9日金曜日

派遣社員の雇用義務化について


 最初にまた本題とは関係ありませんが、朝ドラ「あまちゃん」のテーマ曲に反応するというこの猫の動画が面白いので紹介します。ここで貼りつけた動画は第一弾ですが、現在第七弾まで公開されており、順を追ってみれば見るほどに面白いです。ちゃんと毎朝反応するのがツボです。

 そんなわけで本題に移りますが、このところ派遣社員に関する法令の改正が起こっているようなので、ちょっと前から思っていることを書こうかと思います。


 あまりほかの媒体で見かけないニュースなのですが、なんか派遣社員を5年以上雇用し続けた場合、その派遣社員を正社員として雇用する義務を課すよう労働法が改正されたそうです(前は3年だったような?)。上記リンク先ではこの改正について色々な方が意見を出しているのですが、その中のいくつかに「5年以上で義務化としたら、義務化となる直前に雇止めにしたりするケースが増えるだけで何も意味がない」という意見も見受けられるのですが、私個人としても同じような意見を持っております。

 今の日本の労働法というか政治家たちはなるべく労働者を正社員化するように法令改正を進めておりますが、日本の企業経営者たちのベクトルはまるで逆で、非正社員を増やそうとしているのが現状です。理由はいくつかありますが、一部で言われているような「日本では正社員の解雇が難しい」という意見に対しては疑問符がつくものの、最大の要因はなんといっても人件費の増大とリスクヘッジにあるでしょう。
 じゃあどうすれば正社員を増やせるのか。はっきりここで申し上げれば数年以上の雇用で正社員化を義務化するよりも、派遣社員の待遇条件を大きく引き上げる事の方が直接できていいと思います。それこそ保険や年金などの支払いを全額企業負担としたりして、「こんなに払うくらいなら正社員にした方がいい」と思うくらいの待遇を義務化すれば正社員化が進むでしょう。

 と、ここまで書いて勘のいい人ならわかるでしょうが、仮にこのように派遣社員の待遇を引き上げれば本末転倒な事態に陥ることも目に見えています。本末転倒な事態とは何かというと、雇用の減少、つまり派遣社員の待遇が引き上がるなら雇用人数を減らしてしまおうとする今日が増えると予想されるという意味です。
 そもそも派遣社員というのは企業の雇用負担を減らす代わりに雇用の口を広げる、つまり労働者への職を増やすという目的でできた制度です。そのため待遇を改善しようとして間口を狭めては本末転倒もいい所で、極端な話、派遣の需要を減らしてでも正社員化を進めるくらいなら何も買えない方がいいと私は考えています。

 むしろ、私がここで主張したいのは日本の正社員の待遇をもっと引き下げるべきだという点です。あれこれ経験してわかりましたが日本の制度は保険や年金など世帯主が正社員であることを前提に作られているため、正社員でなければいろいろな面でデメリットというか面倒な手続きと費用負担が増えるという傾向があります。それこそ失業するとこれらの費用は全額自己負担となるため、お金を大事に使わなければいけない時にもかかわらず支出が増えるというかなりジレンマな事態に陥りやすいです。

 それであるならば正社員の特権を減らすというべきか、もっと社会保障などを流動的な雇用に合わせた制度へ根本的に改めるべきだと考えています。具体的には健康保険や年金は完全個人負担で企業には介在させない。特に年金に関しては未だに火を噴いていることは百も承知ですが、受給するのに必要な加入期間が20年というのは他国と比較しても異常に長すぎるきらいがあり、これを10年程度に短縮するべきではないかと思います。そうすれば、支給額も減らす言い分になるし。

 最後に日本の雇用についてもう少し述べると、欧州諸国と比べて日本はまだ経済が動いているために雇用はまだ恵まれている方だと思います。ただ世間というか社会が制あkつ水準の低下をまだ受け止められていない、昔みたいにマイホームやマイカー持ってな生活に対するあきらめが出来ていないため、誰も得をしていないのにみんなで損をしあっているような気もします。そんな日本人に言いたいことを一つだけ述べると、「一億総下流」みたいなスローガンを流せばもっと幸福感を感じれるかもしれないよってことです。

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