2018年3月27日火曜日

佐川氏の証人喚問について

 一体AELAはどうしてしまったのか、このところ不思議でしょうがありません。

川崎宗則がグラウンドにひょっこり戻っても誰も咎めない(AELA)

 これまで受験データ専門雑誌とばかり思っていたのに、前の記事にも書いた通りにこのところ野球関連の記事が面白くてしょうがありません。上の記事も今日会社で読んでてリアルに涙出てきました( ;∀;)
 っていうか真面目にスポーツ専門誌とかより記事がすこぶる面白いです。シーズンが開幕した後もどんな記事を出してくれるのか、今からでも楽しみです。

 さて話は本題に入りますが今日の佐川氏の証人喚問について結論から書くと、元々前回も真相を画したくらいだから今回も何も口にしないだろうと思っていたため予想通りだったというのが私の感想です。唯一「おっ」と思ったのは、丸川珠代議員が質問を終えた直後に、

ありがとうございました。少なくとも今回の書き換え、そして森友学園に国有地の貸し付け並びに売り払いの取引について、総理、総理夫人、官邸の関与はなかったということは、証言を得られました。ありがとうございました

 以上のように、二度も「ありがとう」という言葉を口にした点です。証人喚問が始める前から官邸側とはあらかじめ口裏合わせはしているだろうとは思ってはいましたが、このやや不自然にも見える言い方はそうした口裏合わせを暗に裏付ける発言にも見えます。既に職を解き放たれ、しかも麻生財務大臣の責任までも擦り付けられるかのような解任にもかかわらずこうして官邸側に合わせるというのは、それだけ見返り(官房機密費かな?)が約束されているからかもしれませんが、皮肉ではなく見上げた役人根性だなと思えます。
 しかし佐川氏については既に前回答弁で事実と異なる証言をしていることは確実で、尚且つ証拠隠滅とも取れる発言をしていることからも偽証罪にかけられる可能性は十分に高いと思われます。この辺は特捜がどう判断するかにもよりますが、ある意味これがこの問題のスケジュールを考える上で肝心になってくるでしょう。

 基本的に特捜は、自分たちの捜査が時の政権に影響することを避ける傾向があると聞きます。具体的には国会の会期中や選挙中は内偵に務めて目立つ捜査は行わず、これらの期間が過ぎた後に具体的な逮捕、留置、立件を行います。この森友問題においては既に公文書の改竄という既存法でも実刑に持っていくには十分な犯罪行為が行われており、既に一人自殺していますが実行者、命令者のうち誰か、もしくは全員が逮捕、立件される可能性は十分にあります。
 実際に最近の報道で分かってきましたが、既に今年二月ごろから近畿財務局の関係者に対する任意での聞き取りは始まっていたようです。こうした背景、というか捜査があったからこそ近畿財務局の方が自殺を決意したと考えるのが筋でしょうが、朝日新聞が入手した改竄された決裁文書も大阪地検特捜部経由だったともいわれており、もう証拠もある程度固められてきているのではないかとも思えます。

 ただ実際に捜査が本格的に動き出すとしても前述の理由から、今国会が終了する6月以降になってくる可能性が高いと言えます。これは逆に言えば、今国会での疑惑追及は朝日のようなメディアによるスクープがないと、このままズルズルと答えが出ないまま間延びしかねないということです。
 やはりというか野党の追及は今回の佐川氏の証人喚問を見ても弱いように見え、外部による援護射撃なしでは多分追い詰めることはできないでしょう。ここで政策、具体的には年金の誤入力問題を絡めるなどして安倍政権を批判したほうが私にはいいと思うのですが、これまでと同じことばかり口にしてなんとなく聞いてても面白味を感じられません。6月以降にはどうなるかわかりませんが、このまま何もなければ安倍政権は6月まではひとまず安泰でしょう。

佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密(AELA)

 この決裁文書の改竄をすっぱ抜いただけあって朝日系列のこの方面の報道は群を抜いていますが(産経は逆の意味で群を抜いている)、恐らく真相としては上記リンク先の記事で書かれている内容がすべての真相ではないかと思われます。ではここまでたどり着くにはどうするべきかとなると、やはり近畿財務局の怪しい人間を片っ端から、証人喚問とは言わずに野党による特別チームを編成し、全場面録音録画した上で特捜と協力しながら聞き取りを行うのがベターではないかと思います。この問題で財務省本省を攻めても労多く利少なしであるだけに、もっと現場に近いところを集中的に攻めるべきなんじゃないかと思います。

 最後にある意味この問題の主役ともいえる森友学園の籠池元理事長ですが、彼が詐欺師であることは間違いないものの、証拠隠滅の恐れがない、というよりむしろこの件に関しては決裁文書の改竄がなされていたことから彼の方が証拠を隠滅された立場でしょう。彼がやったことを考えると逮捕、立件、実刑はしょうがないとは思うものの、去年7月に逮捕されて以降、現在に至るまで留置され続けているというのは、もはや彼に隠滅する証拠などないことを考えると、異常としか言いようがありません。
 籠池元理事長の逮捕が国策捜査であることはもはや言うまでもありませんが、何も私は彼の味方をする気はないものの、司法の独立性の観点から言ってこの異常な留置は直ちにやめさせるべきで、保釈するべきだという立場を取ります。それこそ安倍政権にとって余計なことを言わせないため、検察が「忖度」しての留置だというのであれば、野党にとってはこの辺も攻めどころではないでしょうか。

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