中国オフィス記事の裏側

・一等地でも空室だらけ、中国のオフィスビルがガラガラだった（JBpress）

　正直目を開けているだけでも苦痛を感じるくらい疲労しているので簡単にまとめます。

　恒大問題など中国の不動産は個人向け住宅販売ばかり目を向けられるのが嫌なのと、地味にこちらの方が中国不動産業界の問題として大きいのではないかと思い、書くことにしました。

　友人にも指摘されましたが、空き室率について過去の比較データがないというのは自分でも非常に良くないと感じています。できればグラフの一つは用意したかったのですが、月次で直近までデータを後悔しているシンクタンクがなく、またあっても２０２０年までと古いのしかなかったために、ＪＬＬのレポートデータだけ引用することにしました。

　まぁＪＬＬなら権威あるし、一つの機関が全国についてまとめてくれているのでこれはこれで価値あるデータですが。

　なおその空き室率の数値について補足すると、中国では１５～２０％が健全な水準とのことで３０％言ってるからヤバイということですが、直近の東京のオフィス空き室率は大体６％台です。この点についてヤフコメで指摘している人がいて、３０％なんて想像もつかないけど大丈夫なのと書かれてあり、良いコメントを書いてもらえました。そのコメントとはまた別のコメントではもっといい内容があり、曰く、資産税がないからこれだけ空きがあってもやってけるのだろうという指摘がされていました。

　実はこの指摘が、敢えて書きませんでしたが今回の記事を読み解く重要なポイントだったりします。日本と比べると中国の商業不動産オーナーが支払う運転費用は施設維持費だけで、資産税がない分、日本より資金的には楽だったりします。上記コメントをした人は、中国では今後資産税を導入しようとしているがそれでどうなるのかとも書いていましたがまさにその通りで、商業不動産に関しては結構逆風が吹いているような状況だったりします。

　上のコメントを読んでみて自分も、改めて資産税の影響というものについて考えさせられました。逆から見れば資産税があるからこそ空きを出さないための工夫、具体的には競争が起こり、その結果として日本みたく低い空き室率が維持されているところがあるでしょう。一方で、資産税の分だけ賃料に上乗せがされる面もあり、消費者も資産税の負担を被っているところもあると考えると、またどうしたものかと思えてきます。

　このほか今回の記事のポイントとしては、自分の肌実感も書いてある点でしょう。本当に夏ごろまでは見ているこっちが大丈夫かと思うくらいテナントの埋まっていないショッピングモールが多かったですが、秋ごろより段々と埋まり始め、アピタの島忠が撤退したスペースもこの前見に行ったらテナントが入る準備をしていました。

　多分今後はある程度は回復するだろうけど、それ以前に中国の商業不動産は新規供給が多いため、地味に住宅よりもこっちの方が爆弾抱えている気がします。